連結納税導入法人は、平成30年時点で1万5千社を超え、年々増加しています。連結納税は、グループの損益を通算すること及びグループ調整計算を行うことにより税負担の適正化が期待できますが、導入する場合の事前検討及び準備並びに導入後の納税申告書の作成実務は、単体納税と比較するとより複雑で事務の負担となってい...
連結納税導入法人は、平成30年時点で1万5千社を超え、年々増加しています。連結納税は、グループの損益を通算すること及びグループ調整計算を行うことにより税負担の適正化が期待できますが、導入する場合の事前検討及び準備並びに導入後の納税申告書の作成実務は、単体納税と比較するとより複雑で事務の負担となっています。そこで本書は、連結納税申告書別表の具体的記載例・記載上の留意点を始め、連結納税導入時の手続き及び連結開始、加入時の時価評価の問題等事前に準備しないといけないこと並びに連結納税終了及び離脱についてＱ＆Ａ方式〔全212問〕により分かりやすく解説しています。
主要目次
�機］�結納税制度とその当事者
1 連結納税とは
Q1 連結納税制度とは、そもそも、どのような制度ですか。
2 連結納税の納税義務者
Q2 連結納税における納税義務者は、誰ですか。
3 連結納税の対象法人
⑴ 連結法人とは
Q3 連結納税制度における「連結法人」とは、どういうものをいうのでしょうか。
⑵ 連結親法人とは
Q4 連結親法人とはどのような法人をいいますか。
⑶ 連結親法人となることができる法人
Q5 連結親法人として連結納税の申請を行うことができる法人とは、どのような法人ですか。
Q6 連結親法人となろうとする法人が�ヽ姐駛／佑�100%子会社（内国法人）である場合、��個人によってその法人の発行済株式の全てを保有されている場合及び�０貳娘卉痛／曜瑤楼貳椋眞痛／佑任△辰同塚�型の普通法人（法4� 砲任△訃豺隋△修遼／佑蕨�結親法人となることができますか。
⑷ 連結子法人とは
Q7 連結子法人とはどのような法人をいいますか。
⑸ 連結子法人となれない法人
Q8 株式又は出資の全てを保有されている法人であっても「連結子法人」となれない子法人があると聞きましたが、具体的にはどのような法人ですか。
⑹ 連結納税の承認とは
Q9 連結納税の承認がなされれば、直ちに連結法人となるのでしょうか。
⑺ 完全支配関係
イ 完全支配関係とは
Q10 完全支配関係とはどのような関係をいいますか。
ロ 株式を保有する一の者
Q11 完全支配関係において、法人の発行済株式を保有する一の者とは、具体的にどのような者をいうのでしょうか。
ハ 完全支配関係の判定
Q12 発行済株式に自己株式がある場合
Q13 「議決権のない優先株式」を発行している場合
Q14 従業員持株会が株主となっている場合
Q15 従業員持株会の構成員の制限
Q16 従業員持株会等が有する株式の保有割合の判定を行うべき時期
Q17 発行済株式の一部に名義株がある場合
Q18 子会社間で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合
ニ 完全支配関係を有することとなった日
Q19 「完全支配関係を有することとなった日」とは、具体的には、いつの日となりますか。
⑻ 連結完全支配関係
イ 連結完全支配関係の意義
Q20 「連結完全支配関係」とは、どのような関係をいいますか。
ロ 完全支配関係と連結完全支配関係の相違
Q21 完全支配関係と連結完全支配関係の相違は何ですか。
�供］�結納税を行うための手続き（承認申請等、開始手続き又は加入時の手続き）
1 連結納税開始の手続きの概要
Q22 連結納税の適用を受けるための手続きはどのように行うのですか。
Q23 承認申請書の提出後すぐに完全支配関係を有しなくなることが予定されている法人がある場合
2 承認申請の提出期限
Q24 連結納税の承認申請は、いつまでに行うのですか。
3 提出期限となる3月前の日の具体例
Q25 3月決算法人が平成X2年3月期（平成X1年4月1日〜同X2年3月31日）から連結納税の適用を受けたい場合、その承認申請の提出期限は、具体的にはいつの日となりますか。
4 連結納税開始の子法人における手続き
Q26 連結納税の承認申請は、連結親法人となろうとする法人（親会社）が行う手続きと思われますが、子法人となろうとする法人（子会社）は連結親法人となろうとする法人（親会社）と連名で、その申請を行うこととされています。子会社には、別途、何か必要な手続きがあるのでしょうか。
5 連結納税への加入時の手続き
Q27 連結グループ内の法人との間に、新たに完全支配関係を有することとなった法人が生じた場合、連結納税に係る手続きとして必要なことはありますか。
6 連結納税の承認申請の却下事由
Q28 連結納税の承認申請が却下される場合とは、どのような場合ですか。
7 連結納税の承認
⑴ 通常の場合
Q29 連結納税の承認手続きは、どのように行われるのでしょうか。
Q30 連結納税のみなし承認後、子会社の一部が申請書に記載もれとなっていた場合
Q31 最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日に、完全支配関係が生じた法人
⑵ 新設親会社の承認申請の特例
Q32 新設法人が親会社として、その設立事業年度から、連結納税を適用することは可能でしょうか。
Q33 新設親会社の承認申請の特例に係る申請書の提出期限
Q34 親会社の設立事業年度の翌事業年度から連結納税を行う場合の申請書の提出期限
Q35 連結申請特例年度の開始の時に完全支配関係があるかどうかを判定する日
Q36 連結申請特例年度における承認申請のみなし承認の日
�掘］�結納税の終了
1 連結納税の終了の概要
Q37 連結納税が終了するのは、どのような場合ですか。
Q38 連結親法人の連結納税の承認が取り消されると、連結納税は、なぜ終了するのですか。
2 国税庁長官の職権による取消し
Q39 国税庁長官の職権により連結納税の承認が取り消されるとは、具体的にはどのような場合ですか。
Q40 連結納税の承認が取り消された場合の連結法人の取消し後の事業年度
Q41 連結納税の承認が取り消された場合の青色申告の承認
Q42 連結親法人の連結納税の承認が取り消された場合の連結子法人
Q43 連結納税の承認が取り消された場合の取消し時に有していた連結欠損金個別帰属額
Q44 連結納税の承認が取り消された連結法人の連結納税への加入制限等
3 連結納税の承認が取り消されたとみなされる場合（みなし取消し）
Q45 連結納税の承認が取り消されたとみなされる場合とは、具体的にどのような場合をいうのですか。
Q46 連結納税の承認が取り消されたとみなされた場合の手続
Q47 連結納税のみなし取消し時に有していた連結欠損金個別帰属額
Q48 連結納税の承認が取り消されたとみなされた法人の他の連結グループへの加入
Q49 連結納税グループから離脱した法人の当該連結グループへの再加入の制限
4 連結納税の取りやめ
Q50 連結納税を取りやめることはできますか。
Q51 連結グループからの離脱時等以後の単体納税申告における青色申告書の提出
Q52 連結グループからの離脱時等以後の単体納税申告における確定申告書の提出期限の延長
�検］�結事業年度とみなし事業年度
1 連結事業年度
⑴ 一般的な場合
Q53 「連結事業年度」とは、どのような期間をいいますか。
⑵ 新設親会社の承認申請の特例の場合
Q54 新設親会社の承認申請の特例により承認申請を行った場合、最初の連結事業年度は、どのような期間となりますか。
Q55 連結申請特例年度から連結納税の適用を受ける子会社
2 みなし事業年度
⑴ 一般的な場合
イ 連結納税開始の場合
Q56 連結納税の開始に際し、みなし事業年度が生じる場合とは、どのような場合ですか。
ロ 連結納税への加入の場合
Q57 「連結納税への加入」とは、そもそもどのような場面をいい、また、税務上どのような効果を生じさせるのですか。
Q58 連結納税への加入の日
Q59 中途加入法人の事業年度と連結事業年度
Q60 月次決算の特例
ハ 連結納税からの離脱の場合
Q61 「連結納税からの離脱」とは、そもそもどのような場面をいい、また、税務上どのような効果が生じるのですか。
Q62 連結事業年度の途中で離脱した連結子法人の事業年度
Q63 加入月の末日を待たずに離脱することが当初から予定されている場合
⑵ 新設親会社の承認申請の特例の場合
イ 開始の場合
Q64 新設特例年度に連結納税の承認が行われる場合（時価評価法人以外）
Q65 新設特例年度に連結納税の承認が行われる場合（時価評価法人）
ロ 加入の場合
Q66 連結申請特例年度の途中における加入法人
Q67 連結申請特例年度の途中加入法人の月次決算の特例の適用
ハ 申請が却下された場合
Q68 新設親会社の承認申請の特例が却下された場合、他の内国法人（子会社）のみなし事業年度は、どうなるのですか。
ニ 離脱の場合
Q69 連結申請特例年度の途中において加入する法人が、加入月の末日を待たずに離脱することが予定されている場合、みなし事業年度を設ける必要がありますか。
�后］�結申告
1 連結申告
Q70 連結納税における確定申告書の提出期限等
Q71 連結確定申告書の提出期限の延長月数の変更
Q72 連結法人税の納付期限
Q73 連結子法人の連結法人税の負担
Q74 連結確定申告書の提出期限の延長の手続き
2 中間申告
Q75 連結納税においても、連結法人税に係る中間申告は必要ですか。
Q76 仮決算による連結中間申告ができない場合
Q77 連結子法人の連結中間申告に係る個別帰属額の届出の要否
Q78 連結中間納付額（仮決算以外）の計算
Q79 連結初年度の連結中間納付額（仮決算以外）の計算
Q80 上期において離脱した連結子法人がある場合の連結中間納付額の計算
Q81 前連結事業年度の途中において加入した法人がある場合の連結中間納付額の計算
Q82 当連結事業年度の上期において加入した法人がある場合の連結中間納付額の計算
Q83 連結法人のいずれかにおいて合併が行われた場合の連結中間納付額
Q84 合併が行われた場合のその合併の態様別の連結中間納付額の算定方法
Q85 連結子法人のいずれかの残余財産が確定した場合の連結中間納付額の計算
�此］�結所得金額の計算
1 連結所得金額の計算の構造
Q86 連結所得金額は、どのように計算することになりますか。
2 連結所得金額と個別帰属額
⑴ 受取配当等
イ 制度の概要
Q87 連結納税における受取配当等の益金不算入額は、連結グループ全体で計算するとのことですが、具体的にはどのように計算することになるのでしょうか。
ロ 株式の保有割合の判定
Q88 連結納税においても、受取配当等の益金不算入額の計算に際しては、各連結法人が受け取った配当等については、その配当等の原因となった株式等（出資を含みます）によって、「完全子法人株式等」、「関連法人株式等」、「その他株式等」及び「非支配目的株式等」に区分することになりますが、具体的にどのように行うのでしょうか。
ハ 負債利子の計算
Q89 連結納税において、関連法人株式等の計算に当たり控除することとなる負債利子の額は、どのように計算しますか。
ニ 受取配当等の益金不算入額の個別帰属額
Q90 受取配当等の益金不算入額の各連結法人の個別帰属額はどのように計算しますか。
ホ 短期保有株式等の判定の計算
Q91 連結納税における短期保有株式等の計算はどのようになりますか。
⑵ 外国子会社配当金益金不算入
Q92 外国子会社配当金益金不算入の適用上、連結納税において特別な取扱いがあるのでしょうか。
⑶ 寄附金・受贈益
Q93 連結納税における寄附金の損金不算入額の計算には、特別な取扱いがあるとのことですが、どういう内容でしょうか。
Q94 各連結法人単位で損金不算入額を計算することとなる寄附金
Q95 損金不算入額の個別帰属額の計算
⑷ 交際費等
Q96 連結納税における交際費等の損金不算入額はどのように計算するのでしょうか。
⑸ その他の留意点
イ 連結法人税個別帰属額の親子間の授受等
Q97 連結確定申告及び納税は、連結親法人が行いますが、連結子法人における連結法人税個別帰属額の処理はどのように行うことになりますか。
Q98 連結親法人における連結法人税個別帰属額の処理
ロ 貸倒引当金
Q99 当社は資本金1億円の連結子法人ですが、貸倒引当金の繰入れは可能ですか。
ハ 圧縮記帳等
Q100 連結納税における圧縮記帳の取扱いはどうなりますか。また、圧縮記帳と連結法人間取引に係る譲渡利益の繰延べとの関係を教えてください。
Q101 収用換地等が行われた場合の圧縮記帳と連結所得の特別控除との適用関係
ニ 減価償却費
Q102 連結納税における減価償却費の計算について、単体法人と異なる特別な取扱いがありますか。
ホ 連結法人間の資産譲渡
Q103 連結法人間における資産の譲渡の場合、その譲渡に係る譲渡損益を繰り延べる必要はありますか。また、その繰り延べられた譲渡損益はどのような事由が生じた場合に連結所得の金額に反映させることとなりますか。
Q104 離脱法人の譲渡損益調整勘定の戻入れ
Q105 適格合併による譲渡損益調整勘定の引継ぎ
Q106 連結法人間における自己株式の取得となる株式の譲渡
ヘ 所得税控除額の損金不算入
Q107 連結法人が納付する所得税の額は、税務上どのように取り扱われますか。
ト 外国税額控除額の損金不算入
Q108 連結法人が納付する外国法人税の額は、税務上どのように取り扱われますか。
チ 移転価格税制、過少資本税制及び外国子会社合算税制
Q109 連結納税では、移転価格税制、過少資本税制及び外国子会社合算税制等の国際税制について、単体法人とは異なる特別な取扱いがありますか。
リ 過大利子支払税制
Q110 連結納税における関連者等に係る支払利子の損金不算入の額は、連結グループ全体で計算するとのことですが、具体的にはどのようになるのでしょうか。
ヌ 連結超過利子額の損金算入
Q111 連結超過利子額の損金算入は、連結グループ全体で計算するとのことですが、具体的にはどのように行われるのですか。また、個々の連結法人の個別帰属額にどのように反映されるのですか。
4 連結法人税額の計算
⑴ 連結法人税額の計算
Q112 連結法人税額の計算は、具体的にはどのように行うのでしょうか。
⑵ 連結法人税の個別帰属額の計算
Q113 連結法人税の個別帰属額の計算は、どのように行われるのでしょうか。
⑶ 連結特定同族会社の連結留保税額と個別帰属額
Q114 連結親法人が特定同族会社に該当する場合、留保金課税はどのように行われるのでしょうか。また、その場合、各連結法人の個別帰属額は、どのように計算することになるのでしょうか。
⑷ 税額控除とその個別帰属額
イ 所得税額控除と個別帰属額
Q115 連結納税制度における所得税額控除の計算は、具体的にどのように行うのですか。また、各連結法人には、どのような影響があるのでしょうか。
ロ 外国税額控除と個別帰属額
Q116 連結納税制度における外国税額控除の計算手順
Q117 連結納税制度における外国税額控除の控除税額の計算
ハ 試験研究費の税額控除
Q118 連結納税制度における、試験研究費に係る税額控除は、どのように取り扱われるのでしょうか。
Q119 連結納税制度における試験研究費に係る控除限度額の計算
Q120 連結納税における中小企業者等の特例
Q121 連結納税における特別試験研究費に係る税額控除
Q122 試験研究費が多額である場合の税額控除の適用
Q123 試験研究費に係る税額控除額の個別帰属額
�察］�結納税における具体的な別表作成事例
設例
別表1の2⑴ 各連結事業年度の連結所得に係る申告書─普通法人（特定の医療法人を除く。）の分
別表1の2⑴次葉 各連結事業年度の連結所得に係る申告書─普通法人（特定の医療法人を除く。）の分（次葉）
別表3の2 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表3の2 付表1 連結特定同族会社の連結留保金額から控除する連結留保控除額の計算に関する明細書
別表3の2 付表2 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
別表3の2 付表3 連結特定同族会社の留保金個別帰属額から控除する留保控除個別帰属額の計算に関する明細書
別表4の2 連結所得の金額の計算に関する明細書
別表4の2 付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
別表5の2⑴ 連結利益積立金額の計算に関する明細書
別表5の2⑴付表1 連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書
別表5の2⑴付表2 連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の計算に関する明細書
別表5の2⑵ 連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
別表5の2⑵付表 各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
別表6の2⑴ 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
別表6の2⑵ 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
別表6の2⑵付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
別表6（2の2） 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表6⑶ 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
別表6⑷ 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表6の2⑶ 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表6の2⑶付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
別表6の2⑹ 平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表6の2⑹付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
別表6の2⑺ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の比較試験研究費の額の計算及び平均売上金額の計算に関する明細書
別表7の2 連結欠損金等の損金算入に関する明細書
別表7の2付表1 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
別表7の2付表2 連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書
別表8の2 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表8の2 付表 連結事業年度における受取配当等の益金不算入の個別帰属額の計算に関する明細書
別表14の2 連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書
別表15の2 交際費等の損金算入に関する明細書
個別帰属額の届出書
個別帰属額の届出書 付表
個別帰属額等の一覧表
�次］�結開始・加入時の時価評価
1 連結開始・加入時の時価評価とは
Q124 連結納税の開始又は連結グループへの加入の際、子会社又は連結子法人は、その保有資産につき時価評価を行う必要があるとのことですが、具体的な処理は、どのようになりますか。
2 連結納税開始時の時価評価
Q125 連結納税の開始に当たり、連結子法人となろうとする法人（子会社）は、全て、時価評価が必要なのでしょうか。
Q126 連結納税の開始に伴う時価評価の時期
Q127 特定連結子法人とされる単位未満株式の買取り等
Q128 株式移転完全子法人が連結開始前5年前の日後に完全子会社とした子法人
Q129 最初の連結事業年度の初日に時価評価法人を適格合併する場合の時価評価
Q130 被合併法人による完全支配関係があった子会社
Q131 買収した完全子会社による完全支配関係のある子会社
Q132 買収した完全子会社が設立した完全子会社
Q133 三角合併の被合併法人の完全子会社
Q134 適格株式交換等による完全子会社と完全支配関係がある子会社
Q135 適格株式交換等による完全子会社が株式交換前の合併に伴い完全支配することとなった子会社
3 連結納税加入時の時価評価
Q136 連結グループへの加入に当たり、連結子法人となろうとする法人（子会社）は、全て時価評価が必要なのでしょうか。
Q137 連結加入法人の時価評価の時期
Q138 一度も連結納税を行わないまま離脱する連結子法人の時価評価損益の修正の可否
Q139 連結加入時において、既に離脱が予定されている子会社の時価評価の要否
Q140 最初連結親法人事業年度開始の日に合併により離脱する子会社の時価評価の要否
Q141 合弁を解消するための株式の買取りによる完全支配関係が生じた子会社
Q142 会社分割によって完全支配関係が生じた子会社
Q143 時価評価法人が最初連結親法人事業年度開始の日に適格分割により離脱する場合
4 時価評価資産等の有無の判定
Q144 連結納税開始時の時価評価資産等の有無の判定
Q145 連結納税加入時における時価評価資産等の有無の判定
Q146 新設特例の下で月次決算の届出を行っている場合の時価評価資産等の有無の判定
5 時価評価資産の意義
Q147 時価評価の対象となる資産とは、どのようなものですか。
Q148 自己創設営業権の時価評価の要否
6 時価評価資産の評価
Q149 時価の算定方法
Q150 連結納税開始又は加入時の租税特別措置法に基づく特別勘定の処理
Q151 譲渡損益調整額が1000万円未満かどうかの判定単位
Q152 繰延長期割賦損益額が1000万円未満かどうかの判定の単位
Q153 租税特別措置法上の特別勘定の金額が1000万円未満かどうかの判定単位
Q154 連結子法人の資本金等の額の1/2又は1000万円未満かどうかの判定単位
Q155 時価評価の対象資産が一括償却資産であるときの判定単位
�宗］�結開始・加入時の青色欠損金の処理と連結欠損金
1 連結納税における繰越欠損金
Q156 連結納税における欠損金の繰越控除の制度
Q157 連結欠損金の控除限度額
Q158 連結親法人が中小法人等に該当する場合の連結欠損金の控除限度額
Q159 連結欠損金個別帰属額への配分計算
2 連結開始時に有していた青色欠損金
⑴ 連結親法人の青色欠損金
Q160 連結納税を開始するに当たって、連結親法人となろうとする法人（親会社）が連結納税開始前の単体納税時に控除しきれなかった繰越欠損金を有している場合、この繰越欠損金はどのようになるのですか。
⑵ 連結子法人の青色欠損金
Q161 連結納税を開始するに当たって、連結子法人となろうとする法人（子会社）が単体納税時に控除しきれなかった繰越欠損金を有している場合、この繰越欠損金はどのようになりますか。
Q162 連結納税の開始時に特定連結子法人が有している繰越欠損金
⑶ 連結親法人同等法人の青色欠損金
Q163 連結親法人同等法人とは
Q164 株式移転により連結親法人を設立した連結子法人の有している繰越欠損金
⑷ 連結親法人同等法人の子法人の青色欠損金
Q165 他社と共同で株式移転により親会社を設立した法人の完全子法人が連結納税の開始時に有している繰越欠損金 連結親法人同等法人の完全子法人（孫会社）が連結納税開始時に有していた繰越欠損金は、どのように取り扱われますか。
Q166 連結親法人を設立した連結子法人が株式移転の日から最初連結事業年度の開始の日まで継続して連結親法人に発行済み株式の全部を保有されていない場合
Q167 単独適格株式移転により親会社を設立した場合の連結親法人同等法人の完全子会社が有していた繰越欠損金
Q168 連結親法人であった法人がその連結子法人であった法人と共同で適格株式移転により親会社を設立した場合
3 連結納税加入時に有していた青色欠損金
Q169 連結納税に加入することとなった法人が単体納税時に控除しきれなかった繰越欠損金を有している場合、この繰越欠損金はどのように取り扱われますか。
Q170 連結納税の開始時と加入時の特定連結欠損金とされる要件の相違
Q171 適格株式交換等により加入した法人が有していた繰越欠損金
Q172 適格株式交換等により加入した法人の完全子会社が有していた繰越欠損金
Q173 適格株式交換等により、連結親法人が他の連結グループの連結納税に加入した場合
Q174 会社分割により加入した法人が有していた繰越欠損金
Q175 最初連結事業年度中に離脱（合併、残余財産の確定以外）した時価評価法人の繰越欠損金
Q176 最初連結事業年度中に合併又は残余財産の確定により離脱した時価評価法人の繰越欠損金
4 被合併法人が有している青色欠損金
Q177 連結親法人が連結納税の開始前に被合併法人から引き継いだ繰越欠損金
Q178 連結子法人が連結納税の開始前に被合併法人から引き継いだ繰越欠損金
Q179 連結親法人を合併法人とする適格合併により、完全子会社となった被合併法人の子会社が有する繰越欠損金
Q180 特定連結欠損金個別帰属額が生じたものとされる連結事業年度
Q181 連結納税開始後に、連結親法人が支配関係のない法人との適格合併により引き継いだ被合併法人の繰越欠損金
Q182 連結親法人が支配関係のある法人を適格合併により吸収合併した場合のその被合併法人が有していた繰越欠損金
Q183 連結グループ内の法人同士が適格合併した場合の被合併法人の連結欠損金個別帰属額
Q184 連結子法人を被合併法人とする連結法人間の合併において、欠損金の引継ぎが認められない場合
Q185 最初連結期間内に、特定連結子法人に該当しない法人を被合併法人とする連結法人間の合併が行われた場合
Q186 連結申請特例年度において、連結納税の承認を受ける前に適格合併が行われた場合の被合併法人の未処理欠損金
Q187 連結申請特例年度において、連結納税の承認を受けた後に適格合併が行われた場合の被合併法人の未処理欠損金
Q188 連結グループ内の法人同士が非適格合併をした場合の被合併法人の連結欠損金個別帰属額
Q189 連結親法人が連結グループ外の法人を非適格合併により吸収合併した場合
Q190 連結子法人がいわゆる三角合併により連結グループ外の支配関係のある法人を適格合併した場合
Q191 特定連結欠損金がある場合の連結欠損金の繰越控除の順序
Q192 特定連結欠損金と非特定連結欠損金が共に生じている場合の控除額の計算
Q193 離脱直後に再度、完全支配関係が生じた子法人の加入制限期間経過に伴う再加入の際に有している青色欠損金
5 連結納税からの離脱時に有している連結欠損金個別帰属額
Q194 連結子法人が連結納税から離脱する場合、その連結子法人が有する連結欠損金個別帰属額はどうなりますか。
Q195 連結欠損金個別帰属額に特定連結欠損金が含まれている場合
Q196 連結事業年度開始の日に連結法人間の合併が行われる場合の被合併法人の連結欠損金個別帰属額
Q197 連結事業年度の途中に連結法人間の合併が行われる場合の被合併法人の連結欠損金個別帰属額
Q198 連結子法人の残余財産が確定した場合の当該連結子法人の連結欠損金個別帰属額等
�勝‥蟷駟躄曾だ�
1 投資簿価修正の概要（連結子法人株式の帳簿価額の修正（投資簿価修正））
Q199 投資簿価修正とは、どのようなものですか。
2 投資簿価修正を要する場合
Q200 投資簿価修正を行うこととなる場合
Q201 離脱した子法人の連結個別帰属額に異動が生じた場合
Q202 連結子法人が有する連結親法人株式を連結親法人に譲渡する場合
Q203 連結グループ内での適格組織再編成等による連結子法人の株式の譲渡
Q204 連結法人間の合併等による連結完全支配関係の喪失
Q205 連結法人の投資簿価修正と同時に行うこととなる他の連結子法人（孫会社及びこれに連鎖する法人）株式の投資簿価修正
3 投資簿価修正を行う時期
Q206 投資簿価修正を行う必要がある場合、それはいつ行うのですか。
Q207 他の連結法人の株式について評価換えによる評価損を計上する場合
4 投資簿価修正の金額の計算
Q208 投資簿価修正に係る要修正額は、どのように計算するのでしょうか。
Q209 連結子法人の株主等が複数いる場合の投資簿価修正
Q210 投資簿価修正と譲渡損益の繰延べの関係
Q211 みなし配当事由の発生の場合の投資簿価修正に係る要修正額
Q212 投資簿価修正に係る申告調整の具体例
【掲載申請書・届出書等一覧】
連結納税の承認の申請書
連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書
完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及び連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類
連結納税の承認の申請書（「4設立事業年度等の承認申請特例の適用を受ける旨の記載事項」）
連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類
連結納税の取りやめの承認の申請書
完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及び連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類
完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及び連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類（加入月の末日を待たずに離脱することが予定されている場合）
完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及び連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類（連結申請特例年度の途中加入法人が月次決算の特例を適用する場合）
申告期限の延長の特例の申請書
