主要目次

第1　通則関係
1　納税申告
（1）　破産法上の否認権等により破産者がした納税申告を否認することの可否
2　加算税
（2）　所得税確定申告書に添付された収支内訳書によれば基準期間の課税売上高が1000万円を超えている旨の税務署からの連絡後の消費税等の確定申告書の提出と「決定の予知」（通則法66条5項）
（3）　太陽光発電設備の引渡日の仮装を理由とする重加算税賦課決定処分が取り消された事例
（4）　顧問契約締結前の税理士法人に売上金額等を記載した手帳は交付せず、必要経費の記載された資料を手渡して試算表を作成させたことを理由とした重加算税賦課決定処分が取り消された事例
（5）　｢相続についてのお尋ね」に相続財産である預金を記載せずに提出し、それに沿った申述を調査担当者に行ったことを理由とした重加算税賦課決定処分が取り消された事例
（6）　当初から過少申告又は無申告の意図を有していたと認められるが、帳簿書類を作成しなかったことはその「意図を外部からうかがい得る特段の行動」に当たらないとして重加算税を取り消した事例
3　還付請求
（7）　通則法56条1項に基づく過誤納金の還付請求権者（納税名義人か、真に出捐及び納付を行った者か）の判断基準
4　国家賠償請求
（8）　｢税理士業務開始通知書」等を提出していないとして、納税者から依頼を受けた弁護士が国税局との納税協議の場に同席することを拒否したことを理由とする国家賠償請求の当否

第2　所得税関係
1　非課税所得
（9）　社団法人の共済制度に基づき受給した死亡共済金と所得税課税（相続税法9条適用）の是非
2　所得区分
（10）　バー、キャバレー、ナイトクラブ、パチンコ店等を経営する会社の代表取締役でホステスでもある者に支払った報酬の所得区分（給与所得・事業所得）
（11）　再雇用期間満了に際して付与を受けた勤務先の親法人の株式を無償で取得できる権利（RSU）の行使に係る経済的利益の所得区分―退職所得・給与所得
（12）　職務発明に係る報償金の支払を受けた者が「相当の対価」に満たないとして提起した訴訟上の和解金の所得区分（譲渡所得・雑所得）と権利確定時期
（13）　競馬の当たり馬券の払戻金に係る所得の区分及び必要経費
3　課税時期
（14）　換地処分につき係争中の組合員が受領を拒絶したため土地整理組合が供託に付した保留地清算金（協力金）の収入すべき時期及び所得区分（譲渡所得・一時所得）
（15）　ファンドのゼネラルパートナー（LLC）がインセンティブとして配分を受けた金額のうちLLC出資者の持分相当額（インセンティブ再配分）の収入すべき時期
4　必要経費
（16）　弁護士会等の役員等としての業務の遂行上必要な支出は弁護士業務に係る必要経費に当たるとした事例
（17）　フィリピンパブ事業に係るホステスの紹介費用又は招へい費用の支払事実の有無（青色申告者の簿外経費不存在の事実上の推定と納税者の証明責任）
（18）　土地、建物及び建物設備等の一括売買と各々の取得価格
5　所得控除
（19）　医療費控除の対象となる医療費の範囲（栄養ドリンク代、タクシー代、ガソリン代・高速道路利用料金・駐車場代、インフルエンザ予防接種の費用）
（20）　居住用家屋の共有者の一人が増改築費用を負担した場合につき居住用家屋を「二以上有する場合」（住宅借入金等特別控除）に係る解釈変更の適用を求める更正の請求の是非
6　源泉所得税
（21）　従業員持株会の借入金債務の代物弁済による自己株式の取得とみなし配当課税（資本等の金額を超える債権の消滅と源泉徴収義務）
（22）　キャバクラのホステスに対する報酬の支払と源泉徴収義務の有無及び徴収義務者
（23）　農業共済組合による共済連絡員、推進員、損害評価会委員、家畜診療所運営委員及び水稲耕作組合代表に対する金員の支払と源泉徴収義務（給与所得該否）

第3　法人税関係
1　収益等の帰属
（24）　漁業協力金等及び入漁料等の帰属者（漁業協同組合・個々の組合員）・合併前の漁業協同組合単位で設立した民法上の組合の事業活動による収入の合併に伴う帰属者
（25）　海面使用料、砂船監視料及びチップ回収料の帰属者（漁業協同組合・個々の組合員）
2　益金の額（計上時期）
（26）　都市計画道路事業の事業供用地の買い取りに係る収益の計上時期
（27）　金融商品会計実務指針105項を適用ないし類推適用した劣後受益権に係る収益配当金の益金計上等と公正妥当処理基準適合性
（28）　財団法人の職員の退職手当に係る補助廃止の代替措置として市から交付を受けた助成金と法人税課税（公益法人会計基準注解（注13）の適用等）
3　損金の額
（29）　適格株式移転により自己株式に割り当てられた株式の譲渡とその取得価額（自己株式の取得価額か、零円か）
（30）　死亡退職した取締役に対して支払った退職給与の適正額の認定―その一
（31）　死亡退職した取締役に対して支払った退職給与の適正額の認定（平均功績倍率法）―その二
（32）　死亡退職した取締役、創業者で代表取締役であった者に支払った各退職給与の適正額の認定（平均功績倍率法、1年当たり平均額法）―その三
（33）　会社の創業者で代表取締役の職にあった者の死亡退職に際して支給した給与の適正額（法人税法施行令70条2号）の認定
4　寄附金課税
（34）　眼科診療所を経営する医療法人がした眼鏡等販売を行う関連会社の広告宣伝費用の一部負担と寄附金課税
5　タックスヘイブン対策税制
（35）　タックスヘイブン対策税制（措置法66条の6第1項）と適用除外要件（所在地国等基準）の充足
（36）　措置法66条の4第7項による推定課税の要件と独立企業間価格に係る立証責任の分配
（37）　来料加工取引を営む特定外国子会社等の主たる事業と適用除外要件（所在地国基準）の充足
（38）　特定外国子会社等が行っていた地域統括業務が措置法66条の6第3項にいう「株式の保有に係る事業」に含まれるとはいえないとした事例

第4　消費税関係
1　輸出免税
（39）　外国船舶の従業員へのお土産の販売と輸出免税
2　仕入税額控除
（40）　競売により取得した前区分所有者の滞納管理費等の管理組合に対する支払と仕入税額控除
（41）　伝票様式の請求書、預金通帳、及び納税申告の受任税理士が作成した振替伝票・決算集計表等の保存と仕入税額控除の許否

第5　相続税関係
1　財産評価
（42）　土地売買契約に係る手付金を受領した被相続人の所有権移転前の死亡と相続税の課税財産、地目を異にする複数の土地と評価単位
（43）　私道供用宅地の評価における減額の要否及び程度の判断基準
（44）　｢通常権利金を支払う取引慣行のある地域」という概念を定める相当地代通達の合理性、租税法律主義適合性（修繕工事がされた土蔵の評価）
（45）　被相続人所有の建物の存する土地の利用関係は使用貸借契約であり、固定資産税等を超える金員を支払っていても借地権を有していたと認められないとして、相続税の更正処分を取り消した事例
2　課税価格
（46）　措置法70条1項の課税の特例の適用を受ける申告書に添付する書類は措置法施行規則に定められているものに限られ、公益財団法人移行認定申請書、特定公益増進法人証明書等をもって代えることはできないとした事例
3　税額計算
（47）　養子縁組前の養子の子は養親の直系卑属（代襲相続人）に該当しないとした事例
4　申告期限
（48）　法定相続人以外の者の死因贈与による財産の取得と相続税の申告書の提出期限
5　物納
（49）　物納申請不許可処分と税務署長の裁量権行使の当否並びに相続税法41条1項の憲法25条及び29条1項適合性
6　更正の請求（特例）
（50）　一次相続の遺産分割をせずに二次相続の遺産分割を行って二次相続に係る申告をした後に一次相続の遺産分割を行った結果、二次相続の遺産分割において取得した相続財産が減少したことを理由とする更正の請求の当否

第6　徴収関係
1　納税の猶予
（51）　納税猶予不許可処分と裁量権の逸脱（申請許可要件の客観的充足と処分の是正）
2　詐害行為の取消
（52）　滞納会社が預託金返還請求権を有するゴルフ場経営会社の会社分割と詐害行為取消権に基づく会社分割の取消請求の許否
3　譲渡担保
（53）　滞納者から譲り受けた社会保険診療報酬支払基金等に対する将来の診療報酬債権は譲渡担保財産（徴収法24条1項）に当たらないとした事例
4　連帯納付義務
（54）　相続税法34条4項の「贈与税」には附帯税である延滞税、無申告加算税等が含まれるとした事例（同項の憲法13条及び29条1項適合性、連帯納付義務の時的範囲）
5　第二次納税義務
（55）　滞納会社の代表取締役による滞納会社に対する債権譲渡（代物弁済）と第二次納税義務（徴収法39条）
6　差押・取立
（56）　債権譲渡禁止特約に反した滞納会社による債権譲渡と差押債権者による債権譲渡無効の主張の許否
（57）　株券発行を伴わない株式売買契約に基づく株式の株券引渡請求権の差押えが適法とされた事例
（58）　滞納会社名義の貸金庫に保管されていたダイヤモンド及び腕時計の所有権は原告に帰属し、滞納会社には帰属しないとして、これらに係る差押処分が取り消された事例
（59）　担保提供書及び抵当権設定登記承諾書の原告作成部分の成立を認めることができないとして、担保財産に係る差押処分が取り消された事例
（60）　ゴルフ会員権の差押債権者によるゴルフクラブからの退会の意思表示の可否
（61）　建物賃貸借契約に係る賃借人の地位の譲渡、保証金返還請求権の差押後の建物の譲渡と保証金返還債務の債務者の帰趨
第7　不服申立・訴訟関係
1　文書提出命令（申立）
（62）　個人課税部門重要事案審議会審議表（付表）、調査経過等の報告書等の提出を求める文書提出命令の申立の適否

総目次

判示事項等索引