中小企業の事業承継税制は、上場企業が事業承継（経営者交替）に対して相続税負担がないにもかかわらず、中小企業の事業承継については、「営利」結果としての企業財産を表彰する株式に対して財産の承継があったとして、後継者に株式について相続税が課税されてきた。しかし、承継後の株式数の不安定性に対して、株式対策を...
中小企業の事業承継税制は、上場企業が事業承継（経営者交替）に対して相続税負担がないにもかかわらず、中小企業の事業承継については、「営利」結果としての企業財産を表彰する株式に対して財産の承継があったとして、後継者に株式について相続税が課税されてきた。しかし、承継後の株式数の不安定性に対して、株式対策を見出すことは容易でなく、中小企業が衰微の途をたどってきた。これらに対応し、平成30年度税制改正として、特例事業承継税制が10年間の特則として設けられ、適正な手続きにより中小企業の事業承継に係る株式に対して相続税を納税猶予という手段を通じて、課税しないこととされた。
本書は、この「特例事業承継税制の実務」について、「特例事業承継税制モデル工程表」に沿って解説。また、各認定書や申請書の記載例を満載し、納税猶予の手続きのすべてが、点としてではなく、線としての流れとしてつながっていることを理解できる、中小企業経営者や実務家に最適な実務必携書です。
主要目次
第1章 特例事業承継税制と中小企業強化策
�機｜羮�企業強化策の概要
1．特例税制の狙い
2．強化策の説明
�供 嵜淺宗�事業の本旨と株式利用に伴う事業強化策」の説明
1．事業の売り上げに伴う「付加価値」は、良質の商品に帰属する（第1工程）
2．商品の付加価値は経営者のみで実現するものではなく、良質な仕入れ先・社員・専門家の支援によって実現する（第2工程）
（1） 仕入れ先への株式の譲渡
（2） 社員への株式の譲渡
（3） 専門家集団への譲渡
（4） 第2工程の効用
3．事業強化策後における当社（経営者集団）のあり方（第3工程）
第2章 贈与税と相続税の納税猶予の特例
1．事業承継税制の創設
2．贈与税と相続税の納税猶予の特例の内容
（1） 納税猶予の特例制度の概要
（2） 贈与税の納税猶予制度の適用要件等
（3） 相続税の納税猶予制度の適用要件等 31
3．贈与税と相続税の納税猶予の特例の試算及び申告実務
（1） 贈与税の納税猶予の特例の試算及び申告実務
（2） 相続税の納税猶予の特例の試算及び申告実務
第3章 納税猶予の手続き
1．中小企業における事業承継税制〔特例の創設〕のあらまし
2．納税猶予の手続（贈与税編）
3．中小企業の判定について
4．納税猶予の手続（相続税編）
5．納税猶予受権後の手続き（年次報告書）
第4章 遺留分に関する民法の特例制度
1．遺留分制度の概要
（1） 遺留分の意義
（2） 遺留分の額の算出方法
（3） 遺留分放棄制度による対策の限界
2．遺留分に関する民法の特例の概要
（1） 2つの特例
（2） 除外合意（法4�＾譟�
〔図1〕
（3） 固定合意
〔図2〕
（4） 手続き
3．定義
（1） 特例中小企業者
（2） 旧代表者
（3） 後継者
〔図3〕
4．遺留分に関する民法の特例に係る合意の内容
（1） 遺留分の算定に係る合意等の概要
〔図4〕
（2） 後継者が取得した株式等に関する遺留分の算定に係る合意等
（3） 後継者が取得した株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等
書 式 集
コラム
株式評価の重要性
申請件数の推移
申請窓口の実態
新制度における注意点
実際に起きた事例� 舛泙犬瓩併�業承継が浮かばれなかった経営者〜
実際に起きた事例�◆狙菎紊�心変わりした〜
資産管理会社の危険性
個人版事業承継税制の創設
実際に起きた事例��〜申請会社の先代が双子の経営者でかつ筆頭株主だった〜
