主要目次

第1章　税務会計総論
1−1 税務会計の意義
1−2 企業会計と税務会計の関係
1−3 企業会計基準の改定等と税制における対応
1−4 中小企業の会計基準等
1−5 法人税の実態と特徴

第2章　法人税の課税所得計算の基本構造
2−1 法人に対する課税の基本的な考え方
2−2 確定決算主義・公正処理基準・別段の定め
2−3 税務調整〜決算調整と申告調整
2−4 租税法律主義と実質課税の原則
2−5 法人税の課税標準の算定〜益金の額と損金の額〜
2−6 企業会計上の利益と課税所得の関係
2−7 法人税申告書別表四
2−8 事業年度と納税地
2−9 法人税の納税義務者
2−10 法人税の課税所得の範囲

第3章　益金の額の計算
3−1 収益の計上時期
3−2 収益認識に関する新会計基準と平成30年度税制改正
3−3 棚卸資産の販売による収益
3−4 変動対価の認識と算定
3−5 売上割戻しと仕入割戻し
3−6 委託販売・受託販売による収益
3−7 商品引換券等による販売収益
3−8 割賦販売等による収益〜割賦基準・延払基準
3−9 試用販売・予約販売等
3−10 請負契約等による収益
3−11 部分完成基準と工事進行基準
3−12 固定資産の譲渡収益
3−13 利子、配当、使用料等の収益計上時期
3−14 受取配当等の益金不算入
3−15 低額譲渡、受贈益、債務免除益等

第4章　損金の額の計算
4−1 原価、費用及び損失の計上時期
4−2 棚卸資産の範囲と売上原価等
4−3 売上原価と棚卸資産の期末評価
4−4 短期売買商品
4−5 請負契約による収益の原価
4−6 有価証券の譲渡原価
4−7 固定資産の譲渡原価
4−8 減価償却資産の範囲
4−9 少額減価償却資産及び一括償却資産
4−10 減価償却の方法
4−11 減価償却と耐用年数
4−12 資本的支出と修繕費
4−13 特別償却
4−14 繰延資産
4−15 給与
4−16 退職給与
4−17 出向、転籍使用人に対する給与
4−18 資産の評価損
4−19 寄附金
4−20 交際費等
4−21 不正行為等に係る費用等と使途秘匿金
4−22 租税公課
4−23 損害賠償金
4−24 貸倒損失
4−25 引当金及び準備金制度
4−26 法人税法上の引当金
4−27 圧縮記帳
4−28 圧縮記帳の種類
4−29 社会保険料、生命保険料及び確定給付企業年金等
4−30 リース取引

第5章　その他の損益等
5−1 借地権の設定等に伴う所得計算
5−2 欠損金の繰越しと繰戻し等
5−3 同族会社に対する特別措置
5−4 信託税制
5−5 組合税制
5−6 グループ法人税制
5−7 企業組織再編税制
5−8 税効果会計

第6章　国際課税
6−1 国際課税の概要
6−2 移転価格税制
6−3 過少資本税制
6−4 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）
6−5 外国税額控除
6−6 外貨建取引の換算損益

第7章　税額の計算と申告納付
7−1 税額計算の仕組み
7−2 所得税額と外国税額の税額控除
7−3 仮装経理に基づく過大申告の場合の税額控除等
7−4 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
7−5 法人税額の特別控除
7−6 特定の設備等を取得した場合等の特別税額控除等
7−7 法人税の申告
7−8 還付
7−9 更正の請求と更正決定等
7−10 連結納税制度
7−11 地方法人税、法人住民税及び事業税等
7−12 消費税の申告と計算

用語索引