平成30年度改正において既存の事業承継税制の拡充として創設された「事業承継税制の特例」について法律案ベースで制度の概要、適用要件等について要点を絞って解説しました。事業承継の方法の一手段として、本制度を的確に適用することで猶予のみならず免除という大きなメリットを受けることができる本特例は10年間（実...
平成30年度改正において既存の事業承継税制の拡充として創設された「事業承継税制の特例」について法律案ベースで制度の概要、適用要件等について要点を絞って解説しました。事業承継の方法の一手段として、本制度を的確に適用することで猶予のみならず免除という大きなメリットを受けることができる本特例は10年間（実質は5年）の時限措置となりますので、いち早く制度の流れを理解し承継計画を検討するための一助となる一冊です。
特色
● 事業承継税制の特例（具体的には「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例」）について、法律案に基づいて制度概要・適用要件等を簡潔に解説。
● 本特例の適用にあたっては、認定経営革新等支援機関の関与が必須となりますので、当該機関についての概要と申請方法等についても掲載。
● 贈与からスタートすべきか？相続からスタートすべきか？の検討の一助となるよう、それぞれのメリットについて解説。
主要目次
序 章
事業承継税制の特例の創設と概要
❶ 事業承継税制の特例の創設
❷ 事業承継税制の特例の概要
❸ 新制度で用いる用語一覧
第1章
非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度の特例の全体像
❶ 1代目相続→2代目相続で承継するケース
❷ 1代目相続→3代目へ贈与で承継するケース
❸ 2代目へ贈与→1代目死亡→3代目へ相続又は贈与で承継するケース
❹ 2代目へ贈与→3代目へ贈与→1代目死亡で承継するケース
❺ 2代目へ贈与→2代目死亡→1代目死亡で承継するケース（先代経営者より後継者が先に死亡した場合）
第2章
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の特例
❶ 新制度の概要
❷ 特例円滑化法認定
❸ 特例会社となるための要件
❹ 贈与者・被相続人の要件
❺ 特例後継者の要件
❻ 適用対象株式数
❼ 贈与義務株式数
❽ 分割要件
❾ 期限内申告要件
❿ 納税猶予分の計算
⓫ 納税猶予分の計算
⓬ 特例会社等が外国会社等の株式等を有している場合の猶予税額の計算
⓭ 相続時精算課税制度の適用
⓮ 税務署長及び都道府県知事への報告
⓯ 猶予税額の納付（猶予期限の確定）
⓰ 猶予税額の免除
⓱ 猶予税額の免除
⓲ 猶予税額の免除
⓳ 利子税の納付
⓴ 担保の提供
租税回避行為への対応
第3章
非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
❶ みなし相続による相続税の課税
❷ 相続税の納税猶予の適用
第4章
相続税と贈与税の納税猶予の選択のポイント
参考1
特例円滑化法認定について
参考2
認定経営革新等支援機関の認定制度について
❶ 認定経営革新等支援機関とは 55
❷ 認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」）の認定制度についてFAQ
❸ 認定申請について
資 料
贈与税・相続税の概要
❶ 贈与税の概要
❷ 相続税の概要
