居住用財産の譲渡・取得・保有といった段階に応じて設けられた所得税法や租税特別措置法上の各種特例措置に加え、取得段階における登録免許税、さらには譲渡段階における住民税や保有段階における固定資産税、都市計画税といった地方税に至るまで、居住用財産に係るあらゆる場面の税を網羅的に取り上げ、図解やＱ＆Ａを交え...
居住用財産の譲渡・取得・保有といった段階に応じて設けられた所得税法や租税特別措置法上の各種特例措置に加え、取得段階における登録免許税、さらには譲渡段階における住民税や保有段階における固定資産税、都市計画税といった地方税に至るまで、居住用財産に係るあらゆる場面の税を網羅的に取り上げ、図解やＱ＆Ａを交え、制度概要を包括的に解説！
特色
● 図表をふんだんに用い、視覚的にわかりやすい構成で、税理士など実務専門家のみならず、不動産取引に携わる業界プロフェッショナルまで幅広い対象に向けて解説！
● 居住用財産の取得・保有・譲渡といった段階に応じて設けられた税法上の各種特例措置の概要とＱ＆Ａで構成！
● 取得段階における登録免許税、譲渡段階における住民税や保有段階における固定資産税、都市計画税といった地方税に至る居住用財産に係るあらゆる場面の税を網羅的に取り上げ包括的に解説！
● 居住用財産の譲渡・取得・保有の税務実務必携書！
主要目次
第1章 譲渡に関する税金
�機―蠧誓任里靴�み
1 所得税の計算のしくみ
2 各種所得金額の計算方法・課税方式
3 所得の種類
4 所得金額の繰越控除等
5 所得控除の種類
6 税額の計算
7 税額控除の種類
8 復興特別所得税
�供‐�渡所得のしくみ
1 譲渡所得の意義
2 資産の譲渡の意義
3 所得税の課税されない譲渡所得
4 譲渡所得の区分
5 取得の日・譲渡の日
6 譲渡所得の金額の計算方法
7 必要経費の範囲
8 譲渡費用の範囲
9 譲渡所得の計算上生じた譲渡損失
10 分離課税の税率
�掘ゝ鐔四兀盪困両�渡所得の特例
1 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
⑴ 居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除の特例（措法35� �
⑵ 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（措法31の3）
⑶ 特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の2）
⑷ 特定の居住用財産の交換の特例（措法36の5）
2 居住用財産の譲渡損失の特例
⑴ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法41の5）
⑵ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法41の5の2）
�検“鐐蠡蛙佑竜鐔四兀盪困瞭段鵡欺�の特例
�后，修梁召両�渡所得の特例
1 特別控除の特例
⑴ 収用交換等により資産を譲渡した場合の5000万円控除の特例（措法33の4）
⑵ 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2000万円控除の特例（措法34）
⑶ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円控除の特例（措法34の2）
⑷ 特定の土地等を譲渡した場合の1000万円控除の特例（措法35の2）
⑸ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円控除の特例（措法34の3）
2 買換え（交換）の特例
⑴ 固定資産の交換の場合の特例（所法58）
⑵ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の特例（措法33）
⑶ 交換処分等により資産を取得した場合の特例（措法33の2）
⑷ 換地処分等に伴い土地等を取得した場合の特例（措法33の3）
⑸ 特定の事業用資産の買換えの特例（措法37）
⑹ 特定の事業用資産の交換の特例（措法37の4）
⑺ 特定民間再開発事業の場合の買換えの特例（措法37の5�＾譟�
⑻ 中高層耐火共同住宅の建設のための買換えの特例（措法37の5�‘鵝�
⑼ 中高層耐火建築物等の建設のための交換の特例（措法37の5�ぁ�
⑽ 特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例（措法37の6）
⑾ 大規模な住宅地等の造成のための交換等の特例（措法37の7）
⑿ 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の特例（措法37の9の4）
⒀ 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の特例（措法37の9の5）
3 軽減税率の特例
⑴ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例（措法31の2）
⑵ 短期所有の土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例（措法32��）
4 非課税などその他の特例
⑴ 譲渡代金が貸倒れになった場合の特例（所法64� �
⑵ 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の特例（所法64�◆�
⑶ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の特例（措法40の3の2）
⑷ 国等や公益法人等に対して財産を寄附した場合の非課税（措法40）
⑸ 国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例（措法40の2）
⑹ 財産を相続税の物納に充てた場合の非課税（措法40の3）
第2章 取得に関する税金
�機―斬霄敍�金等特別控除（ローン控除）等のしくみ
⑴ 住宅借入金等特別控除（措法41）
⑵ 特定増改築等住宅借入金等特別控除（措法41の3の2）
⑶ 住宅耐震改修特別控除（措法41の19の2）
⑷ 住宅特定改修特別税額控除（措法41の19の3）
⑸ 認定住宅新築等特別税額控除（措法41の19の4）
�供‥佻震筏�税のしくみ
1 登録免許税の計算のしくみ
2 不動産の売買等に係る所有権の移転登記等の税率
3 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減
4 住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減の特例
⑴ 住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減の特例（措法72の2）
⑵ 住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例（措法73）
⑶ 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減の特例（措法74）
⑷ 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減の特例（措法74の2）
⑸ 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例（措法74の3）
⑹ 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減の特例（措法75）
⑺ 自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税の特例（措法84の4）
⑻ 自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税（措法84の5）
�掘‖Ｍ神任里靴�み
1 贈与税の計算のしくみ
⑴ 贈与税の計算
⑵ 課税価格の計算
⑶ 納税義務者（個人）
⑷ 課税時期（取得時期）
⑸ 課税財産
⑹ 贈与税の申告と納税
2 居住用財産の贈与に係る贈与税の特例
⑴ 贈与税の配偶者控除の特例（相法21の6）
⑵ 住宅取得等資金の非課税の特例（措法70の2）
⑶ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の選択の特例（措法70の3）
⑷ 震災に係る住宅取得等資金の非課税（震法38の2）
�検〜蠡垣任里靴�み
1 相続税の計算のしくみ
⑴ 相続税の計算
⑵ 各人の課税価格取得財産の価額
⑶ 課税価額の計算
⑷ 納税義務者
⑸ 相続税の申告と納税
2 居住用財産の相続・遺贈に係る相続税の特例
小規模宅地等の課税価格の計算の特例（措法69の4）
第3章 保有及びその他の税金
�機｜浪狙任里靴�み
1 地価税の計算のしくみ
2 課税の停止
�供＾�紙税のしくみ
1 印紙税のしくみ
2 課税文書
3 非課税文書
4 課税文書に該当するかどうかの判断
5 納税義務者等
6 課税文書の作成とみなされる場合
7 居住用不動産の譲渡・取得・保有に係る課税文書
�掘‐暖饑任里靴�み
1 消費税のしくみ
2 国内取引に係る消費税
第4章 譲渡・取得・保有に係る地方税
1 税の体系
2 地方税の用語の定義
3 地方税の税率等
�機‐�渡に係る地方税
1 個人住民税
⑴ 用語の定義
⑵ 納税義務者
⑶ 個人住民税の非課税
⑷ 個人住民税の均等割
⑸ 個人住民税の所得割の計算
⑹ 所得割に係る課税の特例
⑺ 道府県民税の賦課徴収等
⑻ 道府県民税の申告
⑼ 市町村による市町村民税の所得割の算定等
⑽ 市町村民税の申告等
⑾ 市町村民税の賦課及び徴収
2 国民健康保険税
⑴ 課税団体
⑵ 納税義務者
⑶ 課税額
⑷ 国民健康保険税の減額
⑸ 特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例
⑹ 国民健康保険税の賦課期日及び納期
⑺ 国民健康保険税の徴収の方法
⑻ 国民健康保険税の徴収の特例
⑼ 国民健康保険税の普通徴収の手続
⑽ 国民健康保険税の特別徴収の手続
⑾ 国民健康保険税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務
⑿ 国民健康保険税の減免
�供ー萋世坊犬訝亙�税
1 不動産取得税
⑴ 用語の定義
⑵ 納税義務者
⑶ 不動産の取得等
⑷ 非課税
⑸ 課税標準等
⑹ 税率
⑺ 免税点
⑻ 不動産取得税の納期
⑼ 不動産取得税の徴収
⑽ 不動産取得税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務
⑾ 減額、徴収猶予及び納税義務の免除等
2 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除
⑴ 制度の概要
⑵ 適用を受けるための手続
3 特別土地保有税
�掘（殕�に係る地方税
1 固定資産税
⑴ 用語の定義
⑵ 課税客体
⑶ 納税義務者等
⑷ 非課税
⑸ 課税標準の原則
⑹ 課税標準の特例
⑺ 税率
⑻ 免税点
⑼ 固定資産税の税額の減額
⑽ 固定資産税の賦課及び徴収
2 都市計画税
⑴ 課税客体
⑵ 納税義務者
⑶ 非課税
⑷ 課税標準
⑸ 住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例
⑹ 税率
⑺ 震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する都市計画税の減額
⑻ 賦課期日及び納期
⑼ 賦課徴収等
⑽ 土地に対する負担措置
3 特別土地保有税
⑴ 納税義務者等
⑵ 非課税
⑶ 課税標準
⑷ 免税点（基準面積）
⑸ 税率及び税額計算
⑹ 申告納付
⑺ 納税義務の免除等
⑻ 遊休土地に係る特別土地保有税
第5章 居住用財産を譲渡した場合の各種特例等のQ＆A
�機ゝ鐔四兀盪困鮠�渡した場合の各種特例等のQ&A
【居住用財産の範囲】
Q1 居住の用に供していなかった唯一の居住用財産の譲渡
Q2 居住用財産の譲渡時には新たな家屋に居住している場合
Q3 居住の用に供されなくなってから3年経過後の譲渡
Q4 住まなくなってから3年内に契約を締結し、4年目に引き渡した場合
Q5 仮住まいとして使用していた居住用家屋
Q6 居住期間が短期間である場合
Q7 別荘の譲渡
Q8 家屋の管理のため弟夫婦に使用させていた場合
Q9 海外勤務のため留守にしていた住宅を譲渡した場合
Q10 居住用家屋の譲渡契約を締結した者がその家屋の引渡し前に死亡した場合
Q11 相続した家屋に居住することなく譲渡した場合
Q12 息子夫婦が別棟の家屋に居住している場合
Q13 隣接地に別棟の居住用家屋を建築した場合
Q14 居住用家屋の敷地と共に私道を譲渡した場合
Q15 社会通念上相当と認められる敷地
Q16 借家人が取得した立退料
Q17 災害跡地を賃貸して権利金を収受した場合
Q18 居住用家屋を取り壊し後、区画形質の変更を加えて譲渡した場合
Q19 旧住居の敷地の一部に貸倉庫を建築し譲渡した場合
Q20 仮換地に店舗を建築し譲渡した場合
Q21 代償分割により取得した居住用財産の譲渡
Q22 家屋とその敷地の譲渡先が異なる場合
Q23 帰国に伴う国外居住用財産の譲渡
Q24 実際の住所と住民票の住所とが異なる場合
Q25 特例の対象となる譲渡資産であることの証明
【配偶者等の居住用家屋】
Q26 居住用財産の所有者が単身赴任している場合
Q27 家屋の建築途中に転勤した場合
Q28 妻子が居住の用に供しなくなった家屋の譲渡
Q29 配偶者等の居住に中断がある場合
Q30 離婚を前提として別居している場合
【生計を一にする親族の居住用家屋】
Q31 生計を一にする両親のみが居住している場合
Q32 母のみが居住していた家屋から母を引き取った後の譲渡
Q33 生計を一にする親族の居住する家屋の譲渡時に自らが居住する家屋の所有者
Q34 生計を一にしない子が居住していた場合
Q35 子が居住しているマンションを譲渡した場合
【敷地のみの譲渡】
Q36 居住用家屋の敷地のみの譲渡
Q37 居住用家屋を引き家して敷地の一部を譲渡した場合
Q38 家屋を取り壊しマンションを建設して分譲した場合
Q39 マンション建設のために家屋を取り壊した場合
Q40 土地区画整理事業のために家屋を取り壊し、その後譲渡した場合
【敷地の一部のみの譲渡】
Q41 居住用家屋の一部譲渡（一部分を取り壊した場合）
Q42 居住用家屋を共有とするための譲渡
Q43 居住用家屋を賃貸し、その敷地の一部を譲渡した場合
Q44 敷地の一部を譲渡し、残地に新居を建築した場合
Q45 居住用家屋の敷地の一部譲渡した後にその家屋を取り壊した場合
Q46 取り壊した居住用家屋の敷地の一部譲渡
Q47 居住用家屋の一部を譲渡した場合（区分所有）
Q48 居住用家屋の一部譲渡（二戸一）
【店舗併用住宅の譲渡】
Q49 家屋が店舗併用住宅の場合
Q50 一部を間貸ししている家屋を譲渡した場合
Q51 利用状況の判定の時期
Q52 持分贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた後に譲渡した場合
Q53 店舗併用住宅の敷地の分割譲渡
【連年適用の制限等】
Q54 前々年に「3000万円控除の特例」の適用を受けている場合
Q55 居住用財産の敷地を2分割し年をまたいで譲渡した場合
Q56 同一年中に二つの居住用財産を譲渡した場合
Q57 家屋と敷地の所有者が異なる場合の連年適用
Q58 特例の適用を受けて行った申告の自己否認による選択替え
Q59 契約ベースで行った申告の選択替え
【所有期間の判定】
Q60 家屋の所有期間の判定（増築）
Q61 家屋の所有期間の判定（建替え）
Q62 家屋の所有期間の判定（異なる者が増築したことによる共有）
Q63 家屋の所有期間の判定（持分の増加）
Q64 家屋の所有期間の判定（家屋の取壊し）
Q65 所有期間が異なる場合（家屋・敷地）
Q66 所有期間が異なる場合（母屋・離れ）
Q67 所有期間が異なる場合（借地権・底地）
Q68 所有期間が異なる場合（買増し）
Q69 買増しした土地に新たな居住用家屋を建築した場合
Q70 取得の日の判定に係る「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用
【災害跡地の譲渡】
Q71 災害による滅失跡地の譲渡
Q72 災害滅失家屋の跡地の用途
Q73 以前に居住していた家屋が災害により滅失した場合
Q74 災害跡地の一部譲渡
Q75 災害による滅失跡地に新築した後に譲渡した場合
Q76 災害跡地にマンションを建設して分譲した場合
Q77 東日本大震災により滅失した居住用家屋の跡地を譲渡した場合
Q78 東日本大震災により滅失した居住用家屋の跡地を相続した相続人が譲渡した場合
【家屋と敷地の所有者が異なる場合等】
Q79 他の共有者と異なる特例の適用
Q80 家屋の持分とその敷地の持分が異なる場合
Q81 サンドイッチ型の居住用財産と特例の関係
Q82 区分所有に係る建物と単独所有の敷地を譲渡した場合
Q83 共有家屋とともにその敷地を譲渡した場合
Q84 区分所有に係る建物とその敷地を譲渡した場合
Q85 共有である土地上の異なる所有者の2棟の家屋
Q86 敷地が共有でその上に異なる所有者がそれぞれ居住用家屋を有している場合
Q87 家屋とその敷地の所有者が異なる場合
Q88 家屋の所有者が借地権を有する場合
Q89 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が同居していない場合
Q90 居住用家屋の敷地の所有者のみが居住している場合
Q91 生計を一にする親族の居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
Q92 居住用家屋とその敷地の所有者が異なるときに、その家屋を取り壊して敷地のみを譲渡した場合
Q93 共有物である家屋と敷地の所有者とが異なる場合
【特殊関係者の範囲】
Q94 新築した家屋に娘夫婦と同居するため、子の夫への敷地の譲渡
Q95 財産分与による譲渡
Q96 親族の範囲（内縁関係）
Q97 親族の範囲（連れ子）
Q98 親族の範囲（特殊関係会社� �
Q99 親族の範囲（特殊関係会社�◆�
Q100 親族の範囲（特殊関係のある子会社）
Q101 親族の範囲（会社以外の法人）
Q102 株主でない会社に対する譲渡
Q103 親族に対する譲渡と親族の経営する会社に対する譲渡
Q104 同族会社に対する贈与
【居住期間の判定】
Q105 転勤により居住していなかった期間がある場合
Q106 単身赴任により居住していなかった期間がある場合
Q107 相続により家屋とその敷地を取得している場合
Q108 居住開始当時借家であった場合の居住期間の判定
Q109 過去に店舗兼併用住宅として利用されていた場合
Q110 居宅を建て替えた場合の居住期間
【譲渡対価1億円の判定】
Q111 譲渡の対価の額（共有の場合）
Q112 譲渡の対価の額（分割譲渡の場合）
【買換資産の範囲】
Q113 建物附属設備等の購入をした場合
Q114 買換資産として居住用家屋と物置の購入をした場合
Q115 買換資産の改良・改造をした場合
Q116 宅地の造成をした場合
Q117 家屋を子が新築し、買換資産がその敷地のみの場合
Q118 家屋の竣工が期限以後になり、その敷地のみが買換資産となる場合
Q119 立退料を支払って貸地の返還を受けた場合
Q120 借地権の設定されている居住用財産の譲渡
Q121 共有の居住用財産を譲渡し、家屋・敷地を単独名義で買い換えた場合
Q122 買換資産として1棟のマンションの2つの区分所有建物を取得した場合
Q123 災害等のやむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合
Q124 やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合の修正申告期限
Q125 買換資産を生計を一にする親族の居住の用に供する場合
【面積の判定】
Q126 買換資産の面積制限（500�屐�
Q127 買換資産の面積制限（共有）
Q128 買換資産の面積制限（家屋のみ要件を満たす場合）
Q129 買換資産の面積制限（敷地のみ要件を満たす場合）
Q130 買換資産の面積制限（増築）
Q131 買換資産の面積制限（店舗併用住宅）
Q132 買換資産の面積制限（買増し� �
Q133 買換資産の面積制限（買増し�◆�
Q134 買換資産の面積制限（買増し��）
【取得時期・居住時期等の判定】
Q135 取得の日（請負契約によるケース）
Q136 取得の日（完成前の売買契約によるケース）
Q137 買換資産を居住の用に供する期限
Q138 所定期間内に買換資産を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
Q139 譲渡者が年の途中で死亡した場合
Q140 買換資産を居住の用に供する前に死亡した場合
Q141 居住の用に供していないことの特別の事情がある場合
Q142 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の繰越控除の適用の可否
Q143 買換資産を取得することができなかった場合の選択替え
【損失の特例】
Q144 譲渡資産の借入金を譲渡前に完済している場合
Q145 譲渡物件の住宅借入金等の償還期間が変更されている場合
Q146 期限後申告になる場合の損益通算又は繰越控除の適用
Q147 更正の請求による「譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用
Q148 非居住者となる場合
Q149 特定居住用財産の譲渡損失の金額
Q150 退職所得がある場合の「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」
Q151 合計所得金額が3000万円を超える場合の損益通算及び繰越控除の適用
【各種特例の競合】
Q152 特別控除額の控除の順序（短期・長期）
Q153 特別控除額の控除の順序（異なる税率）
Q154 居住用と非居住用の敷地として利用している土地を同時に譲渡した場合
Q155 「3000万円控除の特例」と「代替資産を取得した場合の特例」の適用関係
Q156 収用等による庭の買取りと家屋及びその敷地の売却とがある場合
Q157 買取りの申し出があった後6か月経過後に居住用財産を譲渡した場合
Q158 居住用財産とその他の財産の買取りがある場合
Q159 「5000万円控除の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」との関係
Q160 居住用財産と他の資産が2年にわたって収用された場合の「3000万円控除の特例」の適用
Q161 居住用家屋の一部を店舗併用住宅に改造して譲渡した場合
Q162 居住用家屋の一部を事業用に改造し残りを空室のまま譲渡した場合
Q163 二つの居住用財産の譲渡がある場合
Q164 居住用財産と居住用財産以外の資産との譲渡がある場合
Q165 特定民間再開発事業が施行に伴い、やむを得ない事情で地区外転出する場合の軽減税率の適用
Q166 「住宅借入金等特別控除」の適用対象資産を譲渡した場合
Q167 「居住用財産を譲渡した場合の課税の特例」から「住宅借入金等特別控除」への選択替え
Q168 居住開始4年目の「居住用財産を譲渡した場合の課税の特例」の適用と「住宅借入金等特別控除」の関係
Q169 交換差金と「居住用財産を譲渡した場合の課税の特例」の適用関係
Q170 店舗併用住宅の交換
Q171 居住用家屋は売買とし、敷地は交換とした場合
Q172 災害跡地の一部を売買とし一部を交換とした場合
�供“鐐蠡蛙佑竜鐔四兀盪困鮠�渡した場合の特別控除の特例Q＆A
【被相続人居住用家屋及び敷地の取得の範囲】
Q173 相続により敷地のみ取得した場合
Q174 複数の相続人が共有で被相続人の居住用財産を相続し譲渡した場合
Q175 特定遺贈による被相続人居住用家屋の取得
Q176 代襲相続による被相続人居住用家屋の取得
【過年分との適用関係】
Q177 2年にまたがって被相続人居住用家屋の敷地を譲渡した場合
Q178 被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合
【被相続人居住用家屋及び敷地の範囲等】
Q179 被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡
Q180 相続時に地震に対する安全性に係る規定等を満たしている場合
Q181 もう一人の相続人が遺産分割協議書の作成前に死亡した場合
Q182 被相続人居住用家屋とその敷地について代償分割した場合
Q183 換価時に換価代金の取得割合が確定している換価分割をした場合
Q184 売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合
Q185 更地になっていない中で申告において契約の締結日を選択する場合
Q186 被相続人居住用家屋以外の建物等を取り壊さない場合
Q187 被相続人居住用家屋の敷地等の判定
Q188 被相続人居住用家屋の敷地等の判定をする場合
Q189 被相続人居住用家屋が店舗併用住宅であった場合
Q190 登記事項証明書で特例の対象となる被相続人居住用財産であることについての証明ができない場合
【区分所有建物の範囲】
Q191 建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物
Q192 相続後、区分所有建物に改築し、建物を譲渡した場合
【一人暮らし要件の判定】
Q193 相続を機に被相続人居住用家屋の2階部分を賃貸借契約を更新しなかった場合
Q194 相続開始の前まで被相続人居住用家屋の2階部分を賃貸していた場合
Q195 相続開始前に入院し、病院で死亡した場合
Q196 病院に配偶者が入院中に被相続人が死亡した場合
Q197 被相続人が老人ホームに入居していた場合
【相続後の利用制限】
Q198 譲渡時に被相続人居住用家屋の敷地の一部に第三者が建物を建築している場合
Q199 被相続人居住用家屋の敷地であった相続人所有の土地を貸し付けた場合
Q200 被相続人居住用家屋の敷地の一部を一時的に無償で貸し付けた場合
Q201 被相続人居住用家屋の敷地を相続人がそれぞれ相続により取得した場合
Q202 共有で相続した被相続人居住用家屋の敷地を現物分割し貸し付けた場合
Q203 被相続人居住用家屋の一部を貸し付けていた場合
Q204 相続後譲渡時まで被相続人居住用家屋を使用貸借していた場合
Q205 被相続人居住用家屋が店舗併用住宅であった場合
【譲渡対価1億円要件の判定】
Q206 譲渡の対価の額（共有の場合）
Q207 譲渡の対価の額（敷地のみを相続した他の相続人が譲渡した場合）
Q208 譲渡の対価の額（店舗兼併用住宅の場合）
Q209 譲渡の対価の額（二以上の建築物がある場合）
Q210 「適用後譲渡」の判定
Q211 「対象譲渡資産一体家屋等」の判定
Q212 適用前譲渡が贈与によるものである場合
Q213 適用後譲渡が収用によるものである場合
Q214 適用後譲渡により対価の額との合計額が1億円を超えることとなった場合
【各種特例との競合関係】
Q215 同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3000万円控除の適用
Q216 居住の用に供しなくなった自己の居住用家屋
Q217 所有期間が10年を超える被相続人居住用財産を譲渡した場合
Q218 相続税額の取得費加算の特例との関係
Q219 用途上不可分の関係にある2以上の建築物を譲渡した場合
Q220 1億円を超えた場合の相続税額の取得費加算の特例の適用
�掘ゝ鐔四兀盪困鮠�渡した場合の各種特例等の法令、通達
【関係法令三段表】
租税特別措置法第31条の3《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》関係
租税特別措置法第36条の2《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
租税特別措置法第36条の3《特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等》関係
租税特別措置法第36条の4《買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等》関係
租税特別措置法第36条の5《特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
租税特別措置法第41条の5《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係
租税特別措置法第41条の5の2《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係
【関係通達】
○租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて（抜粋）
措置法第31条の3《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》関係
〔居住用財産の譲渡（第2項関係）〕
〔被相続人の居住用財産の譲渡（第3項関係）〕
措置法第36条の2《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
措置法第36条の3《特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等》関係
措置法第41条の5《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係
措置法第41条の5の2《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係
