平成31年10月1日の消費税率10％への引上げに伴い導入される軽減税率制度の概要及び事業者における対応の実務上のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。 軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の運営も大きく変わることになりま...
平成31年10月1日の消費税率10％への引上げに伴い導入される軽減税率制度の概要及び事業者における対応の実務上のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。
軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の運営も大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が２つになるため、事業者では、適用税率ごとに区分した消費税額の計算や、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やシステムの準備など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、売上げや消費税計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。本小冊子では、事業者が知っておかなければならない軽減税率制度の基本的なポイントをわかりやすく解説するとともに、事業者が軽減税率制度実施までの間に、取り扱う商品の適用税率の把握、レジやシステムの対応状況の確認、従業員研修などで準備しなければならない事項について解説します。
法人会等の団体研修や事業経営者の方々への研修、各事業者における従業員研修に活用して頂けるコンパクトな軽減税率スタートガイドです。
主要目次
�機〃攜裟芭┐了�前準備
1 軽減税率制度の概要
2 軽減税率の対象
⑴ 飲食料品の譲渡
イ 飲食料品とは
ロ 一体資産の取扱い
ハ 外食等の取扱い
⑵ 定期購読契約に基づく新聞の譲渡
3 必要となる事前準備
【参考・軽減税率対策補助金の交付】
＜Q＆A〜軽減税率制度＞
�供＼燃杞欺�の要件の改正
1 改正前の税額控除の方式（請求書等保存方式）
2 改正後の税額控除の方式（区分記載請求書等保存方式）
3 帳簿及び請求書等の記載事項に係る注意点等
【参考・適格請求書等保存方式】
＜Q＆A〜税額控除の方式等＞
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1 税額計算の仕方
⑴ 納付税額の原則的な計算
⑵ 課税標準額に対する消費税額の計算
⑶ 課税仕入れ等に係る消費税額の計算
⑷ 対価の返還等に係る消費税額の調整
⑸ 1円未満の端数を処理した金額の積上げ計算に係る経過措置の適用
2 税額計算の特例
⑴ 売上げを税率の異なるごとに区分することが困難な中小事業者に対する売上税額の簡便計算に係る経過措置
⑵ 仕入れを税率の異なるごとに区分することが困難な中小事業者に対する仕入税額の簡便計算に係る経過措置
3 業種別のポイント
⑴ 食料品小売業等
⑵ 食料品製造業
⑶ 飲食店等
⑷ コンビニエンスストア
⑸ 新聞販売店
⑹ その他の業種
＜Q＆A〜実務上の処理等＞
