主要目次

第1編　医療税務入門編

第1章　開業をめぐる税務
1　新規開業と税理士との顧問契約
2　開業に当たり注意すること
3　新規開業における青色申告

第2章　診療上必要な経費
4　診療所の必要経費
5　租税特別措置法26条の適用
6　医師及び歯科医師用付表の記入の仕方
7　措置法26条と自由診療の必要経費
8　マンションの管理費等について
9　専従者給与について
10　診療所を手伝う息子の給料
11　専従者給与が高額といわれた場合
12　診療所が負担する学資金
13　熊本地震に対する義援金の取扱い
14　医師会への入会金
15　医師の交際費
16　事故により取得した自動車保険
17　退職金共済掛金の処理と退職金課税
18　職員慰安旅行費用の処理
19　院内で行った職員の健康診断
20　自家発電設備の設置等
21　屋根・外壁の塗装費用

第3章　開業医にかかわるポイント
22　事業所得の収入金額で気をつける点
23　矯正歯科医院の収入計上時期
24　介護保険主治医意見書等の収入区分
25　特定健康診査の所得区分
26　賃借物件への資本的支出
27　医院のリフォーム
28　診療所移転に伴う税務
29　ポイントカードによる購入価額
30　コンピュータ増設部分の減価償却費
31　減価償却資産の償却方法
32　医療用機器等の特別償却
33　貸倒れ処理した医療未収金の回収
34　所得控除を忘れた場合の救済措置
35　社会保険診療報酬の源泉徴収
36　確定申告書の作成で注意する点
37　同一敷地内に診療所が2つある場合
38　寄附金控除
39　償却資産税の申告
40　事業税非課税所得の算定方法

第4章　医療法人にかかわるポイント
41　リース取引の税務処理
42　青色申告する医療法人の欠損金
43　災害義援金の法人税の取扱い
44　理事及び監事に対する給与
45　法人が支出する交際費等
46　医療法人が負担した医師会会費

第5章　医療と消費税
47　消費税の課税対象（産業医の報酬等）
48　消費税課税事業者の判定と簡易課税
49　医療法人の消費税申告時期
50　消費税の課税対象（180日を超える入院）
51　消費税非課税と免税（ゼロ税率）
52　保険診療と軽減税率

第6章　医療機関の事業承継
53　医療法人設立と贈与税
54　事業承継の方法
55　事業承継の際のチェックポイント
56　診療所の引継ぎに伴う課税関係
57　認定医療法人と承継税制
58　保険医年金の課税関係
59　閉院に当たっての税務

第7章　医療機関の税務調査
60　税務調査と煽動罪
61　税務調査の選定基準
62　税務調査への対応
63　事前通知の連絡が税理士に行われる場合
64　事前通知の例外について
65　税務調査におけるカルテの扱い
66　相続税調査における事前通知
67　行政指導文書への対応
68　会計ソフトで記帳した場合の帳簿の保存
69　質問応答記録書への対応
70　税務調査での資料等のコピーと留置き
71　税務調査での帳簿書類等の預かり
72　税務調査の終了手続き
73　税務調査結果に納得いかない場合
74　苦情は「納税者支援調整官」へ

第8章　勤務医のための税務
75　給与所得の計算方法と特定支出控除
76　勤務医で確定申告が必要な場合
77　勤務医が受け取った原稿料等
78　「勤務医師賠償責任保険」の保険料
79　災害を受けた場合の救済措置
80　配偶者控除と配偶者特別控除の取扱い
81　国外に扶養親族がいる場合
82　海外に資産がある場合

第9章　知っておきたいその他のポイント
83　医療機関が発行する領収書の収入印紙
84　出国した場合の課税
85　保険医休業保障共済保険
86　小規模企業共済と国民年金基金
87　生命保険への加入
88　医療費控除の特例
89　医院の経営分析
90　固定資産税が急に増えた理由
91　教育資金の贈与
92　少額投資非課税制度（ニーサ・NISA）
93　贈与税の配偶者控除
94　相続で取得した土地を売却した場合
95　相続における宅地の評価と贈与
96　死因贈与で土地を取得する場合
97　相続税における配偶者の軽減制度

第2編　実務家のための医療税務

第1章　診療報酬関係
1　診療行為の法的位置付けと収入の帰属時期の原則（権利確定主義）
2　社会保険診療のうち保険請求分における収入の帰属時期（支払調書による申告の妥当性）
3　原則的な保険収入の計上をした場合における保険請求額と振込額の不一致の処理（審査支払機関の審査と仕組みについて）
4　労災における収入計上時期
5　保険診療の不正請求があった場合の返還金帰属時期と更正の請求の可否
6　社会保険診療における理論上の窓口負担額の算出方法
7　社会保険診療における理論上の窓口負担額と実額との不一致の原因
8　窓口未収金の貸倒損失

第2章　社会保険診療報酬の所得計算の特例関係
9　社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正（7000万円基準の判定対象となる総収入金額の範囲と改正による注意点）
10　社会保険診療報酬の所得計算の特例を受ける場合の患者一部負担金
11　社会保険診療報酬の所得計算の特例における自由診療割合の計算
12　柔道整復師における社会保険診療報酬の所得計算の特例適用の可否
13　社会保険診療報酬の所得計算の特例における区分可能経費

第3章　青色事業専従者給与関係（個人所得税）
14　青色事業専従者給与の必要経費算入要件
15　青色事業専従者給与における専ら従事しているか否かの判断（専従者が他に仕事をしているケース）
16　青色事業専従者給与における専ら従事しているか否かの判断（事業に従事した程度が低いケース）

第4章　所得税関係のその他の事例
17　休日診療や嘱託医、検診等自己の診療所以外の職務に係る所得
18　親子、夫婦で診療所を経営する場合の納税義務者
19　業務遂行上必要な経費と家事費・家事関連費
20　医師会等の会費や会務活動費における必要経費算入の適否
21　診療所の第三者承継による譲渡と所得区分

第5章　医療機関の税務調査
22　医療機関の税務調査対応1　売上原価について
コラム　薬価改定と利益率の関係
23　医療機関の税務調査対応2　一般管理費その他の費用と債務確定基準
24　医療機関の税務調査対応3　特別損失について

第6章　役員関係の税務（医療法人関係）
25　医療法人の役員の責任とD＆O保険や訴訟費用を負担した場合の税務上の取り扱い
26　役員報酬の増額改定手続き
27　臨時改定事由と業績悪化事由による定期同額給与の改定
28　施設長たる理事と使用人兼務役員
29　事前確定届出給与と提出期限
30　不相当に高額な役員報酬と経済的利益の供与
31　理事長の親族である理事に支払う役員報酬と不相当な金額
32　役員の親族である従業員に支給する過大な使用人給与の損金不算入
33　医療法人理事の代表権と使用人兼務役員
34　機構上職制の定められていない法人の特例
35　役員報酬規制の範囲と役員報酬の対価
36　役員退職金の損金計上と社員総会の承認決議
37　過大退職金の損金不算入と職務の対価として適正な役員退職金について
38　役員の分掌変更の場合の打ち切り支給による退職給与
39　個人事業当時の在職期間に対応する役員退職給与の損金算入

第7章　医療法人の持分をめぐる税務
40　第5次医療法の改正後の持分の定めのある医療法人（経過型医療法人）
41　基金拠出型医療法人の税務上の取扱い
42　持分の定めのある医療法人における社員の払戻請求権の行使と持分権の譲渡
43　出資額限度法人の課税関係
44　医療法人における出資の評価額（基本財産と運用財産を区分した場合）
45　持分の定めのある医療法人が額面増資した場合の課税関係
46　持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人に移行した場合（医療法人に対する法人税法上の課税関係）
47　持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人に移行した場合（医療法人に対する贈与税課税）
48　持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人に移行した場合（医療法人に出資する法人の課税関係）
49　医療法人の持分に係る相続税の納税猶予制度
50　医療法人の持分に係る贈与税の納税猶予制度
51　認定医療法人制度
52　医療法人の持分の放棄があった場合における贈与税課税の特例制度

第8章　固定資産関係の税務
53　医療用機器等の特別償却制度の適用範囲
54　医療機関の設備投資における優遇税制（中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制）
55　サービス付き高齢者住宅の建設について税制上の特例措置（割増償却、国庫補助金等の圧縮記帳）を受ける場合の注意点

第9章　医療法人と関連会社（MS法人）間の税務
56　MS法人について（医療関連業務と法規制）
57　MS法人に支払った業務委託料と同族会社の行為計算の否認
58　医療法人に対する「同族会社の行為計算の否認」規定適用の可否
59　医療法人とMS法人との取引等関連会社間の取引
60　医療法人が共同事業としてMS法人が支出した費用の一部を負担した場合
61　医療法人と関連会社（MS法人）間取引におけるグループ法人税制
62　MS法人を利用した設備投資と消費税の還付

第10章　地域医療連携推進法人
63　地域医療連携推進法人制度と税務上の取り扱い

第11章　消費税関係
64　社会保険診療収入と消費税の非課税の範囲
65　入院患者の負担額と消費税の課税範囲
66　医療（介護）保険を請求する機関から受け取る報酬に係る消費税の課税関係
67　交通事故の収入と消費税の課税範囲
68　産婦人科の収入と消費税の課税範囲
69　予防接種の委託料に係る消費税の取扱いと課税事業者の判定における注意点
70　インフルエンザの補助金及び検診収入における消費税の課税範囲
71　地方自治体から受け取る「補助金」「委託料」に関する消費税の取り扱い
72　医療法人が行う病児保育収入における消費税の課税関係
73　介護保険収入における消費税及び事業税の課税範囲
74　介護保険の給付対象外となる上乗せサービスや日常生活費の徴収をした場合における消費税の取扱い
75　介護事業者が提供する介護保険外のサービスにおける消費税の課税関係
76　医療機関がMS法人や土地所有者等からサービス付き高齢者向け住宅（又はグループホーム、介護付有料老人ホーム等）を一括借上した場合の消費税の課税関係
77　地方自治体が独自で行う介護事業における消費税の課税区分
78　医療機関が患者等に貸与する福祉用具に関する消費税の取扱い
79　消費税の課税対象となる介護保険の給付（償還払いと受領委任払い）
80　調剤薬局における消費税の仕入税額控除の計算について
81　医療（診療）及び介護サービスに係る印紙税

第12章　源泉徴収関係
82　フリーランス医師に対する源泉徴収
83　医療従事者の奨学金免除における経済的利益の課税関係と損金算入時期
84　宿直手当に対する源泉徴収義務
85　食事代の経済的利益と課税上の問題点
86　派遣医の給与所得に対する源泉徴収税額表の適用区分について

参考資料
認定医療法人附則様式

索引