近年我が国企業においては、企業の機動的な事業再編を促進するため企業内の事業部門（特定事業）を分離して独立した企業とする、スピンオフの必要性が増していると考えられていました。このような状況の下、平成29年度の税制改正において、スピンオフに係る制度の創設が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「...
近年我が国企業においては、企業の機動的な事業再編を促進するため企業内の事業部門（特定事業）を分離して独立した企業とする、スピンオフの必要性が増していると考えられていました。このような状況の下、平成29年度の税制改正において、スピンオフに係る制度の創設が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「スピンオフ（単独新設分割型分割）」、「スピンオフ（株式分配）」、「スクイーズアウト（株式交換等）」、「現物分配」及び「事業譲渡（営業譲渡）」の５章に分類整理した新制度活用のための重要事例80問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
特色
★ 平成29年度の税制改正において措置された「スピンオフ税制」等について、「スピンオフ（単独新設分割型分割）」、「スピンオフ（株式分配）」、「スクイーズアウト（株式交換等）」、「現物分配」及び「事業譲渡（営業譲渡）」の５章に分類整理した新制度活用のための重要事例80問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により分かりやすく解説。
★ 事例は、「問」・「答」・「解説」・「法務解説」によって構成し、法人税法等の取扱いについては「解説」によって詳細に解説し、税務面のみでなく会社法をはじめとする法務面の理解も重要な事例については「法務解説」を付加して解説。
★ 解説では、「税務解説」において、法人税法、所得税法、消費税法や基本通達などの根拠法令通達を、「法務解説」においては会社法等の根拠法令を交え、文末には条文番号を引用して解説。
★ 平成29年度税制改正によるスピンオフ税制の措置に資するよう、平成29年10月1日現在の法令通達により解説をした最新版。
★ 巻末には、利用の便に供するため、解説中で引用している法人税法や会社法等の主要条文を収録。
★ 「税務と法務シリーズ」の６作目であり、平成27年10月刊「有価証券の税務と法務」、平成28年３月刊「債権の税務と法務」、同年７月刊「固定資産の税務と法務」、同年９月刊「株式報酬の税務と法務」及び平成29年９月刊「役員の税務と法務（改訂版）」の姉妹書。
主要目次
第1章 スピンオフ（単独新設分割型分割）
1 スピンオフ（単独新設分割型分割）に係る制度創設の趣旨
2 スピンオフ（単独新設分割型分割）の概要
3 スピンオフが適格分割となる場合の税務上の取扱い
4 法人税法施行令第4条の3第9項第1号に規定する「他の者」の意義
5 単独新設分割型分割によるスピンオフにおける特定役員引継要件の判定
6 特定役員引継要件における「重要な使用人」
7 特定役員引継要件における「特定役員となることが見込まれていること」について
8 分割事業に係る主要な資産及び負債の判定
9 従業者引継要件の従業者の範囲
10 分割法人が分割型分割により交付すべき分割承継法人の株式の数に一に満たない端数が生ずる場合
11 スピンオフ税制の適用時期
第2章 スピンオフ（株式分配）
1 スピンオフ（株式分配）に係る制度創設の趣旨
2 株式分配の定義について
3 株式分配が適格株式分配となるための要件
4 法人税法施行令第4条の3第16項第1号に規定する「他の者」の意義
5 適格株式分配（スピンオフ）における特定役員引継要件の判定
6 特定役員引継要件における「これらに準ずる者」
7 現物分配法人が株式分配により交付すべき完全子法人の株式に一に満たない端数が生ずる場合
8 適格株式分配による完全子法人株式の帳簿価額による譲渡
9 適格株式分配による資本金等の額
10 非適格株式分配による純資産の部
11 株式分配に係る株主等の旧株の部分譲渡（金銭等不交付株式分配）
12 株式分配に係る株主等の旧株の部分譲渡（金銭等交付株式分配）
13 金銭等不交付株式分配により交付を受けた完全子法人の株式の取得価額
14 非適格株式分配の場合のみなし配当
15 適格株式分配の直後に行われた配当等の額が関連法人株式等に係る配当等の額に該当するかどうかの判定
16 株式分配が行われた場合の株式一単位当たりの帳簿価額
17 株式分配を受けた法人の有価証券の区分
18 適格株式分配を受けた場合の所得税額控除の所有期間按分
19 剰余金の配当又は利益の配当の意義
第3章 スクイーズアウト（株式交換等）
1 全部取得条項付種類株式によるスクイーズアウトの改正
2 株式併合によるスクイーズアウトの改正
3 株式売渡請求によるスクイーズアウトの改正
4 スクイーズアウトの対価要件
5 株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人の意義
6 株式交換等を行った日
7 非適格株式交換等に係る株式交換等完全子法人の有する資産の時価評価等
8 非適格株式交換等に係る時価評価資産の帳簿価額の判定単位
9 スクイーズアウトが行われた場合の株式交換等完全親法人の課税関係
10 スクイーズアウトが行われた場合の株式交換等完全親法人以外の法人である旧株主の課税関係
11 全部取得条項付種類株式の取得決議により株式が交付された場合の法人株主の取扱い
12 スクイーズアウト税制の適用時期
第4章 現物分配
1 100％グループ内の法人間の現物配当の考え方
2 現物分配の意義
3 適格現物分配が行われた場合の現物分配法人及び被現物分配法人の税務上の取扱い
4 みなし直接完全支配関係について
5 資本関係がグループ内で完結している場合の現物分配について
6 完全支配関係を有することとなった日の判定
7 合併により承継した親会社株式の現物分配
8 現物分配後の完全支配関係の継続見込みの必要性の有無
9 被現物分配法人が外国法人である場合の現物分配
10 外国法人による完全支配関係がある場合の適格現物分配
11 適格現物分配が行われた場合の税務処理
12 適格現物分配により自己株式を取得した現物分配法人の取扱い
13 自己株式を取得した法人の適格現物分配により現物分配を受けた被現物分配法人の取扱い
14 非適格現物分配が行われた場合の税務処理
15 残余財産の全部の分配
16 残余財産の全部の分配が金銭と土地で行われる場合の現物分配法人の処理
17 残余財産の全部の分配が金銭と土地で行われる場合の被現物分配法人の処理
18 適格現物分配によりその有する有価証券を被現物分配法人に移転した場合
19 適格現物分配における期中損金経理額の損金算入
20 現物分配法人から移転を受けた減価償却資産の取得日
21 現物分配法人から移転を受けた減価償却資産の取得価額
22 適格現物分配を受けた場合の所得税額控除の所有期間按分の計算
23 現物分配が行われた場合の消費税の取扱い
第5章 事業譲渡（営業譲渡）
1 事業譲渡をした法人の法人税の取扱い
2 事業譲渡と合併の納税義務の承継の相違点について
3 繰延資産の譲渡価額について
4 貸倒引当金の対象となる一括評価金銭債権の実質的に債権とみられない金額の簡便計算
5 譲受法人に対する出向従業員の給与の較差補塡
6 旧会社（倒産会社）の資産、負債の引継ぎに際して計上した営業権の取扱い
7 営業権に関する平成29年度の税制改正について
8 事業譲受けにより取得した資産の受入価額
9 事業譲受けにより取得した資産の高額譲受け又は低額譲受け
10 事業譲受けにより取得した減価償却資産の耐用年数及び償却方法
11 事業譲受けの減価償却資産の割増償却について
12 経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与
13 事業譲渡が予定されている子会社に対する損失負担の相当な理由
14 営業権と消費税
15 事業譲渡をした場合の消費税の課税関係
〔参考法令等〕
◆ 法人税法（抄）
◆ 法人税法施行令（抄）
◆ 法人税法施行規則（抄）
◆ 国税通則法（抄）
◆ 所得税法（抄）
◆ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（抄）
◆ 会社法（抄）
◆ 法人税基本通達（抄）
◆ 消費税法基本通達（抄）
