主要目次

第1章　資産の譲渡（一般)

第1節　所得区分等
1　超過物納をした場合の過誤納金に対する課税
2　得意先の譲渡による所得区分
3　土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合のケース別所得区分
4　少額の減価償却資産の取得と譲渡
5　少額の減価償却資産の判定
6　飲食店の居抜き譲渡の場合の所得区分
7　ゴルフ会員権の所有期間の判定（追加金の支払がある場合)
8　外貨建て資産の譲渡と為替差損益(1)
9　外貨建て資産の譲渡と為替差損益(2)
10　工事の請負に係る収益及び費用の計上時期（工事進行基準）

第2節　譲渡所得等の計算
〔収入金額〕
11　代物弁済により土地を譲渡した場合の課税関係
12　使用貸借に係る土地の譲渡収入金額の帰属
13　固定資産を時価より低額で譲渡した場合の課税関係
14　個人間の負担付贈与時における課税関係
15　債務引受を伴う財産分与
16　個人が法人に対して土地を贈与した場合等の課税関係
17　法人に譲渡所得の基因となる資産の包括遺贈があった場合の譲渡所得の申告手続
18　社会福祉法人等に資産を遺贈した場合の譲渡所得課税
19　共有地の分割
20　代償分割と譲渡所得
21　換価分割をした場合の譲渡所得の帰属
22　固定資産の譲渡の時期（引渡しの判定)
23　未経過固定資産税の取扱い

〔取得費・取得時期〕
24　交換、買換え等により取得した資産の取得時期及び取得費の引継ぎ
25　負担付贈与により取得した資産を譲渡した場合の取得費及び取得時期
26　個人間の低額譲渡損失の処理と取得費及び取得時期の引継制度
27　法人から贈与によって取得した資産を譲渡した場合の取得費等
28　資産の取得に伴って納付する租税公課等
29　底地を取得した後に土地を譲渡した場合の概算取得費
30　死亡退職手当金を土地で支給した場合
31　取得費に算入される借入金の利子
32　ゴルフ会員権の使用開始の日
33　3年以内の贈与加算の対象となった土地等の取得費加算の特例
34　無償で貸し付けていた建物を譲渡した場合の取得費の計算

〔譲渡費用〕
35　契約解除に伴う違約金
36　借地権の譲渡に伴う名義書換料
37　借家人に支払った立退料

第3節　有価証券の譲渡
38　上場株式の取得価額が不明の場合
39　信用取引による所得の帰属時期
40　信用取引における「配当落調整額｣
41　源泉徴収を選択した特定口座において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額についての繰越控除の特例の適用
42　前年の上場株式等の譲渡損失をその年の修正申告で繰越控除することの可否
43　申告不要を選択した源泉徴収選択口座内の譲渡所得（損失）と配当所得
44　源泉徴収選択口座において生じた上場株式等に係る譲渡損失金額と上場株式等の利子所得及び配当所得の金額について確定申告することを選択する場合
45　特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の特例を受けた株式の取得価額の調整
46　特定中小会社の株式を譲渡した場合の1/2課税の特例
47　法人が自己株式を取得した場合の課税関係
48　法人が自己株式を譲渡した場合の課税関係

第2章　土地、建物等の譲渡

第1節　固定資産の交換の特例
49　地方公共団体等が有する土地との交換
50　借家権と他の資産との交換
51　青空駐車場用地と宅地とを交換した場合
52　時価が取得価額を下回る土地を交換した場合
53　他から取得した土地を購入価額より低い価額の土地と交換した場合
54　共有持分を交換した場合
55　共有者の一方は交換とし他方は売買とした場合
56　交換によって取得した資産を再度交換した場合
57　親子間で時価の異なる土地を交換した場合
58　交換取得資産を短期間で譲渡した場合
59　交換取得資産を直ちに譲渡した場合の固定資産の交換の特例の適用
60　共有地の分割と交換譲渡資産の所有期間の判定
61　相続により取得した土地を交換した後に物納する場合

第2節　保証債務の履行
62　連帯保証人が資産を譲渡して債務を弁済した場合
63　求償権の行使不能の判定
64　連帯保証人となっている者が主たる債務を相続した後に資産の譲渡を行った場合
65　保証債務を履行するための資産の譲渡と利益の供与
66　保証債務の履行のために居住用財産を譲渡した場合
67　保証債務の履行のために2以上の資産を譲渡した場合
68　店舗併用住宅を譲渡した場合の求償権行使不能額の配分

第3節　収用等の場合の課税の特例
69　収用された土地に特定資産の買換えを適用することの可否
70　収用代替資産の先行取得
71　｢買取り等の申出があった日」から6か月経過後の譲渡
72　収用等された資産につき最初に買取り等の申出を受けた者が死亡した場合
73　収用等により支払われる各種補償金の区分と課税上の取扱い
74　収用等の場合の借家人補償の代理受領
75　個別法、一組法又は事業継続法の組み合わせ適用
76　収用の代替資産で一の効用を有する一組の資産
77　代替（買換）資産の改良改造等
78　収用等に伴い特別勘定を設けた法人が代替資産を取得した場合の圧縮記帳
79　代替（買換・交換）資産として国外の資産を取得した場合
80　代替資産を借入金で取得した場合の収用等の特例と借入金利息の取扱い
81　先行取得することができる期間
82　同一年中に事業年度を異にして2以上の収用があった場合
83　収用等の対償に充てるために土地等が買い取られた場合
84　収用等の対償地の譲渡と特定税率の適用関係（収用代替地の譲渡価額が事業用地の譲渡価額を超えた場合）

第4節　居住用財産を譲渡した場合の特例
〔特別控除及び軽減税率〕
85　居住用財産を譲渡した場合の特例の相互関係
86　適用税率が異なる資産がある場合の特別控除の順序
87　居住用家屋の敷地の一部を譲渡した場合
88　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合(1)
89　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合(2)
90　共有家屋とともに敷地を譲渡した場合
91　敷地が共有である場合の居住用財産の特別控除等
92　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合においてその家屋を取り壊して敷地のみを譲渡した場合
93　長女夫婦に住宅とその敷地を譲渡した後に長女の夫が新築した家屋に同居する場合
94　居住者による国外の土地・建物の譲渡
95　非居住者・外国法人による日本国内の土地・建物の譲渡
96　居住用財産を同族会社に贈与した場合の3000万円の特別控除

〔買換えの特例〕
97　買換（代替）資産の取得価額に算入すべき諸費用の範囲
98　居住用財産の買換えの特例等の選択替え
99　分割売却した場合の特定居住用財産の買換え
100　居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除
101　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(買換資産に係る住宅借入金等を返済した場合)
102　退職所得がある場合の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
103　期限後申告となる場合の居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

第5節　特定の事業用資産の買換えの特例
104　事業の用に供しているかどうかの判定
105　譲渡資産が2以上ある場合の買換えの特例の適用
106　5倍の面積制限を超える買換資産の土地の区分
107　譲渡資産又は買換資産に私道がある場合の面積制限
108　「土地の無償返還に関する届出書」の提出がある場合の事業用資産の買換取得土地の面積制限
109　買換資産を事業の用に供した時期の判定(1)
110　買換資産を事業の用に供した時期の判定(2)
111　長期保有資産から土地建物等への買換え
112　長期保有資産から土地建物等への買換えの圧縮記帳に係る面積要件の判定基準（買換資産を共有で取得する場合)
113　圧縮記帳の経理方法
114　圧縮記帳の経理方法の変更
115　特別勘定を設けている場合の取得期限の延長
116　特定資産の買換えに係る譲渡資産の減価償却費の控除

第6節　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え、交換の特例等
117　等価交換方式による場合の譲渡収入金額
118　中高層耐火建築物を取得できない場合の居住用財産の軽減税率の特例と特別控除の特例
119　交換差金で取得する買換資産
120　自己の建設に係る立体買換えの特例
121　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡した場合の特別控除の特例
122　平成21年及び平成22年に土地等を先行取得した場合の課税の特例

第3章　土地、建物等の貸借

第1節　土地等の貸借
123　借入金で借地の更新料を支払った場合の取扱い
124　一部権利金の支払がある場合の相当の地代
125　相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合
126　借地権を設定した場合の権利金の課税関係
127　相当の地代の額を改訂しない場合の取扱い
128　借地権の使用貸借
129　借地権者の子が底地を取得した場合
130　地主の子が借地権を取得した場合
131　分割で支払われる借地権の更新料
132　借地権の取得価額となる建物の取壊し費用等
133　｢土地の無償返還に関する届出書」を提出して土地を貸し付けた場合の取扱い
134　｢土地の無償返還に関する届出書」が提出されている土地の賃貸借契約に係る地代の課税関係
135　土地を無償で返還した場合の課税関係
136　定期借地権を設定した場合の課税関係
137　定期借地権の設定による保証金の経済的利益の取扱い
138　定期借地権の賃料の一部を前払いとして一括して支払った場合

第2節　建物等の貸借
139　前月末日払いの不動産賃貸料の収入計上時期
140　数年分の賃貸料を一括収受した場合の収入金額の計上時期と必要経費
141　立退料が分割で支払われた場合の収益計上及び損金算入時期
142　建設協力金の交付を受けてビルを建設した場合の経済的利益
143　未分割遺産から生ずる所得の帰属者

第4章　相続

第1節　納税義務者
144　生命保険金の受取人
145　相続を放棄した者が受け取った生命保険金、退職手当金等
146　特別縁故者が財産分与を受けた場合の課税
147　民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の取扱い
148　限定承認により土地を相続した場合の課税関係
149　死亡退職手当金と遺産分割
150　相続税の納税義務者の区分
151　外国に居住する者の印鑑証明書に代わる書類
152　受遺者の中に法人や人格のない社団がいる場合の相続税額の計算

第2節　非課税財産
153　国等に対し相続財産を贈与した場合の相続税の非課税
154　生命保険金の非課税金額の計算
155　公益法人が受贈財産を換価して基本財産に繰り入れた場合
156　交通事故に伴う損害保険金等
157　厚生年金保険法に基づく遺族年金等の課税関係
158　業務上の死亡に伴う弔慰金等

第3節　課税価格等
〔課税価格〕
159　被相続人が外国人である場合の相続税の計算
160　代償分割をした場合の相続税の課税価格の計算
161　相続開始前3年以内に贈与税の配偶者控除を受けている場合の相続税の課税価格
162　遺言書の内容と異なる遺産の分割をした場合の課税関係
163　国民年金法に基づき被相続人の未支給年金を相続人等が受け取った場合の課税関係
164　土地の売買契約中に相続が開始した場合の課税関係

〔小規模宅地等の特例〕
165　利用状況による小規模宅地等の課税の特例の相違点
166　小規模宅地等の限度面積と共有で相続した場合の選択
167　被相続人の事業の用に供されていた特定事業用宅地等
168　転業があった場合の特定事業用宅地等の範囲
169　事業用建物の建替え中に相続が開始した場合の小規模宅地等
170　居住用建物の建替え中に相続が開始した場合の小規模宅地等
171　外国に所在する土地に対する小規模宅地等の特例の適用
172　相続税の申告期限前に宅地の一部を譲渡した場合の特定居住用宅地等の適用
173　土地又は建物を「特定同族会社」に使用貸借により貸し付けている場合の小規模宅地等の特例
174　相続開始後に役員となった者が取得した場合(特定同族会社事業用宅地等）
175　｢借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の提出がある場合の小規模宅地等の特例の対象面積の判定と評価方法

〔債務控除〕
176　過年分の所得税の修正申告等に係る未納公租公課の債務控除
177　被相続人の係争に係る和解金及び裁判費用の債務控除等
178　相続財産に関する費用の債務控除
179　相続人が相続開始後に被相続人の保証債務を履行した場合の債務控除
180　限定承認をした相続人に死亡保険金が支払われた場合
181　葬式費用の範囲

〔税額計算〕
182　相続放棄があった場合の相続税額の計算
183　相続を放棄した代襲相続人の相続税の2割加算
184　贈与税額控除の額が相続税額を超える場合の贈与税額の還付
185　法定相続人が配偶者のみの場合の相続税
186　未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である扶養義務者から控除することの可否
187　国外に所有している財産の評価及び邦貨換算と外国税額控除

第4節　申告と更正の請求
188　父が死亡したあと間もなく母も死亡した場合の相続税の申告
189　同時死亡の場合の相続税の基礎控除等の計算等
190　死亡した相続人が提出すべきであった相続税の申告書の提出先
191　退職手当金等の支給が相続税の申告期限後に確定した場合の修正申告
192　遺留分の減殺請求があった場合の相続税の申告
193　共同相続人のうちに行方不明者がいる場合の相続税の申告

第5章　贈与

第1節　夫婦間における贈与
194　資産の低額譲受けにより相当の利益を受けた場合
195　居住用家屋の敷地となっている底地の贈与を受けた場合
196　併用住宅及びその敷地の持分を贈与した場合
197　2棟の建物の敷地の持分を贈与した場合
198　共有の店舗兼住宅及びその敷地の持分の贈与
199　共働きの夫婦が住宅等を購入した場合の共有登記
200　離婚を前提とした財産分与

第2節　株式・出資
201　有利な金額による第三者割当増資
202　同族会社の募集株式引受権が変則的に与えられた場合の課税関係
203　同族会社の大株主が株式割当権を失権した場合
204　合併に伴い株主が受けた利益に対する課税関係
205　法人が自己の株式を個人から取得する場合の所得税法第59条(低額譲渡）と相続税法第9条（みなし贈与）の適用
206　上場株式を負担付きで贈与した場合

第3節　財産等の名義変更
207　事業主の名義を変更した場合
208　法令等によりやむを得ず他人名義とした場合

第4節　住宅取得等資金の贈与
209　床面積の判定
210　住宅資金非課税限度額
211　店舗併用住宅の取得の対価に充てる場合
212　土地等の取得のみに資金を充てる場合
213　借入金の返済に充当した場合
214　建築中のマンションの取得の日
215　単身赴任により贈与を受けた者が居住できない場合
216　定期借地権付建物を取得する場合

第5節　相続時精算課税制度
217　60歳未満の贈与者からの住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税の適用
218　相続時精算課税適用者が推定相続人に該当しなくなった場合(養子縁組と相続時精算課税)
219　相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合(相続時精算課税に係る相続税の納税義務の承継)
220　制限納税義務者の相続時精算課税の適用
221　国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用

第6節　その他
222　父名義の家屋に子が増築した場合
223　遺産分割のやり直しと贈与税
224　負担付贈与に係る借入金の利子と必要経費
225　特定障害者に対する信託受益権の贈与と扶養控除
226　海外に居住している者の贈与税の申告のしかた

第6章　資産の評価

第1節　土地及び土地の上に存する権利の評価宅地及び宅地の上に存する権利の評価
227　宅地の評価単位
228　「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合の評価単位
229　一部が物納予定地である場合の評価単位
230　固定資産税が非課税となっている場合等の私道の評価
231　使用貸借に係る土地の贈与
232　使用貸借に係る貸家の敷地の評価
233　相当の地代を収受している場合等の土地の評価
234　一般定期借地権の目的となっている宅地（底地）の評価宅地以外の土地等の評価
235　農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価

第2節　家屋及び家屋の上に存する権利の評価
236　建築中の家屋の評価

第3節　株式、出資の評価
237　株式の信用取引を行っていた者が決済前に死亡した場合の相続財産
238　取引相場のない株式等の評価方法の判定
239　会社規模の区分（従業員数の判定）
240　同族株主の取得した株式の評価方式の判定
241　公開途上の株式の評価
242　直後期末の方が課税時期に近い場合
243　1株当たりの年利益金額（Cの金額）の計算非経常的な利益の金額が含まれている場合
244　株式を相互に持ち合っている場合の株式の評価
245　評価会社が生命保険金を受け取った場合の純資産価額の計算
246　3年以内に取得した不動産（固定資産・たな卸資産）を所有する会社の株式の評価
247　評価会社が3年以内に交換により取得した土地を所有している場合の株式の評価
248　純資産価額で評価する場合の20％の評価減
249　取引相場のない株式に株式の割当を受ける権利等が発生している場合の株式等の評価
250　医療法人の出資の評価方法

第4節　その他の財産の評価
251　障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度の適用を受けている定期預金の評価
252　課税財産の範囲（配当期待権、未収家賃等）

第7章　現物給与（経済的利益)

第1節　通勤手当、旅費等
253　複数の勤務先に交通用具を使用して通勤する者に支給する通勤手当
254　車通勤の社員が高速道路を使用している場合の通勤手当の非課税限度額
255　転勤に伴う転居費用等
256　単身赴任者の帰宅旅費
257　ホーム・リーブ旅費

第2節　レクリエーション、表彰金品等
258　永年勤続者に対する旅行費用、記念品の支給
259　レクリエーション行事における賞品の支給
260　従業員等に交付する創立記念品費用
261　従業員提案制度に基づき支給を受ける金品等

第3節　学資金、資格取得費用等
262　卒業後自社に勤務することを条件に支払った奨学金
263　使用人等の学資金、資格取得費用を負担した場合
264　税理士、中小企業診断士等の受験講習費用を負担した場合

第4節　商品等の自家消費、その他の福利厚生、社葬費用等
265　業務上の傷害により支給を受けた休業補償金等
266　人間ドックの費用の負担
267　会社が負担する医療費補助
268　社宅の賃貸料相当額の計算において家主から固定資産税の課税標準額の開示を受けられない場合
269　社葬費用と香典
270　カフェテリアプランに係る経済的利益の課税関係

第8章　給与、報酬、退職金等

第1節　報酬等の所得区分、源泉徴収等
271　給与と報酬の所得区分
272　人材派遣会社より派遣を受けるプログラマーの役務提供に対する報酬の源泉徴収
273　シルバー人材センターから受ける報酬の所得区分
274　給与所得者が受ける支度金
275　社員の自家用車の借上料
276　大学教授が受ける研究費・奨励金
277　特約店の外交員がメーカーから受ける報奨金の所得区分
278　医業に係る収入の所得区分
279　手取り契約の場合の報酬の額及び源泉徴収税額
280　デザイン料の支払における二段階税率の適用について

第2節　給与等の源泉徴収、年末調整、特定支出
281　過去に遡及して扶養手当を返還した場合の税額の再計算及び修正申告・更正の請求
282　前職の給与の額が判明しない場合等の年末調整
283　海外勤務者に係る年末調整
284　源泉徴収税額の過誤納金があった場合の手続
285　源泉所得税の納期の特例
286　給与所得者の特定支出の範囲
287　転職を前提とした資格取得費に係る特定支出の控除の適否
288　従業員に支給する決算賞与及び決算賞与に係る社会保険料の損金算入時期
289　税制適格ストック・オプションの要件
290　税制非適格となるストック・オプションを付与した場合のその後の課税関係
291　税制適格となるストック・オプションを付与した場合のその後の課税関係
292　2以上の会社のストック・オプションを有する場合における権利行使価額の合計が年間で1200万円を超えたときの課税関係
293　外国親会社の株式によるストック・オプションの権利行使益
294　ストップ・オプションの譲渡制限を解除して買収会社に譲渡した場合
295　発行会社による新株予約権の買取
296　リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）の課税関係
297　外国親会社からのインセンティブ報酬に関する調書

第3節　役員給与
298　損金の額に算入される役員給与の範囲
299　事業年度の中途で役員給与の増額改定を行った場合の取扱い
300　事業年度の中途で役員給与の減額改定を行った場合の取扱い
301　不祥事を起こした役員の給与を一定期間減額した場合の取扱い
302　役員給与の業績悪化改定事由
303　事前確定届出給与に関する届出書の提出期限
304　特定の役員に「事前確定届出給与に関する届出書」の記載金額と異なる給与を支給した場合の取扱い

第4節　専従者給与等
305　白色事業専従者に対する給与の取扱い
306　不動産所得の事業的規模の判定
307　共有物件の不動産貸付けに係る事業的規模の判定と専従者控除
308　中途退職した長男を青色事業専従者にすることの可否

第5節　退職給与
309　退職金の打切支給等
310　定年後も引き続き使用人を雇用する場合に未払金計上した退職金
311　死亡後支給された給与、賞与及び死亡退職手当金
312　分割払とした役員退職金の損金算入時期
313　引き続き勤務する役員に支給する退職金
314　同年中に親会社と子会社から役員退職金の支給を受けた場合
315　退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数に青色事業専従者期間を通算することの可否
316　使用人及び特定役員等勤続年数を通算して退職金を支給する場合の退職所得
317　前に特定役員退職手当等の支払を受けた場合の退職所得控除額の計算

第6節　退職年金等
318　遺族が受ける退職年金に対する課税関係
319　年金に代えて支払われる一時金の所得区分と課税関係

第7節　退職に伴う給付金、年金等
320　中小企業退職金共済制度の掛金
321　中小企業退職金共済制度の給付金
322　小規模企業共済制度の掛金
323　小規模企業共済制度の共済金
324　確定拠出年金の掛金と給付金

第9章　資産の償却

第1節　減価償却資産の償却（普通償却)
〔取得価額〕
325　貸ビル建替え期間中の仮店舗の無償貸与
326　業務用資産の取得のために要した借入金の利子
327　駐車場の新設に際して支出した整地費用等
328　車両を時価を超えて下取りに出した場合の譲渡損益と新車の取得価額
329　低額譲受資産を不動産業務に使用した場合の取得価額
330　ビルの建設に伴う日照権侵害に対する補償金（損害賠償金）

〔耐用年数〕
331　機械及び装置の耐用年数
332　器具及び備品の耐用年数の選択適用
333　賃借建物に行う内部造作の耐用年数
334　中古資産の見積耐用年数の再計算

〔償却費の計算等〕
335　減価償却資産の償却限度額の計算（定率法・旧定率法の場合）
336　減価償却資産の償却限度額の計算（定額法・旧定額法の場合）
337　無形固定資産の償却限度額の計算
338　年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費
339　事業の用に供した減価償却資産の償却開始の日
340　事業年度が1年未満の場合における減価償却資産の償却限度額の計算
341　一括償却資産の取扱い（20万円未満の減価償却資産の3年償却）
342　一括償却資産の償却費の計上を4年目以降に繰り延べることの可否
343　中小企業者等の少額減価償却資産（30万円未満）の取得価額の損金算入の特例

第2節　資本的支出、修繕費
344　平成19年3月31日以前に取得していた減価償却資産に対して資本的支出を行った場合の償却限度額の計算
345　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の償却方法がいわゆる5年均等償却となった以後の資本的支出
346　平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産に対して資本的支出を行った場合の償却限度額の計算
347　平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産に対して資本的支出を行った場合の償却限度額の計算
348　窓枠の取替費用
349　賃借機械に係る修繕費と資本的支出の取扱い

第3節　減価償却資産の償却（特別償却)
350　製造設備の増加償却と障害者雇用の割増償却の併用適用
351　圧縮記帳をした減価償却資産について特別償却の適用を受けようとする場合の取得価額基準の判定
352　機械装置を売却した場合の特別償却準備金
353　適用対象資産を複数取得した場合の特別償却と税額控除の適用

第4節　繰延資産の償却
354　私道を地方公共団体に寄附した場合
355　アニメのキャラクターの許諾料と使用料
356　建物の賃借に際し支出した礼金、敷金、保証金、仲介手数料の取扱い
357　公共下水道に係る受益者負担金と水道設備負担金の取扱い
358　太陽光発電設備に係る売電のために要した工事費負担金の取扱い
359　繰延資産となる費用が少額であるかどうかの判定

第10章　その他の経費

第1節　期間損益事項
360　短期前払費用の取扱い

第2節　評価損
361　有価証券の区分変更
362　上場有価証券等の評価損の計上
363　遊休状態にある土地の評価損の計上の可否
364　著作権の取得とその処理方法

第3節　貸倒損失
365　債務者である法人の解散に伴う貸倒処理
366　ゴルフ会員権の損失処理

第4節　引当金、準備金
367　貸倒引当金の設定対象となる金銭債権
368　裏書手形の振出人が倒産した場合の貸倒引当金
369　貸倒引当金−手形満期日が休日の場合−
370　現先取引におけるCD（譲渡性預金）と貸倒引当金の設定

第5節　交際費、寄附金等
371　平成26年度改正後の交際費損金不算入制度の概要
372　自社のレストランを接待に利用する場合の交際費等の額の取扱い
373　招待旅行に参加することを条件に仕入割戻しを受けた場合
374　得意先を飲食により接待した場合の交際費等の判定（5000円以下の飲食費）
375　同業者団体が主催する飲食パーティーの参加費用の交際費等の判定（5000円以下の飲食費）
376　創立記念の式典費用と得意先等からの祝儀の取扱い
377　株主等への香典
378　接待用別荘に係る費用と交際費課税
379　固定資産の取得価額に算入された交際費等
380　ゴルフ会員権の名義書換料の処理

第6節　欠損金の繰越し、繰戻し
381　青色欠損金を繰越控除できる期間
382　法人を解散した場合における欠損金の繰戻し還付請求

第7節　その他の費用損失等
383　リース取引の税務上の取扱い
384　社名変更に伴う費用の税務処理
385　デザイン料の税務処理
386　固定資産税等が遡及して徴収又は還付された場合の取扱い
387　過年度分についての修正申告に伴う事業税の損金算入の時期
388　損金の額に算入されない罰金等の範囲
389　同業者団体に対する加入金及び会費等
390　従業員が起こした自動車事故により内払した入院費等
391　業務と観光を併せて行った場合の海外渡航費
392　役員に支払った銀行借入れの保証料
393　借換え手数料の損金算入時期
394　親族所有の建物を事業の用に供した場合の必要経費
395　弁護士費用の損金算入時期
396　建物の取壊しによる帳簿価額の損金算入時期
397　建物の賃貸終了後の取壊し費用
398　建物の賃借に伴い支出する造作の取得費用等の取扱い
399　マンションの修繕積立金の必要経費算入

第11章　保険

第1節　生命保険
400　生命保険に係る保険料の処理
401　個人が受け取った生命保険契約に基づく契約者配当の税務上の取扱い
402　法人が負担した従業員等の生命保険の保険料
403　いわゆる生存給付特約付保険の生存給付金等
404　入院給付金の課税
405　死亡した役員の生命保険金を退職給与等として支給した場合
406　生命保険金等についての課税関係
407　満期保険金等に係る一時所得の金額の計算　(所得内通算の場合）
408　満期保険金等に係る一時所得の金額の計算(受取人以外の支払保険料がある場合）
409　退職時に付与された生命保険契約等の解約返戻金に係る一時所得
410　満期保険金に係る一時所得の金額の計算における支払利息についての取扱い
411　生命保険契約に関する権利の課税関係
412　個人年金保険契約に関する権利の課税関係
413　生命保険付ローンで不動産を取得した場合
414　年金払の死亡保険金（確定年金の場合）
415　年金払の死亡保険金（保証期間付終身年金の場合）
416　被保険者の死亡により子が受けることとなった学資保険の育英資金の課税関係
417　契約者貸付金がある場合の保険金
418　生命保険料の負担者の判定

第2節　損害保険
419　損害保険金等の課税関係
420　同時死亡の場合の損害保険金
421　法人契約の所得補償保険料
422　会社役員賠償責任保険の保険料の取扱い
423　他人の建物を対象に損害保険契約を締結した場合の課税関係
424　損害保険金で取得した固定資産の圧縮記帳
425　盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
426　メーカーが掛金を負担する傷害保険
427　建物更生共済契約の権利を承継した場合

第12章　金融商品、預貯金等

第1節　金融商品
428　金地金、金定額購入システム等で取得した金を売却した場合の課税関係

第2節　預貯金
429　外貨預金の利子と為替差損益

第3節　勤労者財産形成住宅貯蓄、勤労者財産形成年金貯蓄
430　勤労者財産形成住宅貯蓄と勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税
431　勤労者財産形成住宅（又は年金）貯蓄非課税制度の対象となる勤労者の範囲

第4節　公社債
432　国外発行公社債の利子、国外発行株式の配当に係る取扱い

第5節　株式の配当
433　名義書換失念株の配当を受けた場合
434　配当の受領を辞退した場合
435　みなし配当がある場合の少額配当の判定
436　資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当
437　相続財産に係る非上場株式を譲渡した場合のみなし配当課税の特例
438　受取配当等の益金不算入額の計算における総資産の帳簿価額及び株式等の帳簿価額の範囲
439　外国証券会社を通じて直接株式配当を受け取った場合
440　外国法人から受ける配当の少額配当申告不要制度の適用
441　上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例
442　外国子会社から受け取る配当金等の取扱い
443　J-REITの投資口・公募証券投資信託の配当等に係る配当控除

第13章　非居住者、外貨建取引等

第1節　利子、配当、使用料等の源泉徴収
444　非居住者が内国法人から受ける配当
445　非居住者が受ける上場株式の配当と租税条約
446　支払金額が外貨で表示されている場合の源泉徴収税額の計算
447　外国法人に支払うノウハウの使用料の源泉地
448　外国法人に支払う現地事務所の器具・車両のリース料
449　組合契約に基づいて外国組合員へ利益の配分をする場合
450　非居住者へ投資事業有限責任組合契約に基づく利益の配分を行う場合

第2節　人的役務の提供の対価等
451　非居住者に外貨で報酬を支払う場合
452　外国に居住する内国法人の役員に対する給与等
453　日中租税協定による学生免税... 1024454　非居住者に対する国外払の給与及び日米租税条約による短期滞在者免税
455　非居住者に土地等の譲渡対価を支払う場合の源泉徴収の要否
456　米国法人から派遣される社員の派遣料
457　海外子会社への出向者に対する給与の較差補填が行われる場合の法人における処理と当該出向者の海外での所得税の申告義務
458　使用人が海外勤務となった場合の給与と不動産使用料
459　海外支店から国内本店勤務となった者の給与及び死亡退職手当金
460　インド法人に支払う技術的役務の提供の対価
461　非居住者である中国の個人に対して支払う翻訳料
462　台湾の小説家に支払う出版権の設定の対価
463　韓国の芸能人に対する出演報酬
464　米国法人に支払う芸能人の役務提供事業に係る対価
465　租税条約における芸能人等の役務提供事業に係る対価の取扱い
466　非居住者に支払う退職金の源泉徴収及び選択課税
467　帰国した外国人社員に支払われる厚生年金保険の脱退一時金
468　非居住者・外国法人による内国法人の株式の譲渡

第3節　非居住者の確定申告と租税条約
469　非居住者の確定申告と納税地
470　外国親会社から派遣された者の居住者・非居住者の判定
471　年の中途で非居住者となる者の予定納税
472　出国後に控除対象扶養親族が増加した場合の扶養控除
473　非居住者の青色申告及び純損失の繰越控除
474　居住者期間中に生じた純損失の金額の非居住者期間への繰越し
475　先物取引等の差金等決済に係る損失の非居住者期間の繰越控除の可否
476　租税条約の適用を受けるための手続
477　租税条約の規定に基づく源泉徴収税額の還付手続
478　日米租税条約の特典条項が適用される者
479　日米両国で課税上の取扱いが異なる事業体への条約適用

第4節　外貨建取引
480　先物為替予約をした外貨預金の取扱い
481　外貨建ての取引に関して前受金を受け入れた場合の会計処理

第5節　外国子会社合算税制
482　特定外国子会社等が外国船舶を買い換えた場合の特例
483　特定外国子会社等に欠損法人と有所得法人とがある場合
484　特定外国子会社等の欠損事業年度の外国税額控除

第6節　移転価格税制
485　輸出先の国税当局から移転価格の更正処分を子会社が受けたときの対応方法

第14章　公益法人、人格のない社団、任意組合等

第1節　公益法人
486　一般社団法人・一般財団法人のうち非営利型法人の課税の概要
487　一般社団法人及び一般財団法人の設立に当たって拠出した金銭等の処理
488　収益事業に属する固定資産の譲渡

第2節　人格のない社団、任意組合等
489　PTAの預金利子の課税関係
490　共同事業に係る所得の計算
491　有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
492　匿名組合の組合員に対する課税関係
493　匿名組合事業の損失

第3節　従業員団体、持株会等
494　従業員持株会から受ける配当金等
495　労働組合員が労働組合から支給を受ける見舞金、日当等
496　会社従業員で構成する任意団体から退職の際に受ける一時金
497　特定非営利活動法人（NPO）に対する課税関係

第15章　譲渡損失、災害、盗難損失

第1節　譲渡損失、損益通算
498　損益通算と合計所得金額
499　生活に通常必要でない資産の譲渡損失の損益通算
500　土地・建物の譲渡損失を他の所得と損益通算することの可否
501　上場株式等に係る譲渡損失と配当所得の損益通算及び繰越控除

第2節　災害、盗難損失
502　雑損控除の対象となる損失（修理費用、損害賠償金等）
503　災害を受けた場合の災害減免法による税額軽減免除と所得税の雑損控除
504　事業に至らない業務用資産の災害損失
505　個人の事業用資産の火災損失と原状回復費用
506　災害等の場合の原状回復費用の特例
507　資産損失（固定資産、債権等）
508　個人の被災事業用資産の損失額の繰越控除の計算
509　災害により非居住者が国内に有する不動産について生じた損失

第16章　開業・廃業等及び組織再編

第1節　設立、開業、廃業等
510　個人事業を開業する際の経理処理等（元入金、開業費等)
511　外国子会社の設立に要した費用の帰属
512　医療法人が設立について受ける寄附
513　相続したアパートの不動産所得に係る青色申告の承認申請書の提出期限
514　法人成りの場合の資産の移転
515　法人成り後、不動産所得が生ずる場合の青色申告の承認の効力
516　相続により取得した業務用資産に係る固定資産税等の取扱い
517　廃業した年分の損益通算と純損失の繰越控除
518　個人事業を廃止した後に発生した貸倒損失
519　事業主の死亡後に従業員退職金を支払った場合

第2節　法人の清算
520　法人の解散後における事業年度と申告
521　法人の解散による残余財産の分配交付金の課税関係
522　法人を解散後、固定資産を個人に引き継ぎ個人事業を行った場合の資産の取得価額
523　清算中に代表者からの借入金を債務免除された場合期限切れ欠損金の損金算入制度

第3節　組織再編税制
524　被合併法人の最後事業年度の申告
525　適格合併の判定要件における「従業者」の範囲
526　合併法人が適格合併により建物の移転を受けた場合の減価償却
527　適格合併が行われた場合の青色欠損金の引継ぎ
528　分社型分割により100％子会社を設立した場合の適格判定
529　分割法人が適格分割により減価償却資産を移転した場合の減価償却
530　分割承継法人が分割により減価償却資産の移転を受けた場合の減価償却
531　分割承継法人が適格分社型分割により建物の移転を受けた場合の減価償却の方法
532　株式交換が行われた場合の課税関係の概要
533　適格現物分配が行われた場合の課税関係の概要

第17章　所得控除、税額控除

第1節　所得控除
534　医療費控除（医療費の範囲・その1）
535　医療費控除（医療費の範囲・その2）
536　医療費控除（セルフメディケーション税制)
537　医療費から控除される保険金等の計算及び入院保証金の取扱い
538　親の死亡により支出した医療費、葬式費用
539　支払った医療費から控除する保険金等の金額
540　前納した保険料等の保険料控除
541　過年分の社会保険料が還付された場合及び過年分の社会保険料を一括払した場合の取扱い
542　生命保険料控除の計算
543　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し（平成30年分以後の所得税から適用)
544　障害者の税務上の取扱い
545　介護保険法の要介護認定と障害者控除
546　寡婦・寡夫の範囲
547　総所得金額等が基礎控除額以下の子の意義（寡婦控除)
548　事業主の死亡により青色事業専従者が扶養控除の対象となる場合
549　準確定申告における控除対象配偶者の判定
550　年少扶養親族と障害者控除との関係
551　年少扶養親族と寡婦控除との関係
552　控除対象扶養親族の合計所得金額の判定
553　年の中途で事業主が死亡した場合の所得控除等
554　扶養親族の所属の変更の可否

第2節　住宅借入金等特別控除等
555　住宅を購入したときの税金
556　親族から既存住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除
557　財産分与により家屋及び土地等を追加取得した場合
558　要耐震住宅の取得後に耐震改修工事を行った場合の住宅借入金等特別控除の特例
559　居住用割合を変更した場合の住宅借入金等特別控除
560　連帯債務により住宅を取得し単独所有とした場合の住宅借入金等特別控除
561　敷地の先行取得に係る住宅借入金等特別控除
562　家屋の新築に係る借入金を先に繰上返済し、敷地の先行取得に係る借入金が残った場合の住宅借入金等特別控除の適用
563　借入金を借り換えた場合
564　借入金の償還期間を変更した場合
565　二つの借入金を借換えにより一本化した場合の住宅借入金等特別控除
566　単身赴任中に取得し留守家族が居住の用に供した認定住宅
567　海外支店へ転勤になった場合の住宅借入金等特別控除の適用関係
568　転勤等の後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の再適用（概要）
569　転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由とは
570　居住した年に住宅借入金等特別控除の所得要件を満たさなかった者が、その翌年に転勤命令等により家族と共に転居した場合のその後の住宅借入金等特別控除の再適用
571　耐火建築物の範囲
572　耐震基準を満たす既存住宅の範囲
573　中古住宅を取得し、居住開始前にリフォームをした場合の住宅借入金等特別控除
574　増改築等工事の費用に充てるために交付を受ける補助金等の取扱い
575　住宅借入金等特別控除の適用を受けた者が譲渡所得の特例の適用を受けることとなる場合の取扱い
576　住宅取得等資金について贈与税の特例制度を受ける場合の住宅借入金等特別控除額の計算
577　認定低炭素住宅に係る国税の軽減（住宅借入金等特別控除、登録免許税)
578　住宅耐震改修を行った後にその住宅を居住の用に供しなくなった場合の住宅耐震改修特別控除
579　認定住宅を共有で取得した場合の住宅借入金等特別控除と認定住宅新築等特別税額控除の適用の可否

第3節　外国税額控除
580　外国税額控除の計算の基礎となる調整国外所得金額
581　米国国籍（市民権）を有する者の外国税額控除
582　外国所得税の納付が国外所得の発生した年の翌年となる場合の外国税額控除の適用と還付
583　外国所得税の額が増額又は減額された場合の調整
584　海外勤務社員に係る外国所得税と経済的利益の課税
585　受取利息を未収計上した場合における源泉税の外国税額控除の適用時期
586　外国税額控除の適用がある場合の復興特別所得税の額

第4節　その他の税額控除
587　税額控除制度の当初申告要件及び適用額の制限（控除額の制限の見直し)
588　粉飾決算（仮装経理に基づく過大申告）を行った事業年度後においてその修正を行う場合の処理
589　税額控除における試験研究費の範囲

第18章　確定申告等

第1節　確定申告等
590　非課税となる年金・給付金等
591　給与所得者の確定申告義務と医療費控除
592　確定申告を要しない場合における「一の給与等の支払者から給与の支払を受ける場合」の意義
593　非永住者の課税所得の範囲
594　家内労働者等の所得計算の特例の適用対象者
595　不動産所得及び事業所得を有する者の青色申告特別控除と確定申告義務の関係
596　変動所得の金額と平均課税の適用条件
597　先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用要件(「連続して確定申告書を提出」の意義)
598　年の中途で死亡した場合の確定申告
599　年金記録の訂正により支給期から5年を超えて遺族が支給を受ける未支給年金の課税関係
600　個人の小規模事業者の現金主義による所得計算の特例
601　還付申告書の提出期限
602　月の初めから起算しない場合の事業年度の月数
603　確定申告書の提出期限が休日等に当たる場合
604　外国人の確定申告書等の自署押印
605　成年被後見人に係る確定申告書の署名押印
606　確定申告書の提出期限の延長と諸届出等の期限
607　国外財産調書と財産債務調書の制度
608　国外財産調書の記載のしかた
609　修正申告に係る更正の請求
610　不動産売買契約解除に伴う更正の請求
611　事業廃止後の必要経費の特例と更正の請求期限
612　仮決算に基づく中間申告の留意点
613　中間分の事業税を仮払経理により処理した場合の申告調整
614　仮払法人税等の申告調整（翌期において中間納付額の一部が還付される場合)
615　仮払法人税等の申告調整（翌期において所得税額が還付される場合)
616　地方法人税の概要
617　適用額明細書の提出義務
618　法人税法における当初申告要件の廃止
619　電子納税のしかた

第2節　連結納税制度・グループ法人税制
620　連結納税制度の概要
621　連結納税の開始に伴う承認申請手続等
622　連結納税の承認を受けている法人グループに新たに100％子会社が追加された場合の手続等
623　連結子法人が離脱した場合の手続等
624　単体申告時の青色欠損金を連結所得の金額から控除することの可否
625　最初連結事業年度の中途で離脱した連結子法人の青色欠損金の取扱い
626　連結グループから離脱した法人の連結納税への再加入の制限
627　グループ法人税制の適用（完全支配関係の有無）
628　100％グループ内の資産の譲渡取引
629　寄附修正事由が生じた場合の株主の処理
630　譲渡損益調整資産から除かれる譲渡直前簿価が1000万円に満たない資産の判定（期中償却費を計上している場合)
631　親法人が外国法人である場合の中小企業向け特例措置の適用の判定

第3節　記帳義務制度
632　青色申告者以外の者（いわゆる白色申告者）の記帳義務及び記録保存義務

第19章　消費税
633　相続により事業を承継した場合の納税義務の有無
634　控除対象外消費税額等の経理処理
635　簡易課税制度適用者における控除対象外消費税額等
636　修正申告における消費税の損金算入時期
637　前々事業年度が1年未満である場合の消費税の納税義務の判定
638　特定期間に係る消費税の納税義務の判定
639　特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用
640　外国法人に対する消費税法第12条の2（基準期間がない法人の納税義務の免除の特例）の適用の有無
641　課税事業者を選択した場合の継続適用期間
642　自賠責保険の中途解約に伴う返戻金の取扱い
643　非居住者に対する役務の提供に係る免税
644　インターネットを利用した音楽配信事業等に係る消費税の課税方式の見直し
645　外国人旅行者に対する土産品等の販売に係る免税
646　大使館等と取引を行った場合の消費税の取扱い
647　外国法人からの仕入れに係る消費税
648　輸入に際して免除された消費税に係る仕入税額控除の取扱い
649　未成工事支出金に係る消費税の取扱い
650　｢課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の意義
651　海外支店用に国内で調達した備品を輸出する場合の課税売上割合等
652　修正申告における個別対応方式の適用
653　免税事業者が課税事業者となった場合等の消費税の計算
654　課税事業者となった後に免税期間中の対価の返還等があった場合の消費税の計算
655　相続により事業を承継した場合の「消費税簡易課税制度選択届出書」等の提出期限
656　税関に支払った消費税額の計算に誤りがあった場合
657　消費税の中間申告
658　消費税率の引き上げに伴う経過措置の概要について
659　簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

第20章　印紙税
660　収入印紙を誤って貼ってしまった場合の手続
661　収入印紙が貼付もれになっている契約書が見つかった場合の手続

《付　録》
・諸申請
・税目別目次

《フローチャート、一覧表等　目次》
3　土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合のケース別所得区分
5　少額の減価償却資産の判定
13　低額譲渡における態様別課税関係
16　個人が法人に対して譲渡所得の基因となる資産を贈与（遺贈）した場合の課税関係
16　租税特別措置法第40条と同法第70条の対比
23　個人の未経過固定資産税相当額の課税関係
24　交換、買換え等により取得した資産の取得時期及び取得費の引継ぎ
28　資産の取得に伴って納付する租税公課等
73　補償金の区分と所得税法上の取扱い一覧表
77　代替（買換）資産の改良改造等
79　代替（買換・交換）取得資産が国外に存する場合の特例適用の可否
81　先行取得することができる期間
85　居住用財産を譲渡した場合の特例の相互関係判定表
89　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合(2)
97　買換（代替）資産の取得価額に算入すべき諸費用の範囲
100　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例と特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の相違点
135　土地を無償で返還した場合の課税関係
137　定期借地権の設定による保証金の経済的利益の取扱い
150　相続税の納税義務の範囲
150　相続税の納税義務者の区分別による課税財産の範囲等一覧
156　交通事故に伴う損害保険金等
165　利用状況による小規模宅地等の課税の特例の相違点
210　住宅資金非課税限度額
231　使用貸借に係る土地の贈与
233　相当の地代を収受している場合等の土地の評価の取扱い
236　建築中の家屋の評価
238　取引相場のない株式等の評価方法の判定のフローチャート
238　同族株主以外の株主等が取得した株式等に該当するかどうかの判定のフローチャート
248　純資産価額で評価する場合の20％の評価減
249　取引相場のない株式に株式の割当を受ける権利等が発生している場合の株式等の評価
261　従業員提案制度に基づき支給を受ける金品等
270　カフェテリアプランに係る経済的利益の課税関係
278　医業に係る収入の所得区分
286　給与所得者の特定支出の範囲
326　業務用資産の取得のために要した借入金の利子
351　圧縮記帳をした場合の特別償却の取得価額基準の判定表
381　青色欠損金を繰越控除できる期間
383　法人税法上のリース取引の取扱いのフローチャート
391　海外渡航費用の取扱い
400　生命保険の保険料等の取扱い一覧表
406　生命保険金等の課税関係フローチャート
419　損害保険金等の課税関係フローチャート
430　財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の取扱い比較一覧表
464　米国法人に支払う芸能人の役務提供事業に係る対価
465　租税条約における芸能人等の役務提供事業に係る対価の取扱い
468　非居住者・外国法人による内国法人の株式の譲渡
471　年の中途で居住者が非居住者となる者の予定納税
491　有限責任事業組合の事業に係る組合員の所得計算
498　課税所得の計算過程における損益通算の位置付け
499　棚卸資産、事業用固定資産を除く資産に係る一般的な所得（損失）の取扱い
503　災害を受けた場合の災害減免法による税額軽減免除と所得税の雑損控除
504　雑損控除と業務用資産の資産損失との関係
505　資産損失と原状回復費用
507　資産損失の取扱い一覧表
516　相続により取得した業務用資産に係る固定資産税等の取扱い
543　配偶者控除及び配偶者特別控除（平成30年分以後)
543　配偶者に係る扶養親族等の数の数え方
544　所得税法上の障害者の範囲
545　障害者控除対象者認定書
546　寡婦・寡夫の判定フローチャート
555　所有権の取得に関する登記の登録免許税の税率
555　住宅用家屋の所有権の取得に関する登記の登録免許税の軽減税率
556　親族から既存住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の可否判定表
577　認定低炭素住宅に係る住宅借入金等特別控除
582　外国税額控除に関する明細書
590　非課税となる年金・給付金等
598　死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表
632　帳簿書類の保存期間の一覧表
634　控除対象外消費税額等の経理処理
638　消費税の納税義務者の判定フローチャート
639　特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用
643　外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者
658　消費税率の引き上げに伴う経過措置
659　簡易課税制度のみなし仕入率一覧