主要目次

第1編　総則

第1章　国税の納付・徴収に関連する通則事項
第1節　国税の納付及び徴収
1　納付
2　物納
3　第三者納付
4　納税の告知
5　繰上請求
6　国税との相殺
第2節　還付及び充当
1　過誤納金
⑴　過誤納金の意義
⑵　過誤納金の成否
⑶　過誤納金の還付
2　充当
⑴　充当の意義
⑵　充当の可否
⑶　充当の手続
⑷　充当の効果
3　還付加算金
⑴　意義
⑵　還付加算金の支払
4　還付金等の消滅時効
第3節　租税の免除
第4節　延滞税等
第5節　加算税
第6節　国税の担保
1　担保を徴取する場合
2　担保の種類
3　担保の提供
4　担保財産適格性
5　担保の効力
第7節　徴収権の消滅時効
1　時効期間
2　時効の中断
⑴　催告
⑵　差押え（及び捜索）
⑶　承認
⑷　裁判上の請求
⑸　更正・決定
3　時効期間満了の効果
第8節　期間及び期限
1　期限の特例
2　災害等による期限の延長
第9節　送達
1　送達の方法
⑴　郵便による送達
⑵　交付送達等
⑶　差置送達
2　送達の場所
3　送達の受領者
⑴　名宛人本人
⑵　従業者
⑶　家族等
⑷　代理人・清算人等
4　到達の認定・推定等
⑴　到達の認定等
⑵　到達の推定等
5　送達の効力
6　公示送達
⑴　公示送達の要件
⑵　公示送達の方法等
⑶　公示送達の効力

第2章　国税の優先関係
第1節　国税優先の原則
第2節　共益費用的な債権の優先
第3節　国税と私債権との調整
1　法定納期限等
2　質権との調整
3　抵当権との調整
4　先取特権との調整
5　留置権との調整
6　抵当権の代位実行
第4節　国税と担保のための仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
1　担保のための仮登記関係
2　譲渡担保関係
⑴　譲渡担保契約
⑵　譲渡担保と清算
⑶　集合物の譲渡担保
⑷　その他
第5節　国税、地方税及び公課と私債権との競合

第3章　納税義務者の拡張
第1節　第二次納税義務
1　通則
⑴　第二次納税義務の意義
⑵　徴収手続
イ　納付通知書による告知
ロ　納付催告書による督促
ハ　その他
2　無限責任社員の第二次納税義務
3　清算人等の第二次納税義務
⑴　解散の意義
⑵　残余財産の分配
⑶　第二次納税義務を負う清算人
⑷　その他
4　同族会社の第二次納税義務
5　実質課税額等の第二次納税義務
6　共同的な事業者の第二次納税義務
7　事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務
⑴　事業の譲渡
⑵　特殊関係者の判定
⑶　譲受財産
8　無償又は著しい低額の譲受人の第二次納税義務
⑴　意義等
⑵　徴収不足の判定
⑶　法定納期限の意義
⑷　無償譲渡等の処分
⑸　認定賞与（又は配当）と無償譲渡等の処分との関係
⑹　低額譲渡の判定
⑺　第三者に利益を与える処分
⑻　1年前の日以後
⑼　基因関係の判定
⑽　受けた利益の額
⑾　現に存する利益の額
第2節　保証人からの徴収
1　徴収の手続
2　保証人と主たる納税者との関係
第3節　納税義務の承継
1　相続による納税義務の承継
⑴　納税義務を承継する者
⑵　承継される納税義務
⑶　承継の効果
2　法人の合併等による納税義務の承継
⑴　承継される納税義務
⑵　承継の効果
第4節　連帯納付(税)義務(責任)
1　種類等
2　連帯納付(税)義務者からの徴収
3　徴収手続
4　主たる納税義務と連帯納付義務との関係

第2編　滞納処分

第1章　滞納処分のための手続
第1節　督促の性質
第2節　督促の方式
第3節　督促の効力
第4節　指定期限のある公課の督促

第2章　差押え
第1節　差押えの通則
1　概説
⑴　賦課処分との関係
イ　賦課処分の無効と徴収処分
ロ　取消原因のある課税処分と徴収処分
ハ　課税処分に対する不服申立てと徴収処分
ニ　課税処分の取消しと徴収処分
ホ　第二次納税義務の告知等と徴収処分
⑵　滞納処分相互間の関係
⑶　その他
2　差押えの効力
⑴　処分禁止の効力
⑵　差押えの効力の及ぶ範囲
⑶　時効中断の効力
⑷　保険金等に対する効力
⑸　果実に対する効力
3　差押財産の選択
4　財産の帰属認定
5　滞納処分と民事法
⑴　虚偽表示と滞納処分
⑵　滞納処分への法人格否認の法理の適用
⑶　仮登記と滞納処分
⑷　他の強制換価手続と滞納処分
⑸　工場抵当法等と滞納処分
6　差押えの要件
⑴　滞納処分開始の要件
⑵　滞納処分の予告
⑶　滞納処分の実行
7　差押えの制限
⑴　趣旨等
⑵　超過差押えの判定
8　差押えの対象財産（差押禁止財産を含む）
⑴　差押禁止財産
⑵　給料の差押禁止
⑶　条件付差押禁止財産
9　差押手続（各種財産に共通的なもの）
⑴　差押調書
⑵　差押調書謄本
⑶　利害関係人等に対する通知
⑷　その他
第2節　動産・有価証券の差押え
1　動産・有価証券の意義
⑴　動産の意義
⑵　有価証券の意義
⑶　動産の帰属認定
2　差押手続
⑴　動産・有価証券の差押え
⑵　動産の差押えと占有
⑶　差押えに伴う手続
⑷　差押えの効力
⑸　差押財産の保管責任
⑹　封印等の表示
⑺　封印等の効力
第3節　債権の差押え
1　債権の意義
⑴　差押えの対象となる債権
⑵　差押えの対象とならない債権
2　差押手続
⑴　債権の帰属認定
⑵　被差押債権の特定
⑶　差押えの手続
⑷　差押えの範囲
3　差押えの効力
⑴　差押えの効力の及ぶ範囲
⑵　処分禁止の効力
⑶　被差押債権の時効中断
⑷　法定果実に対する差押えの効力
⑸　継続的な収入に対する差押えの効力
⑹　その他
4　差押債権の取立て
⑴　取立ての権限
⑵　取立ての範囲
⑶　取立ての時期
⑷　取立手続
⑸　取立ての効果
⑹　第三債務者がする差押え後の相殺等
イ　相殺等
ロ　相殺の方法
⑺　債権譲渡と滞納処分
5　各種の債権の差押え
⑴　担保権付債権
⑵　手形・小切手の振り出されている債権
第4節　不動産の差押え
1　不動産の意義
⑴　差押えができる財産
⑵　差押えができない財産
2　差押手続
⑴　差押調書等
⑵　差押えの登記
⑶　工場抵当物件の差押え
3　差押えの効力
⑴　差押え後の処分
⑵　第三者に対する効力
⑶　その他
4　帰属認定
5　民法の規定の範囲
⑴　民法177条との関係
⑵　民法94条2項との関係
6　使用・収益
第5節　自動車・建設機械の差押え
第6節　特許権等（無体財産権等のうち第三債務者等がないもの）の差押え
第7節　電話加入権等（無体財産権等のうち第三債務者等があるもの）の差押え
1　各種の権利の差押え
⑴　電話加入権
⑵　社員の持分
⑶　引湯権
⑷　ゴルフ会員権
⑸　共同鉱業権
2　組合等の差押持分の払戻し
第8節　差押えの解除
1　要件
2　手続
3　解除の効力

第3章　交付要求・参加差押え及び二重差押え
第1節　交付要求
1　意義
2　手続
3　効力
4　交付要求に対する異議
5　交付要求の制限
第2節　参加差押え

第4章　換価・配当
第1節　換価
1　公売
⑴　公売の方法
イ　公売の対象財産等
ロ　一括換価
⑵　公売の時期
⑶　公売の通知、公告等
イ　公売通知
ロ　公売広告
⑷　見積価額・低廉公売等
イ　見積価額
ロ　財産の評価
ハ　低廉公売
⑸　超過公売
イ　超過公売の判断
ロ　超過公売が許された事例
ハ　超過公売が不当、違法とされた事例
⑹　買受人の制限
⑺　売却決定とその取消し等
イ　売却決定
ロ　公売処分の取消し
ハ　その他
⑻　買受代金の納付と権利移転手続等
イ　買受代金の納付
ロ　換価の効果
ハ　換価に伴う担保責任
ニ　法定地上権の成立
2　随意契約による売却
第2節　配当
1　国の不当利得の成否
2　換価代金の配当等

第5章　滞納処分費

第6章　納税の緩和
第1節　納税の猶予
1　要件等
2　手続
第2節　滞納処分の停止

第3編　争訟・倒産処理と徴収

第1章　不服申立て・訴訟と徴収
第1節　不服申立てと徴収
1　不服申立ての対象
2　不服申立ての前置等
⑴　不服申立ての前置
⑵　不服申立ての手続
3　不服申立てと租税の徴収
第2節　訴訟
1　訴えの利益等
2　訴訟手続等関係
3　処分の執行停止
⑴　執行停止の判断基準等
⑵　執行停止が認められなかった事例
イ　課税処分を本案とする場合
ロ　損害がない場合
ハ　その他
⑶　執行停止が認められた事例
⑷　執行停止手続
4　処分の差止め・仮の差止め
5　国家賠償請求訴訟

第2章　債権者の代位及び詐害行為の取消し
第1節　債権者の代位
1　代位権行使の要件
2　代位権の行使
3　代位権行使の効果
第2節　詐害行為の取消し
1　取消しの要件
⑴　納税者の悪意
⑵　詐害行為
⑶　取消権を行使しうる債権
2　取消権の行使
⑴　取消訴訟
⑵　取消しの範囲
⑶　行使の効果
⑷　その他
3　取消権の消滅時効

第3章　特別法との関係
第1節　破産法関係
1　租税と財団債権
2　破産手続開始決定後の滞納処分
3　破産管財人の権限との関係
4　破産手続との関係
第2節　会社更生法関係
1　租税と共益債権
2　会社更生と租税の徴収
第3節　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律関係

【判例年月日索引】