国や地方公共団体が担うべき財政の役割として、大きく資源の最適配分、所得の再分配、景気の調整の３点があげられます。 私たちはその行政活動に必要な経費を、税金という形で負担しています。 本書は、国民にとってのいわば会費のようなものである税金について、大まかな全体像や使途、その種類及び申告の際の記入方法ま...
国や地方公共団体が担うべき財政の役割として、大きく資源の最適配分、所得の再分配、景気の調整の３点があげられます。
私たちはその行政活動に必要な経費を、税金という形で負担しています。
本書は、国民にとってのいわば会費のようなものである税金について、大まかな全体像や使途、その種類及び申告の際の記入方法までを解説し、税金に関してほぼ全容が理解できるように編集しています。
日頃、税金になじみの少ない方々にこそ、必要な項目だけでも一読していただきたい一冊です。
配偶者控除や配偶者特別控除の見直しなどの平成29年度税制改正の概要を含め、国や地方の財政や予算の使い途から、実際の申告書の記載例等まで、各税目及びケース別に分かりやすく解説します。
主要目次
第1部 基 礎 編
第1章 私たちの生活と税金
1 税金はなぜ必要か
2 税収の割合はどれだけか
3 税金はこう使われる
4 平成29年度税制改正について
第2章 国税のいろいろ（直接税）
所 得 税
1 所得税とは
2 所得税はどんなときに
3 所得にはこんな区分が
4 各所得の内容と計算
5 所得税の計算
6 青色申告とは
7 白色申告者の記帳義務等
8 所得税の申告と納税
法 人 税
1 法人税とは
2 法人税はどんなときに
3 税金のかかる会社など
4 法人税の計算
5 法人税の申告と納税
個人事業者と法人に共通する
所得計算
1 売上原価
2 減価償却
3 修繕費と資本的支出
4 繰延資産
5 引当金・準備金
6 租税公課
7 貸倒損失
8 その他の経費
復興特別所得税・復興特別法人税
1 復興特別所得税とは
2 復興特別法人税とは
相 続 税
1 相続税とは
2 相続税はどんなときに
3 相続税の計算
4 評価はこのようにして
5 相続税の申告と納税
贈 与 税
1 贈与税とは
2 贈与税のかかる者
3 贈与と贈与税
4 贈与税はどんなときに
5 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
6 震災に係る住宅取得等資金の非課税
7 教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
8 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
9 贈与税の計算
10 贈与税の申告と納税
相続時精算課税制度
1 相続時精算課税制度とは
2 適用対象者とは
3 適用を受けるための手続とは
4 適用対象となる贈与財産とは
5 税額の計算は
6 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
地 価 税
1 地価税とは
その他調書制度
1 国外財産調書制度
2 財産債務調書制度
第3章 国税のいろいろ（間接税）
消 費 税
1 消費税とは
2 消費税はどんなときに
3 納税義務者は
4 納税義務の成立時期は
5 課税標準は
6 税 率
7 税額の計算は
8 申告、納付等
9 記載事項・帳簿の保存は
10 納税地は
11 届出等の手続は
12 会計処理の方法は
その他の間接税
1 酒 税
2 揮発油税・地方揮発油税
3 たばこ税
4 石油ガス税
5 登録免許税
6 印紙税
7 自動車重量税
8 関 税
9 その他
第4章 申告を誤ったとき、納税できないときなど
1 申告を誤ったときは
2 すぐ申告、納税などができないときは
3 税務署の更正・決定に不服のときは
第5章 税務署の仕事
1 どんな組織が
2 どんな仕事を
第6章 地方税のいろいろ
1 道府県税
⑴ 道府県民税
⑵ 事業税
⑵―1 個人事業税
⑵―2 法人事業税
⑶ 地方消費税
⑷ 不動産取得税
⑸ 自動車税
⑹ 自動車取得税
⑺ その他の主な道府県税
2 市町村税
⑴ 市町村民税
⑴−1 個人住民税
⑴−2 法人住民税
⑴−3 道府県民税の利子割
⑵ 固定資産税
⑶ 都市計画税
⑷ 軽自動車税
⑸ 特別土地保有税
⑹ その他の主な市町村税
第2部 実 用 編
給与所得者の税金
� ，曚�に所得があるケース
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主婦がパートで働いたとき
土地・建物を売ったとき
� …拘�譲渡所得のケース
�◆｜惨�譲渡所得のケース
特定の事業用資産を買い換えたとき
マイホームを売ったとき
� �3000万円の特別控除
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�� 買換えの特例
�ぁ’禊垢�等の場合の譲渡損失
の繰越控除
�ァ‐�渡損失の繰越控除
マイホームを買ったとき
� 〃戚鷭颪砲�かる印紙税
�◆‥亠�にかかる登録免許税
�� 取得かかる不動産取得税
�ぁ―蠧誓任僚斬霄敍�金等特別控除
（住宅ローン控除）
個人青色申告者の税金
利子を受け取ったとき
配当を受け取ったとき
財産を相続したとき
財産をもらったとき
� ‖Ｍ神任侶彁司�法（相続時精算課税制度を適用しないケース）
�◆‖Ｍ神任侶彁司�法（相続時精算課税制度を適用するケース）
シルバーエイジと税金
� ‖狄Χ發砲�かる税金
�◆’�金にかかる税金
申告納税制度を支える関係民間団体
一般社団法人全国青色申告会総連合
公益財団法人全国法人会総連合
全国間税会総連合会
一般財団法人日本税務協会
全国納税貯蓄組合連合会
日本税理士会連合会
公益財団法人納税協会連合会
索 引
