国税通則法に規定される国税に関する不服申立制度は、平成２６年度税制改正において行政不服審査法の改正に伴い大幅に見直されました。改正後の新制度は、平成２８年４月１日以後に行われる課税処分等に対する不服申立てに適用されます。本書は、新しい国税に関する不服申立手続について、Ｑ＆Ａ方式で申請書・届出書などを...
国税通則法に規定される国税に関する不服申立制度は、平成２６年度税制改正において行政不服審査法の改正に伴い大幅に見直されました。改正後の新制度は、平成２８年４月１日以後に行われる課税処分等に対する不服申立てに適用されます。本書は、新しい国税に関する不服申立手続について、Ｑ＆Ａ方式で申請書・届出書などを交えて実務本位に理解できるように解説をした、改正国税不服申立制度の理解と実務に必携のハンドブックです。
特色
★ 平成28年4月1日以後に行われる課税処分等に対して適用される、新しい国税に関する不服申立制度について、新制度の仕組みから不服申立手続の実務までＱ＆Ａ形式で解説した不服申立実務必携ハンドブック！
★ 内容は、「�機”塢�申立て−総則」、「�供〆督敢困寮禅瓠廖◆岫掘／該裟禅瓠廚劉敬瑤嚢柔�し、項目ごとに、Ｑ・Ａ・解説の形式で解説！
★ 本書は、国税に関する不服申立てと同様、行政不服審査法を共通に成り立つ地方税に関する処分についての不服申立てにも活用できる解説書！
★ 解説には、より具体的な理解に資するよう図表等を交え、根拠となる国税通則法や不服審査基本通達等の条文番号を引用！
★ “再調査の請求書”や“審査請求書”をはじめ不服申立手続において必須の様式を解説に合わせて収録した実務本位の編集！
主要目次
は じ め に
�機”塢�申立てー総則
〔１〕 不服申立制度の概要
〔２〕 不服申立ての構造─不服申立ての種類、不服申立先
〔３〕 不服申立期間
〔４〕 標準審理期間
〔５〕 行政不服審査法との適用関係
〔６〕 不作為についての不服申立て
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〔１〕 再調査の請求
〔２〕 再調査の請求書及びその記載事項等
（再調査の請求書）
（総代選任書）
（委任状（再調査の請求人用））
〔３〕 再調査の請求書の補正等
〔４〕 再調査の請求に対する審理手続等
（意見陳述の申立書（再調査の請求人用））
（補佐人帯同許可申請書）
〔５〕 再調査の請求に対する「決定」
〔６〕 救済手段の教示（３月後の教示）
〔７〕 再調査の請求の取下げ
（再調査の請求取下書）
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〔１〕 審査請求
〔２〕 国税不服審判所における審理事務の流れ
〔３〕 審査請求書及びその記載事項等
（審査請求書）
〔４〕 審査請求書の補正
（審査請求書の補正書）
〔５〕 審査手続を経ないでする却下裁決
〔６〕 審理手続の計画的進行
〔７〕 担当審判官等の指定等
〔８〕 原処分庁からの答弁書の提出
〔９〕 請求人・参加人からの反論書・参加人意見書の提出
（反論書の提出について）
（参加人意見書の提出について）
〔10〕 口頭意見陳述
（口頭意見陳述の申立書）
（補佐人帯同申請書）
〔11〕 審査関係人からの証拠書類等の提出
（証拠説明書）
〔12〕 審理のための質問、検査等
（質問、検査等を求める旨の申立書）
〔13〕 争点整理・争点確認表
〔14〕 審理手続の計画的遂行
〔15〕 審理関係人による物件の閲覧等
（閲覧等の請求書）
〔16〕 審理手続の終結
〔17〕 国税不服審判所の法令解釈
〔18〕 裁 決
〔19〕 審査請求の取下げ
（審査請求の取下書）
参 考 資 料
◆平成26年度改正概要（不服申立制度の改正の概要等）
◆国税通則法（抄）
