政府の成長戦略（日本再興戦略）において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬...
政府の成長戦略（日本再興戦略）において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬（リストリクテッド・ストック）」など７章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
特色
● 「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬（リストリクテッド・ストック）」、「株式報酬と組織再編」、「株式報酬と所得税」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」など７章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により分かりやすく解説。
● 事例は、「問」・「答」・「解説」・「法務解説」によって構成し、法人税法及び所得税法上の取扱いについては「解説」によって詳細に解説し、税務面のみでなく会社法や金融商品取引法をはじめとする法務面の理解も重要な事例については「法務解説」を付加して解説。
● 解説では、「税務解説」において、法人税法、所得税法や基本通達などの根拠法令通達を、「法務解説」においては会社法や金融商品取引法等の根拠法令を交え、文末には条文番号を引用して解説。
● 平成28年度税制改正による特定譲渡制限付株式の措置に資するよう、平成28年８月1日現在の法令通達により解説をした最新版。
● 巻末には、利用の便に供するため、解説中で引用している法人税法や会社法等の主要条文を収録。
● 「税務と法務」シリーズの５作目であり、平成27年3月刊「役員の税務と法務」、同年10月刊「有価証券の税務と法務」、平成28年３月刊「債権の税務と法務」及び同年７月刊「固定資産の税務と法務」の姉妹書。
主要目次
第1章 役員給与の概要
1 役員給与の取扱いの概要
2 定期同額給与の概要
3 事前確定届出給与の概要
4 利益連動給与の概要
第2章 株式報酬（リストリクテッド・ストック）
1 「特定譲渡制限付株式」に関する税制上の措置について
2 「特定譲渡制限付株式」の意義
3 「譲渡制限付株式」の譲渡制限の方法及び譲渡制限期間
4 「譲渡制限付株式」の取得法人と発行・交付のパターン
5 「給与等課税事由が生じた日」について
6 譲渡制限付株式の無償取得の事由
7 「当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるもの」の意義
8 「その他当該個人に給付されることに伴って当該債権が消滅する場合の当該譲渡制限付株式」の意義
9 「特定譲渡制限付株式による給与」の損金算入
10 「特定譲渡制限付株式による給与」の額の損金算入時期
11 役務の提供に係る費用の額（損金算入額）
12 法人税の損金算入額と所得税の収入金額等の相違について
13 個人においてその役務提供につき給与等課税事由が生じないとき
14 「特定譲渡制限付株式」を導入した場合の法人税の損金算入額と所得税の収入金額
15 譲渡制限付株式に関する明細書の添付義務
16 届出が不要となる「特定譲渡制限付株式による給与」
17 「特定譲渡制限付株式による給与」の確定額の定めについて
18 役員就任2年目からの特定譲渡制限付株式による給与
19 過去の役務提供に係る株式報酬
20 事前確定届出給与の「確定額」の意義と「特定譲渡制限付株式による給与」
21 「特定譲渡制限付株式」に関する法人税の適用時期
22 新株の発行により特定譲渡制限付株式が交付された場合の会計処理と税務処理
23 新株の発行により特定譲渡制限付株式が交付され、譲渡制限期間の途中で無償取得した場合の会計処理と税務処理
24 親法人の特定譲渡制限付株式が交付された場合の会計処理と税務処理
25 親法人の特定譲渡制限付株式が交付され、譲渡制限期間の途中で無償取得した場合の会計処理と税務処理
26 自己株式の処分により特定譲渡制限付株式が交付された場合の会計処理と税務処理
27 自己株式の処分により特定譲渡制限付株式が交付され、譲渡制限期間の途中で無償取得した場合の会計処理と税務処理
28 特定譲渡制限付株式の交付目的で自己株式を市場取引で取得した場合の取扱い
29 特定譲渡制限付株式の交付目的で自己株式を相対取引で取得した場合の取扱い
30 特定譲渡制限付株式の交付目的で取得した自己株式を消却した場合の取扱い
第3章 株式報酬と組織再編
1 親法人を被合併法人等とする合併等が行われる場合の譲渡制限付株式の保有関係
2 特定譲渡制限付株式に係る役務の提供を受ける内国法人が被合併法人となる合併が行われた場合
3 特定譲渡制限付株式に係る役務の提供を受ける内国法人の親法人が被合併法人となる合併が行われた場合
4 特定譲渡制限付株式に係る役務の提供を受ける内国法人が分割法人となる分割型分割が行われた場合
5 特定譲渡制限付株式に係る役務の提供を受ける内国法人の親法人が分割法人となる分割型分割が行われた場合
第4章 株式報酬と所得税
1 「特定譲渡制限付株式」を交付された個人の所得税の課税関係
2 特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された場合の所得区分
3 特定譲渡制限付株式等の交付が個人の営む業務に関連して行われた場合
4 特定譲渡制限付株式等の譲渡制限が解除された日における価額
5 特定譲渡制限付株式等の取得価額
6 国外転出時課税制度と特定譲渡制限付株式
第5章 事前確定届出給与
1 届出不要の事前確定届出給与
2 「事前確定届出給与に関する届出書」を届出不要とする理由
3 非常勤監査役に対する半年払い報酬
4 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与
5 特定の役員に「事前確定届出給与に関する届出書」の記載額と異なる支給をした場合の取扱い
6 事前確定届出給与が定めどおりに支給されたかどうかの判定
7 事前確定届出給与の「確定額」の意義
8 みなし役員の事前確定届出給与
9 業績悪化による事前確定届出給与の減額
10 連結子法人の「事前確定届出給与に関する届出書」
第6章 利益連動給与
1 利益連動給与の算定指標の範囲の明確化
2 有価証券報告書に記載されるべき利益の額
3 利益の額に支払利息等の費用の額を加算し、又は受取利息等の収益の額を減算して得た額
4 法人税法施行令第69条第8項第3号で定める指標について
5 法人税法施行令第69条第8項第4号で定める指標について
6 法人税法施行令第69条第8項第5号で定める指標について
7 利益の状況を示す指標の意義
8 役員間での異なる指標の採用の可否
9 支給額の算定方法に利益連動給与としての要件を満たす部分と満たさない部分とが混在する場合
10 業務執行役員の意義
11 確定額を限度としている算定方法
12 報酬委員会の決定期限
13 算定方法の内容の開示
14 利益の状況を示す指標の数値が確定した時期
15 非同族の同族会社の利益連動給与の損金算入の可否
16 有価証券報告書等の開示方法について
第7章 定期同額給与
1 ユーロ建役員給与の取扱い
2 3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合
3 合併に伴う定期給与の増額改定
4 懲戒処分による役員給与の減額
5 役員の職制上の地位の変更に伴う増額改定
6 業績悪化による役員給与の減額
7 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額
8 役員給与の額を減額した場合の損金不算入額の計算
9 ホームセキュリティー費用の会社負担と定期同額給与
〔参考資料〕
◇日本再興戦略−JAPAN is BACK−（平成25 年6月14 日閣議決定）（抄）
◇「日本再興戦略」改訂2014−未来への挑戦−（平成26年6月24日閣議決定）（抄）
◇「日本再興戦略」改訂2015ー未来への投資・生産性革命ー（平成27年6月30日閣議決定）（抄）
◇コーポレート・ガバナンスの実践 〜 企業価値向上に向けたインセンティブと改革 〜（平成27年7月24日・コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（経済産業省））（抄）
◇「攻めの経営」を促す役員報酬 〜新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引〜 （平成28年4月 経済産業省産業組織課）（抄）
〔参考法令等〕
◆法人税法（抄）
◆法人税法施行令（抄）
◆法人税法施行規則（抄）
◆所得税法（抄）
◆所得税法施行令（抄）
◆所得税法施行規則（抄）
◆法人税基本通達（抄）
◆所得税基本通達（抄）
◆会社法（抄）
◆会社法施行規則（抄）
◆会社計算規則（抄）
◆会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）
◆金融商品取引法（抄）
