今年スタートしたマイナンバー制度。実務的に必要となるのは来年となる。そこで、実務家に向けて、実際にどのように対応していけばよいのかを解説。...
今年スタートしたマイナンバー制度。実務的に必要となるのは来年となる。そこで、実務家に向けて、実際にどのように対応していけばよいのかを解説。
主要目次
chapter1
マイナンバー制度の概要と今後のスケジュールを確認しておこう
�� マイナンバー制度の目的と効果
1 目的
2 効果
�� 個人番号の概要
1 利用範囲
2 付番
3 通知カード
4 個人番号カード
�� 法人番号の概要
1 利用範囲
2 付番
�� 今後のスケジュール
chapter2
個人番号の諸制限−「してよいこと」と「いけないこと」を確認しておこう
�� 重要な用語の定義等
1 本人
2 個人情報・特定個人情報
3 個人番号利用事務・個人番号利用事務実施者
4 個人番号関係事務・個人番号関係事務実施者
5 個人番号利用事務等・個人番号利用事務等実施者
6 個人番号関係事務・個人番号利用事務の例とポイント
�� 個人番号の諸制限
1 利用範囲の制限
2 特定個人情報ファイルの作成制限
3 提供制限
4 提供の求め・収集制限
5 保管（廃棄）制限
6 自己と同一の世帯に属する者への制限の例外
chapter3
個人番号の収集と本人確認−ここに気をつけよう
�� 本人確認のポイント
1 何のための本人確認か
2 本人確認の手法
3 従業員の家族の本人確認
4 本人確認の記録
�� 個人番号収集のポイント
1 提供の要求の時期
2 利用目的の通知
3 個人番号収集の具体例
4 個人番号の提供を拒否された場合
chapter4
個人番号の利用−税務書類等への番号記載と書類提出の際の注意点
�� 個人番号又は法人番号を取り扱う税務の概要
�� 個人番号又は法人番号の記載書類と提出時期
1 所得税の申告書
2 個人住民税及び個人事業税の申告書
3 法人税の申告書
4 法人住民税及び法人事業税の申告書
5 法定調書
6 支払報告書
7 申請書・届出書
�� 税務書類作成のポイント
1 源泉徴収関係で企業が保管する各種申告書
2 源泉徴収票等
3 支払調書
�� 税務署等に書類を提出する際の本人確認
�� 社会保障関係事務の取扱い
1 社会保障関係書類への番号記載時期
2 雇用保険関連事務の様式変更
3 健康保険・厚生年金保険関連事務の様式変更
4 様式変更が行われない社会保障関係書類
chapter5
安全管理措置と社内規定の見直しはこうする
�� 中小規模事業者の取扱い
�� 基本方針の策定（任意）
�� 特定個人情報等の取扱いの明確化
�� 組織的安全管理措置
�� 人的安全管理措置
�� 物理的安全管理措置
�� 技術的安全管理措置
まとめ
chapter6
業務委託をしている場合の対策と漏えい事案等が発生した場合の対応
�� 業務委託をしている場合の対策
1 委託先の監督
2 委託契約の見直し
3 契約書等の書式例
4 再委託
�� 漏えい事案等が発生した場合の対応
1 事業者内部における報告、被害の拡大防止
2 事実関係の調査、原因の究明
3 影響範囲の特定
4 再発防止策の検討・実施
5 影響を受ける可能性のある本人への連絡・事実関係、再発防止策等の公表
6 関係機関等への報告
索引
最新情報をチェック！マイナンバー関連サイト
〈書式等索引〉
・自身の個人番号に相違ない旨の申立書
・個人番号提供のお願い（従業員）
・個人番号提供のお願い（有識者等）
・本人確認の委任状
・平成28年分扶養控除等申告書
・給与支払報告書
・源泉徴収票（税務署提出用）
・源泉徴収票（受給者交付用）
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・雇用保険被保険者資格取得届の新様式
・特定個人情報等の取扱いに関する覚書
