16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。 本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成...
16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。
本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成25年12月及び27年6月刊に続く第３弾として発刊したものです。平成28年度改正も踏まえ、身近な税金の話から実務的な範囲を網羅しそのポイントをコンパクトに分かりやすく解説しています。
主要目次
（平成28年度税制改正）
1 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
2 高額資産の仕入れ等における中小事業者への特例措置の適用関係の見直し
3 外国人旅行者向け消費税免税制度
（所得税法）
1 保証債務の履行のために資産を譲渡した場合の特例
2 未分割遺産の不動産所得の申告
3 国民年金保険料の2年分前納と社会保険料控除
4 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
5 扶養控除の適用の変更
6 一般退職手当等と特定役員退職手当等
7 社会保険診療報酬課税の特例は実額計算をして有利・不利判定を
8 国外に住む扶養親族に関する証明
9 相続で兄と土地を共有取得し、のちに兄から譲渡で取得した場合の取得費
10 平成21年および22年に取得した土地等の譲渡に特例
（法人税法）
1 会社設立後に納付する税金
2 資本的支出と修繕費の区分
3 保有する外国法人の株式の配当金の取扱い
4 固定資産に係る評価損の計上
5 短期前払費用の損金算入
6 土地の無償返還に関する届出書
7 棚卸資産の評価損の損金算入
8 小売店開店で建物の内装工事に要した費用
9 固定資産の滅失等で保険金を受け取った場合の代替資産の圧縮額を損金算入
10 出向者に対する給与の取扱い
11 金銭債権の貸倒れにおける消滅時効
12 システム変更で売掛金の過大が判明した場合の税務上の取扱い
13 海外出張に通訳として親族が同行した際の費用
14 所得拡大促進税制の計算例
15 固定資産の取得が翌事業年度の場合の国庫補助金等による圧縮記帳
16 事務所を賃借した場合の礼金や保証金の取扱い
17 マイナンバー対応のためのソフトウエア費用
18 役員または使用人が被保険者となる法人契約の養老保険
19 地方拠点強化税制におけるオフィス減税と雇用促進税制
20 利子配当等に係る法人税と住民税の控除
21 期末棚卸資産の評価損、季節商品の売れ残りは損金算入可能か
22 課税売上割合が95％未満の場合の控除対象外消費税額等の損金算入
（消費税法）
1 納税の平準化、任意の中間申告
2 不動産売却と物納による相続税納付時の所得税と消費税の申告
3 父から相続した事業の納税義務の有無は法定相続割合で判断
4 事業者向け電気通信利用役務の提供
（相続税法）
1 相続時の障害者控除
2 生命保険契約の契約者変更時の課税関係
3 父が購入した土地の長男への譲渡
4 子や孫への一括贈与で結婚や子育て資金が非課税に
5 要介護の夫婦で有料老人ホームの入居一時金を負担していた夫が死亡
6 契約者以外が生命保険料を実質負担する場合
7 父の死亡後すぐに母が死亡した場合
8 店舗兼住宅の持分贈与を受けた土地を相続
9 小規模宅地等の特例における申告後の宅地の変更
10 事業承継税制は27年から雇用維持要件などを緩和
11 自社株相続時の純資産価額の算定
（その他）
1 ふるさと納税のワンストップ特例制度
2 ふるさと納税、最も軽減できる寄附額を計算
3 太陽光発電設備による全量売電収入、法人事業
税の課税標準の計算
