国税・地方税ともに"納税者の申請に基づく換価の猶予の制度"が創設されるなど、大変重要な改正が行われ、国税においては本年4月より適用され、地方税においても28年4月より適用される。本書は、この国税と地方税において新設された換価の猶予制度をはじめとする換価と納税の猶予制度に係る今般の改正について、実務家...
国税・地方税ともに"納税者の申請に基づく換価の猶予の制度"が創設されるなど、大変重要な改正が行われ、国税においては本年4月より適用され、地方税においても28年4月より適用される。本書は、この国税と地方税において新設された換価の猶予制度をはじめとする換価と納税の猶予制度に係る今般の改正について、実務家にとっても比較的馴染みの薄い納税猶予制度の概要とともにＱ＆Ａや図解等により実務上留意しなければならない事項などの要点を簡潔に解説した税理士など実務家はもとより国税・地方税、公租公課などの徴収担当職員の必携書である。
特色
★ 改正された換価と納税の猶予制度について、3編構成でＱ＆Ａと図解等を交えて、納税猶予制度に馴染みの薄い実務家にも簡潔に理解し実務に対応できるよう解説！
★ 国税・地方税の両面で同様の改正が行われていることから、国税に関わる実務家はもとより、地方自治体にて地方税・公租公課に携わる担当職員の実務にも役立つよう編 集！
★ 本書は3編で構成され、
「第1編 申請による換価の猶予等」においては、新設された“申請による換価の猶予等”をはじめとする税制改正の主な内容についてＱ＆Ａにより解説！
「第2編 納税の猶予」では、 改正内容の基本からの理解に役立つよう納税の猶予制度について、図解によりわかり易く解説！
「第3編 地方税における猶予制度の見直し」において、平成27年度税制改正の地方税法総則に定める猶予制度の改正における、国税と同様に新設された換価の猶予制度と徴収猶予及び換価の猶予（職権）の見直しについての概要を掲載！
★ 巻末には、実務に対応できるよう【参考様式】として、“換価の猶予申請書”などの必須様式とその記載要領を収録！
★ 制度の根拠と理解のため【参考法令】として国税通則法、国税徴収法の関係法令を収録！
主要目次
は じ め に
第1編 申請による換価の猶予等
〔1〕 「申請による換価の猶予」の概要
〔2〕 「申請による換価の猶予」の活用によるメリット
〔3〕 「申請による換価の猶予」の要件
〔4〕 猶予の該当事実
〔5〕 「他の国税の滞納」とは
〔6〕 担保の提供
〔7〕 申請手続(申請書・添付書類)
〔8〕 猶予の対象となる国税及び猶予をする金額
〔9〕 猶予期間・分割納付
〔10〕 担保の徴取・提供手続
〔11〕 申請手続等の概要
〔12〕 申請書等の補正
〔13〕 猶予の許可・不許可
〔14〕 猶予の取消し又は猶予期間の短縮
〔15〕 分割納付計画の変更
〔16〕 猶予期間の延長
〔17〕 猶予と延滞税
第2編 納税の猶予
〔1〕 納税の猶予
〔2〕 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
〔3〕 通常の納税の猶予
〔4〕 納税の猶予の効果
〔5〕 納税の猶予の取消し
第3編 地方税における猶予制度の見直し
〔1〕 徴収猶予の見直し
〔2〕 職権による換価の猶予の見直し
〔3〕 申請による換価の猶予の創設
〔4〕 適用関係
〔参考様式と記載要領等〕
・換価の猶予申請書
・財産収支状況書
・財産目録
・収支の明細書
・納税の猶予申請書
〔参考法令〕
〔索引〕
