主要目次

◆Keyword1◆　事業と業務
Q1　貸金業の登録をしての金銭の貸付け。貸金業の登録自体は、事業所得該当性の根拠となり得るのか　◇「事業」と「業務」の区分け◇
Q2　未収賃料の貸倒れが発生した場合、貸倒損失として必要経費に算入することでよいか　◇未収賃料の貸倒処理◇
Q3　固定資産税に課税誤りがあり過去8年度分の税額が返還された。この返還金は受領時の収入に計上するのか、それとも過年分の必要経費を減額する修正申告をするのか　◇過年分の固定資産税等の返還を受けた場合の処理◇
Q4　災害等により固定資産に損失が生じた場合、その取扱いは事業用資産と業務用資産でどのように異なるか　◇固定資産（事業用・業務用）の災害損失の取扱い◇

◆Keyword2◆　事業の承継と廃止
Q1　個人事業の子への承継。棚卸資産を子へ贈与した場合の処理はどのようになるか。また、親所有の店舗の減価償却費等は子の経費になるのか　◇個人事業の承継に係る税務◇
Q2　事業廃止後に未収金の貸倒れが発生。貸倒れの処理はどのようになるか。更正の請求はいつまでに行うのか　◇事業等の廃止後に生じた必要経費◇
Q3　A事業を廃止しB事業は継続。A事業の廃止後に生じた費用について、事業を廃止した場合の必要経費の特例の適用はあるのか　◇2つの事業を営む場合の事業廃止の特例◇
Q4　賃貸人である被相続人に相続が発生。遺産分割協議が調うと相続財産である賃貸建物の帰属は相続開始時に遡るが、賃料収入の帰属も同様に考えるのか　◇死亡による不動産賃貸業の承継◇
Q5　医師、弁護士、税理士など一身専属の資格で行う事業者が死亡した場合、事業の承継と廃止はどのような事実から判断されるか　◇一身専属の資格における事業の承継と廃止◇

◆Keyword3◆　相続した減価償却資産
Q1　相続で取得した減価償却資産の取得価額は、被相続人の取得価額となるか、それとも被相続人の未償却残高となるか　◇相続した減価償却資産（取得価額）◇
Q2　相続で取得した減価償却資産の償却方法の決定に当たり、その取得日は、被相続人の取得日によるか、それとも相続人の取得日によるか　◇相続した減価償却資産（償却方法）◇
Q3　相続で取得した減価償却資産の耐用年数は、被相続人の耐用年数か、それとも相続時に残存年数を見積るのか　◇相続した減価償却資産（耐用年数）◇
Q4　一括償却資産について相続があった場合、被相続人の準確定申告で未償却部分の全額を必要経費とするのか　◇一括償却資産について相続があった場合◇
Q5　相続に伴い減価償却資産に対して支出した費用は、相続した減価償却資産の取得費を構成するのか　◇相続に伴い支出した費用◇

◆Keyword4◆　生計一親族間の取引
Q1　事業者が生計一親族に支払う対価は経費にならない。では、親族がその対価を得るために要した費用は事業者の経費となるのか　◇親族が得た対価に要した費用の取扱い◇
Q2　使用貸借の場合は対価の支払がないが、所得税法56条は適用されるのか　◇親族間の使用貸借と所得税法56条◇
Q3　生計を一にする配偶者への金銭の貸付けで生じた利息収入について、確定申告は必要か　◇生計一親族からの利息収入◇

◆Keyword5◆　青色事業専従者給与
Q1　事業を行っていると資金繰りに悩むこともある。青色事業専従者給与の未払経理処理は認められるか　◇青色事業専従者給与の未払金経理◇
Q2　青色事業専従者給与の支払において、専ら従事する期間が年を通じて6か月を超える要件の意味するところは何か　◇専ら事業に従事すること（その1）◇
Q3　法人の取締役の場合、青色事業専従者となり得る可能性はあるか。認められた事例と認められなかった事例がある　◇専ら事業に従事すること（その2）◇
Q4　青色事業専従者給与のうち著しく高額な部分は、税務調査において必要経費算入を否認される。何をもって著しく高額と判断されるか　◇著しく高額な青色事業専従者給与◇

◆Keyword6◆　同族会社との取引
Q1　同族会社への利率年1％での運転資金の貸付け。貸付利息を無利息に変更すると問題点は生じるか。また、将来、貸倒れとなったときはどのような処理となるか　◇同族会社への運転資金等の貸付け◇
Q2　同族会社へ土地等を賃貸する場合、賃貸料の設定について個人オーナーはどのような点に注意が必要か　◇同族会社への土地等の貸付け◇
Q3　同族会社への事務所建物の貸付け。相場賃料で賃貸していたが、同族会社の経営悪化のため賃料を引き下げた。相場賃料を受領しないことで問題が生じるか　◇同族会社への建物等の貸付け◇
Q4　同族会社である不動産管理会社に対する管理料の支払。不動産管理会社を活用する場合にどのような点を注意すべきか　◇同族会社への不動産管理料の支払◇

◆Keyword7◆　不動産貸付けに係る税務
Q1　不動産賃貸に関連して生じる金員の所得区分はどのように考えるか。また、不動産所得となる金員の臨時所得該当性はどのように判断されるか　◇不動産所得の範囲と不動産所得に係る金員の臨時所得該当性◇
Q2　賃貸建物のユニットバスを交換した。建物に含まれるユニットバスの取壊しによる除却損は、どのように計算するのか　◇建物の一部除却等による除却損の算定◇
Q3　賃借人の退去に伴い行ったリフォームに係る費用の資本的支出と修繕費等の区分はどのように考えるか　◇リフォームに係る資本的支出と修繕費◇
Q4　賃貸用の中古マンションを購入した。土地、建物、建物附属設備の区分はどのようにしたらよいか　◇中古マンションの取得価額の土地と建物等の区分◇
Q5　不動産賃貸業を営む親の高齢化による判断能力の低下を心配している。そのため受益者等課税信託を活用したいが、注意すべきことはあるか　◇将来を見据えた賃貸建物の信託とその損失◇

◆Keyword8◆　建物の取壊しに係る税務
Q1　賃貸建物の建替えのための取壊し。建物の除却損は、その全額を必要経費としてよいのか　◇建物の除却損の経費算入額◇
Q2　賃貸建物の取壊しの際に生じる除却損の必要経費計上時期はいつになるか　◇建物の除却損の計上時期◇
Q3　自宅建物建築のための賃貸建物の取壊し。取壊費用が必要経費になる場合とならない場合、その判断は何をもって行うのか　◇建物の取壊費用の経費性◇

◆Keyword9◆　立退料の所得区分
Q1　立退料名目で受領した金員が一時所得となる場合、その収入を得るために支出した金額をどのように考えるか　◇賃借している自宅建物の立退料◇
Q2　事業所得者が受ける事務所の立退料のうち、収益補償相当額は事業所得の収入金額となる。その収益補償該当性はどのように考えるのか　◇賃借している事務所の立退料◇
Q3　賃借した建物を他に転貸している場合、賃借人が受ける立退料と転借人に支払う立退料の取扱いはどのようになるのか　◇又貸物件に係る立退料◇

◆Keyword10◆　生活に通常必要でない資産
Q1　生活に通常必要でない資産の譲渡損が生じなかったものとみなされるのは、個々の譲渡所得の段階か、それとも損益通算の段階か　◇生活に必要でない資産の譲渡損◇
Q2　生活に通常必要でない資産の災害による損失の控除の取扱いはどのようになっているのか　◇生活に通常必要でない資産の災害損失◇
Q3　不動産所得の損失は損益通算の対象となるのが原則であるが、その対象とならないものもある　◇保養目的の不動産の貸付損失◇

◆Keyword11◆　上場株式等の配当等と譲渡等
Q1　源泉徴収ありの特定口座は、申告又は申告不要が選択できる。上場株式等の譲渡益のみの申告又は配当等のみの申告を選択することはできるか　◇源泉徴収口座の申告方法◇
Q2　上場株式等の配当等についての申告。総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できるが、その選択はどのようにして行うか　◇総合課税と申告分離課税の選択◇
Q3　特定口座に受け入れられた配当等について総合課税による申告をする場合、その全てに配当控除の適用はあるか　◇特定口座受入配当等に係る配当控除の可否◇
Q4　上場株式等の譲渡損は、その全てについて申告分離課税を選択した上場株式等の配当等と損益通算できるか　◇譲渡が未公開扱いになる上場株式等◇

◆Keyword12◆　為替差損益の認識
Q1　国外不動産を売却した場合、為替差損益部分を含めて譲渡所得を計算するのか、それとも為替差損益部分を切り離して雑所得とするのか　◇為替差損益の認識（不動産譲渡）◇
Q2　外貨から他の外貨に替えた場合は未だ円転をしていないことになるが、為替差損益の認識をする必要があるのか　◇為替差損益の認識（外貨から他の外貨への転換）◇
Q3　外貨預金を引き出しその外貨で外貨建資産を購入した場合、為替差損益の認識は必要になるのか　◇為替差損益の認識（外貨建資産の購入）◇
Q4　利付債の満期償還時に同額の外貨で償還された。はたして為替差損益を認識する必要があるのか　◇為替差損益の認識（利付債の満期償還）◇

◆Keyword13◆　非居住者に係る税務
Q1　非居住者は恒久的施設の有無で課税の範囲が異なる。賃貸不動産は恒久的施設といえるのか　◇恒久的施設の有無による課税方法の差異◇
Q2　非居住者課税で用いられる「総合課税」と「分離課税」という用語は、申告実務で使用する用語と同じ内容を意味するのか　◇総合課税と分離課税の意味合い◇
Q3　出国する場合の確定申告は、納税管理人の届出の有無でどのように異なることになるか　◇出国と出国後の納税地◇
Q4　出国年や帰国年のように居住者期間と非居住者期間がある場合の確定申告はどのように行うのか。所得控除の適用はどのようになるか　◇申告納税方式による申告と所得控除◇
Q5　国内に恒久的施設を有しない非居住者が内国法人の株式を譲渡した場合、国内源泉所得として確定申告の必要があるのか　◇非居住者が行う株式等の譲渡◇

◆Keyword14◆　所得内通算、損益通算、純損失の繰越しと繰戻し
Q1　不動産所得の損失は、その全てにおいて他の不動産所得との所得内通算及び他の所得と損益通算することができるか　◇所得内通算と損益通算（不動産所得）◇
Q2　譲渡所得における所得内通算と損益通算はどのようになされるか　◇所得内通算と損益通算（譲渡所得）◇
Q3　「退職所得の受給に関する申告書」を提出して受領した退職所得は、損益通算の対象としなくてよいか　◇分離課税の退職所得との損益通算◇
Q4　純損失が生じた場合、翌年以降に繰り越すことが多いが、前年への繰戻しを選択することも考えられる。繰越しと繰
戻し、手続の違いはあるのか　◇純損失の繰越しと繰戻し◇
Q5　準確定申告で青色申告に係る純損失が発生。事業を引き継いだ相続人において控除できるのか。それとも、繰戻しによる還付請求をするのか　◇準確定申告における純損失の繰戻し◇

◆Keyword15◆　所得金額の合計額
Q1　所得金額により適用要件に制限が加えられる。「合計所得金額」と「総所得金額等」は何が異なり、それぞれどこで適用されるのか　◇「合計所得金額」と「総所得金額等」◇
Q2　確定申告に含めないでよいとした所得は、その全てが合計所得金額に含まれないとしてよいか　◇合計所得金額と確定申告を要しない所得◇
Q3　財産債務調書の提出基準の一つに所得金額基準（2000万円超）がある。判定に含めないでよい所得があるか。措置法の特別控除は適用前と適用後のいずれで判定するのか　◇財産債務調書の提出基準とされる所得金額◇
Q4　災害減免は合計所得金額1000万円以下の場合に適用される。この合計所得金額は、所得税の合計所得金額と同じ概念なのか　◇災害減免法における合計所得金額◇

◆Keyword16◆　住宅借入金等特別控除
Q1　2世帯住宅での住宅ローン控除において、両親居住部分は自己の居住部分といえるのか　◇2世帯住宅の住宅ローン控除◇
Q2　高齢の両親と同居するための増改築。親所有の家屋に子の借入資金で増改築を行う場合、住宅ローン控除の適用を含めどのような点に注意をすべきか　◇増改築と住宅ローン控除◇
Q3　親子共有の家屋で子が住宅ローン控除を適用。子が結婚に際し親の持分を住宅ローンで購入した場合、その持分の取得についても住宅ローン控除を適用できるか　◇共有持分の取得と住宅ローン控除◇
Q4　非居住者は住宅ローン控除を適用できない。住宅購入予定者が海外勤務を命じられたときは、どのような点を注意すべきか　◇非居住者と住宅ローン控除◇

◆Keyword17◆　還付申告に係る税務
Q1　年未調整済の給与所得者の還付申告に法定申告期限の定めはない。その提出期限についてどのように考えるのか　◇還付申告書の提出期限◇
Q2　更正の請求は法定申告期限から5年以内に行う必要がある。確定申告義務がない還付申告書には法定申告期限はないが、更正の請求期限の起算日はいつからとなるか　◇還付申告に係る更正の請求期限◇

◆Keyword18◆　所得税申告と他税目
Q1　所得税では合計所得金額による種々の制限が設けられている。この合計所得金額による制限は、所得税以外の税目にも影響するのか　◇住宅取得等資金贈与（贈与税）と合計所得金額◇
Q2　個人事業税の「不動産貸付業」と「駐車場業」は、所得税ではいずれも不動産所得になる。これら事業の所得はどのように区分されるのか　◇個人事業税と青色申告決算書◇
Q3　所得税の確定申告をすると個人事業税の申告をしたものとみなされる。個人事業を廃業した場合も同様にみなされるのか　◇廃業と個人事業税の申告◇

用語・事項索引