主要目次

第1章　延納制度の変遷
1　制度の意義
2　相続税の延納制度の概要
3　延納制度の変遷
4　現行相続税法の立法時における延納制度
5　昭和27年改正（延納期間10年の新設）
6　昭和28年改正（延納許可の緩和）
7　昭和33年改正（延納許可限度額の引上げ）
8　昭和37年改正（通則法の制定に伴う）担保等の移行
9　昭和50年改正（延納制度の許可要件等に係る最終改正）
10　昭和63年改正（延納制度の金額水準に係る最終改正）
延納制度の許可要件等改正の経緯のまとめ
延納手続の経緯のまとめ
　　　1．概説
　　　2．創設された延納手続
　　　3．昭和28年改正
　　　4．昭和33年改正
　　　5．昭和37年改正
　　　6．昭和63年改正
　　　7．平成4年3月改正
　　　8．平成18年改正
　　　9．平成24年改正

第2章　延納制度の内容
1　概要
2　金銭納付と物納との関係
3　延納制度への最も単純な流れ
4　延納の内容
　　　1．年賦延納の許可の要件
　　　2．延納申請税額
　　　3．延納年割額
　　　4．担保の提供
　　　5．担保の選定
　　　6．担保提供関係書類
　　　7．延納に係る担保の見積り
5　提出書類
6　担保提供関係書類の提出期限の延長
　　　1．事後に書類の一部不足を知った場合
　　　2．担保提供関係書類の提出期限の再延長
7　延納の手続
　　　1．延納の申請
　　　2．調査（審査）及び審査期間
　　　3．延納の許可
　　　4．延納の却下
　　　5．延納期間と利子税
　　　6．延納期間の特例
　　　7．延納に係る利子税の特例
　　　8．延納申請の取り下げ
　　　9．延納の許可限度額
8　提出期限の特例
　　　1．提出書類に不備や不足がある場合
　　　2．書類の訂正や不足書類の提出の期限
　　　3．担保提供関係書類の訂正や不足書類の提出の期限の延長
　　　4．補完期限の再延長
　　　5．申請時の担保の変更等要求
　　　6．担保変更に係る書類の提出期限
　　　7．担保の追加
　　　8．担保の変更期限の延長
　　　9．担保の変更期限の再延長
　　　10．担保の変更が要求される事由
　　　11．自ら行う担保の変更
　　　12．担保の解除
9　条件変更
　　　1．延納の条件の変更の申請
　　　2．条件変更の許可又は却下
　　　3．一時的な資金繰り悪化の場合
　　　4．延納の条件を変更する範囲
　　　5．延納の条件の変更で担保が不足する場合
10 　取り消し
　　　1．許可の取り消し、延納期間の短縮等
　　　2．弁明
　　　3．延納許可の取り消しと納付

第3章　事業承継税制と相続税納税制度の検討
1　事業承継に伴う納税猶予制度の概要
　　　1．納税猶予制度の趣旨
　　　2．納税猶予の継続過程
2　第1段階（贈与税の納税猶予）の内容
3　第2段階（相続税の納税猶予）の内容
4　第3段階（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の特例計算）の内容
5　第4段階（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予）の内容
6　改正前後の納付相続税額の比較
7　相続税納税制度
　　　1．延納制度（相法38）
　　　2．物納制度（相法41）
　　　3．連帯納付義務（相法34）
8　相続と相続税の関係
9　相続税予納制度（案）の提起
　　　1．概要
　　　2．予納制度の細目
　　　3．予納制度の功績
　　　4．相続税予納制度の考え方