債権回収は、緊急性を要するために迅速な対応が必要であり、回収が実現できない事態を避けるためには、日頃の債権管理や、より速やかな債権保全が重要となる。そして、債権回収については、事業者などの債権者にとって最も身近な法律家である税理士が、日常的に、あるいは問題が生じそうな１番最初の段階で助言や対策を求...
債権回収は、緊急性を要するために迅速な対応が必要であり、回収が実現できない事態を避けるためには、日頃の債権管理や、より速やかな債権保全が重要となる。そして、債権回収については、事業者などの債権者にとって最も身近な法律家である税理士が、日常的に、あるいは問題が生じそうな１番最初の段階で助言や対策を求められることが多い。
本書は、主にそのような相談を受けた税理士の方のために、知っておいていただきたいこと、あるいは相談を受けたときの簡単な手引きとして利用していただくことを念頭に編纂。債権回収についての基本的な知識、債権回収の手段、そのための事前準備として必要なことなどを解説。
本書の活用により、少しでも債権者の債権の貸倒れを防ぐための50のポイントとして、実務に役立つ項目で構成。平成27年に債権編について予定される民法改正についても、関連部分において適宜、改正法案に基づいて言及。
主要目次
第1章 債権の基礎知識
1 債権回収の流れ
2 債権回収における債権とは
3 特殊な債権�� 約束手形・為替手形・小切手
4 約束手形の取立て
5 特殊な債権�� 電子記録債権
第2章 債権取得の際の留意点
6 信用調査
7 契約書の作成
8 担保の取得
9 連帯保証人
10 抵当権の設定
11 譲渡担保の設定
12 その他の担保の取得方法
第3章 債権の管理
13 弁済の受領
14 代物弁済
15 債権譲渡
16 請求・督促の方法
17 債権の消滅時効
18 債権の時効消滅防止のための方法
19 時効期間経過後の債権の回収
第4章 債務者に信用不安が生じた場合の対処方法
20 信用不安の兆候と対処方法
21 契約解除
22 物による回収
23 債務弁済契約
24 公正証書の作成
25 相殺
26 裁判所による仮差押命令の手続
27 裁判所による仮処分命令の手続
28 債権回収と犯罪
第5章 担保による債権回収
29 不動産担保権による回収
30 抵当権による回収�� 担保不動産競売
31 抵当権による回収�� 物上代位
32 動産売買先取特権に基づく物上代位
33 譲渡担保・所有権留保による回収
第6章 債権回収の法的手続
34 法的手続の種類
35 支払督促の手続
36 訴訟の提起
37 裁判上の和解
38 少額訴訟手続
39 強制執行�� 強制執行の準備
40 強制執行�� 債権の差押え
41 強制執行�� 不動産執行
42 財産の調査
第7章 債務者が死亡・倒産した場合
43 債務者が死亡した場合
44 債務者が破産した場合
45 債務者が民事再生・会社更生した場合
46 倒産手続と相殺禁止
第8章 債務者・保証人以外の者への請求
47 他の債権者に抜駆けされた場合
48 債務者の権利の行使(債権者代位)
49 会社の代表者等に対する責任追及
50 関係会社への責任追及
● 索 引
