●既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全体を通して税目別掲載内容の把握が可能！ ●全９１事例を掲載...
●既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全体を通して税目別掲載内容の把握が可能！
●全９１事例を掲載
主要目次
第1 通則関係
1 納税申告と効力
(1) 修正申告の錯誤を理由とする不当利得返還請求の当否
(2) 修正申告の無効又は不存在を理由とする過誤納金還付請求及び納税義務不存在確認請求(修正申告しょうようの違法を理由とする国家賠償請求)
2 更正の請求
(3) 遺言により全財産を取得したとする申告書提出後における遺言無効判決の確定と更正の請求
(4) 他の共同相続人に対する相続税更正処分を取り消す判決の確定を理由とする更正の請求(「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公庁の許可その他の処分が取り消されたこと」)
3 青色申告承認取消
(5) 法人税法127条1項3号該当を理由とする青色申告承認取消処分と付記理由の程度
4 不納付加算税
(6) 非居住者に対する賃借料の支払に係る源泉所得税の不納付と正当な理由
5 重加算税
(7) 期末における関係会社に対する修繕費の未払計上と重加算税(国の税務官署の認定を援用した重加算金決定の適法性)
(8) 税理士業務に係る収入(決算料)を除外した過少申告と重加算税の賦課(税理士法55条の調査による収集資料を課税資料とすることの適否)
6 延滞税
(9) 更正の請求に対してなされた減額更正に誤りがあったとする増額更正に係る納付すべき税額に延滞税を賦課することの許否
7 還付
(10) 課税処分等の違法・無効を理由とする納税額の返還請求(陳情書・異議申立抗議文等の提出と消滅時効の中断)
8 税務行政と国家賠償等
(11) 還付留保された還付金Aと申告納税額Bとの合計額(A+B)の納付の履行を求めたことを違法とする国家賠償請求の当否
(12) 違法な公売換価手続による財産権の侵害を理由とする国家賠償請求
(13) 妻の年金から特別徴収された介護保険料を生計を一にする夫が社会保険料控除の対象としなかったことを理由とする国家賠償請求
第2 所得税関係
1 納税義務者と非課税所得
(14) 米国法人の退職後におけるリストリクテッド・ストック・ユニットの権利確定(株式の取得)と住所地の判定(居住者・非居住者)及び国内源泉所得の計算
(15) 任意換価と所得税法9条1項10号(強制換価手続等による資産の譲渡に係る所得の非課税)の適用
(16) 商品取引に関して商品取引員から受け取った和解金と所得税課税の可否(損害賠償金か否か。)
(17) 商品先物取引勧誘行為の違法を理由とする損害賠償請求訴訟に係る訴訟上の和解金と所得税課税
(18) 有価証券報告書虚偽記載(金融商品取引法21条の2)に基づく損害賠償金と所得税課税
2 所得等の帰属者
(19) デリバリーヘルス事業及び債権回収事業に係る所得の帰属者
(20) 大学教授がウェブサイトで行った著書の販売、講演ビデオの販売等に係る収益の帰属・その所得区分
(21) 外国為替証拠金取引(FX取引)に係る利益の帰属者(顧客か、取引業者か。)
3 所得区分等
(22) LPがLPS契約(分配額保証条項)に基づいて支払を受けた収益金等の所得区分(配当所得・不動産所得・雑所得)
(23) 連担建築物設計制度にかかわる地役権設定の対価の所得区分(譲渡所得・不動産所得)
(24) 年金基金(厚生年金基金制度)から年金の支給を受けていた者が確定給付企業年金制度への移行に際して企業年金基金から受領した一時金の所得区分
4 収入金額の計上時期
(25) 船舶の溶接等の請負契約に基づく報酬請求権の収入すべき時期
5 必要経費
(26) 税理士の死亡(税理士業務の廃止)と従業員に対する未払退職給与、事業税等の必要経費算入の可否(所得税法63条の適用)
(27) 不法又は不当な診療報酬請求に係る未履行返還債務と所得税課税の是正
(28) 民事再生計画に基づく上場株式の無償消滅に係る損失の必要経費算入の可否
(29) 青色事業専従者給与の必要経費算入(青色事業専従者の該否)
(30) 夫が営む弁護士業務の補助者(妻)の青色事業専従者該否(車両の事業遂行上の必要性)
(31) 貸付金が事後的に不法原因給付となったことに係る損失の必要経費算入の可否
(32) ビニールハウス貸与契約に基因する債権回収不能額の必要経費算入の可否(フルペイアウト・ファイナンスリースか否か。)
(33) 司法書士業を営む者の共済協同組合に対する貸付金(預入金)、積立金(共済掛金)及び約定利息に係る破産債権と所得税法52条1項の適用
(34) 柔道整復師の「医業又は歯科医業を営む個人」該否
6 保証債務の履行に伴う譲渡所得の課税の特例
(35) いわゆる迂回融資と所得税法64条2項の解釈・適用
(36) 資産の譲渡代金の一部による保証債務の履行と所得税法64条2項の適用
7 所得控除
(37) 盗まれた預金通帳及び印鑑を利用してされた預金払戻に係る損失等と雑損控除
8 源泉徴収義務
(38) 不適格退職年金制度の廃止に伴う加入者に対する分配金の支払と源泉徴収義務(所得区分及び課税時期)
(39) 破産会社の元従業員に対する退職金の支払及び破産管財人報酬の支払と破産管財人の源泉徴収義務(不徴収と正当な理由)
(40) 外国人漁船員の配乗等を業務とする外国手配会社及び外国マンニング会社を通じた漁船員に対する金員の支払と源泉所得税の徴収義務(国内源泉所得の支払の該否)
第3 法人税関係
1 益金の額と計上時期
(41) 会社代表者からの土地(上空に送電線が存する土地)の死因受贈に係る益金の額(時価の認定)
(42) 権利変換処分の係争と土地補償金及び移転補償金等の益金算入時期
(43) 地方公共団体による農事組合法人の借入金の代位弁済・求償権の放棄と同法人に対する法人税課税(債務免除益の益金算入)
(44) 益金の額に算入しない関係法人株式等に係る受取配当等から控除する負債利子の計算(配当等があった株式等の価格又は保有する全ての株式等の価格)
2 損金の額と計上時期
(45) 従業員に対する停止条件又は解除条件付の決算賞与の支給と損金算入の可否
(46) 損害保険会社がECL再保険契約に基づいて支払った掛捨再保険料の損金算入の許否(国際的取引行為と法の適用に関する通則法24条の適用)
(47) 事前確定届出給与の変更届出をすることなくされた事前確定届出給与の減額支給と損金算入の可否
(48) 法人税法35条の憲法(14条、25条、29条、84条)適合性
(49) 未処理欠損金の解消を目的とした取締役等による貸付金債権の放棄と法人税法59条2項の適用
(50) 最初連結親法人事業年度開始の日以後における適格合併等と被合併法人の欠損金の損金算入の可否
3 寄附金課税
(51) 関係会社の事業のために行った担保提供及び金銭消費貸借契約の形式による資金提供と寄附金課税
(52) 連結完全支配関係にある会社間のソフトウェア等譲渡契約と寄附金課税(ソフトウェアの著作権の帰属)
4 交際費等課税
(53) マスコミ関係者に対する優待遊園施設入場券の交付等と交際費課税
5 タックスヘイブン対策税制
(54) 海外販売子会社に対する所得移転の蓋然性等を調査することなく原価基準法により独立企業間価格を算出したことの適否等(措置法66条の4第2項等)
第4 消費税関係
1 納税義務者
(55) 破産管財人による課税資産の譲渡等と消費税の申告・納付義務(破産財団の法的主体性の有無)
2 課税売上
(56) 国内外の自動車レースのスポンサー契約に基づく役務の提供(「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」)と課税取引の認定
(57) 会員制リゾートクラブの運営会社による入会金の収受と課税資産の譲渡等(物品切手等の該否)
3 仕入税額控除等
(58) 複合商業施設(建物)の管理、運営及び賃貸借事業を営む者が区分所有者として支払った共同管理費に係る仕入税額控除の可否
(59) 賃貸用アパート新築工事請負契約に基づき目的物の引渡しを受けた日(仕入税額控除)
(60) 卸売市場における売買参加者に対する牛枝肉等の販売代金の回収不能と貸倒れに係る消費税額控除の可否(販売代金債権の帰属者)
第5 贈与税・相続税関係
1 相続税の課税価格
(61) 遺留分減殺請求に係る価額弁償金の取得と相続税の課税価格(圧縮計算の是否)
(62) 相続人らが納税申告において端数調整した按分割合(相続税法17)による更正処分の許否及び広大地通達の適用の有無
2 債務控除
(63) 債務控除(相続人からの借入債務の有無と履行の確実性)
3 財産評価
(64) 貸家建付地の評価(一時使用のための賃貸借か。)、地下歩道施設に面する宅地の評価及び不整形地の該否が争われた事例
(65) 評価通達が定める土地区画整理事業中の宅地に係る評価方法の合理性
(66) 周辺地域の開発状況に照らして広大地に該当するとした事例
(67) 広大地通達の適用の有無及び複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
4 納税義務と申告期限
(68) 死因贈与契約と「相続の開始があったことを知った日」
5 物納
(69) 共同相続人間で係争中の土地は原告に帰属し、管理処分不適当財産として物納申請を却下した処分の適否(「相続させる」旨の遺言と相続税課税)
6 更正の請求の特例
(70) 共同相続人等を当事者とする訴訟上の和解を理由とする相続税の更正の請求の当否(通則法23条2項1号の「当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」、相続税法32条1号の「当該財産の分割」の意義)
(71) 一部の共同相続人による株式に係る共有持分の放棄を理由とする更正の請求(相続税法32条1号)の当否(同号にいう「財産の分割」の意義)
(72) 遺言に基づき相続税申告の基礎とした土地に係る遺留分権利者による共有持分移転登記請求(同土地の買主に対するもの)が訴訟上、認諾されたことを理由とする更正の請求(相続税法32条3号)の当否
第6 登録免許税関係
1 課税標準
(73) 台帳登録価格のない土地の売払いに係る登録免許税の課税標準の額
(74) 台帳価格が不動産(無道路地)の時価を表していない場合の登録免許税の課税標準及びその時価の認定方法
第7 徴収関係
1 納税の猶予
(75) 納税者の母が病気にかかったこと等を理由とする納税猶予申請の当否
2 詐害行為の取消
(76) 詐害行為(借入金の弁済及び退職金名目による金員の支給)後に成立した租税債権(法人税)を被保全債権とする詐害行為取消請求権行使の適否
(77) 詐害行為(取締役に対する退職慰労金の支給)後に確定した租税債権(消費税等)を被保全債権とする詐害行為取消請求権行使の適否
3 第二次納税義務等
(78) 滞納者(賃借人)による敷金及び協力金残額の返還請求権の放棄と賃貸人の第二次納税義務(徴収法39条)
(79) 滞納者所有不動産の請求人への所有権移転登記と物的納税責任(譲渡担保・代物弁済)
4 差押・取引
(80) 贈与税の連帯納付義務者に対して督促なくした第1次差押処分の解除後の第2次差押処分の適否(督促処分の法的効果の帰趨)
(81) 元本(預金)債権の差押前の利息部分の差押と債権差押通知書の記載方法
(82) 外国為替証拠金の差押の違法(超過差押、裁量権の逸脱・濫用)を理由とする国家賠償請求
(83) 差し押さえた普通預金の帰属(差押処分と法人格否認の法理の適用の許否)
(84) ゴルフクラブ入会保証金の取立請求
(85) フランチャイズ契約に基づく現金決済勘定の貸方残額の取立請求
5 公売・競売申立
(86) 見積価額の決定、最高価申込者決定及び滞納処分費の決定等の違法を理由とする国家賠償請求
(87) 国による担保不動産競売手続の代位申立と被担保債務に係る期限の利益の有無(期限の利益を喪失していないことの確認を求める訴え)
6 充当
(88) 破産会社が行った滞納国税の納税保証の破産管財人による否認と滞納国税への還付金の充当処分の帰趨及び還付金返還請求の当否
第8 不服申立・訴訟関係
1 処分性と不服申立(訴え)の利益
(89) 確定申告の無効確認を求める訴えの適否
(90) 差押解除の義務付けを求める訴えの適否
(91) 公売公告の取消し、違法又は無効の確認並びに売却決定等の執行の違法及び無効の確認、並びに却下判決の違法確認を求める訴えの適否
総目次
判示事項等索引
