国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。 今回の第96集は、平成26年7月から平成26年9月までの...
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。
今回の第96集は、平成26年7月から平成26年9月までの公表裁決を収録。
主要目次
〈平成26年7月〜9月分〉
一 国税通則法関係
（無申告加算税 更正又は決定の予知）
1 原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の賦課決定処分をした事案について、国税通則法第66条第5項の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを明らかにした事例（平成24年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平26.7.28裁決）
（異議決定における理由の差替え）
2 異議審理手続において異議審理庁が原処分の理由を追加した事案で、原処分庁の手続に違法、不当がないとした事例（平成21年及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平26.8.1裁決）
（更正通知書の理由付記）
3 原処分庁が請求人の所得区分及び必要経費を否認して更正処分をした事案について、必要経費性を否認する支出を特定していない理由の提示に不備があると判断した事例（平成21年分〜平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平26.9.1裁決）
二 所得税法関係
（所得の帰属 個人法人間における所得の帰属）
4 請求人が代表取締役を務める内国法人が外国法人と締結した業務委託基本契約に基づく業務委託手数料は、請求人の給与には当たらず、当該内国法人に帰属するとした事例（平成21年分〜平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平26.7.1裁決）
（雑所得 収入すべき時期 貸付金利息）
5 請求人が、同人の母に対して、複数年の間に行った金銭の貸付けに係る利息について、その履行期の到来する平成23年において収入すべき金額は、平成23年分の期間に対応する部分の金額のみであるとした事例（�（神�23年分の所得税の更正処分、�∧神�23年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分・�＾貮�取消し、�∩管�取消し・平26.9.1裁決）
（同業者率を用いた推計の合理性（請求人の特殊事情））
6 請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均水道光熱費率を用いて推計する方法に合理性があるとした事例（�（神�21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、�∧神�22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに平19.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・�ヾ�却、�∩管�取消し・平26.7.4裁決）
三 法人税法関係
（使途不明金 手数料処理していたもの）
7 取引先に支払ったとする販売手数料は費途不明であるとはいえないとした事例（�（�18.10.1〜平23.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、�∧�18.10.1〜平23.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・�〜管�取消し、��棄却・平26.7.28裁決）
四 相続税法関係
（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
8 相続税の小規模宅地等の特例について、特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する書類の提出がないことから、同特例の適用はないとした事例（平成22年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平26.8.8裁決）
五 国税徴収法関係
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 受けた利益額の算定）
9 第二次納税義務の納付告知処分の「受けた利益の限度」の額は、譲り受けた財産等の価額から無償譲渡等の処分と直接対価性のある支出又は負担を控除した残額であることを明らかにした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平26.9.9裁決）
（財産の換価等 公売広告）
10 見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例（�仝�売公告処分、��見積価額公告・�ヾ�却、��却下・平26.8.21裁決）
