主要目次

第１章　換価に当たっての基本的な考え方
１　対象事案の適切な選定
２　手続の適正性の確保
３　高価有利な売却

第２章　換価の事前準備
第１節　事務の進行管理
４　事務の進行管理
第２節　公売予告通知書の送付
５　公売予告通知書の送付の目的
６　公売予告通知書を送付すべき者の範囲
７　公売予告通知書の送付の時期等
８　出署者への対応
第３節　換価の実施適否の検討
９　換価処分の適否検討表の作成
10　法律的事項の確認方法
第４節　差押手続等の確認
11　差押手続についての確認
12　差押財産についての確認
(1)　確認すべき事項
(2)　確認結果に基づく所要の措置
13　法令の規定による換価の制限の有無
14　特に換価をしないことを適当とする場合
15　差押えに係る滞納国税についての確認
16　超過差押えの有無についての確認
17　追加差押えの必要性についての確認
第５節　差押財産の実地調査等
18　実地調査の実施
(1)　確認すべき事項
(2)　確認結果に基づく所要の措置
19　差し押さえた不動産の実地調査
(1)　同一性がない場合
(2)　同一性がある場合
(3)　不符合の場合の測量又は調査
(4)　名義が相違している場合の処理
第６節　差押財産の搬出等
20　差し押さえた動産等の換価前の搬出
21　差し押さえた自動車等の換価前の占有
22　修理等の処分

第３章　公売実施の一般的手続
第１節　公売実施内容の決定
23　公売の実施計画
24　公売の実施方法の選定
(1)　公売の方法
(2)　個別換価又は一括換価の選定
(3)　差し押さえた不動産の換価に当たっての分割又は区分
25　公売の場所の選定
(1)　期日入札又は期日競り売りの方法による場合
(2)　期間入札の方法による場合
(3)　期間競り売りの方法による場合
26　公売実施日程の計画
(1)　公売公告
(2)　見積価額公告
(3)　入札期間又は競り売り期間
(4)　開札の日時
(5)　最高価申込者の決定の日時
(6)　売却決定の日時
(7)　買受代金の納付の期限
(8)　配当計算書の発送期日
(9)　換価代金の交付期日
(10)　異議申立て期間
27　公売財産についての下見
28　その他の事項の検討
29　公売の実施決議
(1)　公売の実施決議
(2)　決議書に添付する書類
30　換価事務進行状況表の作成
31　換価事績整理簿の作成
32　公売実施の上申
(1)　上申の範囲
(2)　上申すべき事項
(3)　国税局職員の調査
第２節　公売公告
33　公告の決議
34　公告すべき事項
(1)　公売財産の名称、数量、性質及び所在（徴収法第95　条第1　項第1　号）
(2)　公売の方法（徴収法第95　条第1　項第2　号）
(3)　公売の日時及び場所（徴収法第95　条第1　項第3　号）
(4)　売却決定の日時及び場所（徴収法第95　条第1　項第4　号）
(5)　公売保証金の金額（徴収法第95　条第1　項第5　号）
(6)　買受代金の納付の期限（徴収法第95　条第1　項第6　号）
(7)　買受人の一定の資格その他の要件（徴収法第95　条第1　項第7　号）
(8)　配当を受ける権利の内容の申出（徴収法第95　条第1　項第8　号）
(9)　その他（徴収法第95　条第1　項第9　号）
35　公売財産に関する注意書等
36　公告の時期等
37　公告の方法及び場所
(1)　税務署等の掲示場等に掲示する方法
(2)　税務署等の掲示場等に掲示する方法以外の方法
38　買受勧奨
39　公売公告の内容に変更等があった場合の処理
40　物件明細書の備置き
(1)　土地及び建物に共通する事項
(2)　土地についての事項
(3)　建物についての事項
第３節　見積価額の公告及び通知
41　見積価額の決定等
(1)　見積価額の決定
(2)　鑑定人に対する評価の委託
41−２　一括換価する場合の見積価額の決定等
(1)　基準価額の算定
(2)　見積価額の決定
(3)　見積価額評定調書の作成
42　見積価額公告の期限等
43　見積価額公告の方法、場所等
44　見積価額の通知
45　見積価額を公告しない場合
46　賃借権等の内容の公告
第４節　公売の通知
47　公売の通知
48　債権現在額申立書の提出の催告
第５節　公売保証金
49　公売保証金の提供
(1)　公売保証金の提供の要否
(2)　公売保証金の提供方法
50　公売保証金の金額
51　公売保証金の提供時期
52　公売保証金の提供と入札等
53　公売保証金の領収等に関する処理
(1)　納付
(2)　領収
(3)　払込み
(4)　保管
(5)　買受代金への充当
(6)　公売保証金の返還
(7)　公売保証金の国庫帰属
(8)　その他
第６節　買受代金の領収
54　買受代金の納付の期限
55　納付の期限の延長
56　買受代金の納付
57　売却決定通知書の交付
58　買受代金を納付の期限までに納付しなかった場合の処理
(1)　売却決定の取消しの時期等
(2)　売却決定の取消しを行わない場合
59　買受代金納付の効果
第７節　期日入札の方法による公売手続
60　期日入札の方法による公売
61　入札書の提出
62　開札の日時
63　最高価申込者の決定
64　複数落札入札制及び最高価申込者の決定
65　次順位買受申込者の決定
(1)　次順位買受申込者制度が適用される場合
(2)　次順位による買受けの申込み
(3)　次順位買受申込者の決定
66　入札の終了の告知等
(1)　最高価申込者等の告知
(2)　入札の終了の告知
67　入札の終了の通知及び公告
68　最高価申込者等の決定の取消し
69　売却決定
(1)　最高価申込者に対する売却決定
(2)　次順位買受申込者に対する売却決定
第８節　期間入札の方法による公売手続
70　期間入札の方法による公売
71　入札期間
72　入札書の提出方法
73　入札書の受領
74　入札書の保管
75　追加入札の方法
76　入札の終了の通知及び告知
77　開札の日時
第９節　競り売りの方法による公売手続
78　競り売りの方法による場合
79　競り売りの方法による公売
(1)　競り売り手続の実施主体
(2)　買受申込みの催告
(3)　買受申込みの方法
(4)　買受申込価額の拘束
80　最高価申込者の決定
81　最高価申込者の決定の取消し
82　売却決定
83　競落整理票の作成等
第10　節　再度入札又は再度競り売りの手続
84　再度入札
(1)　再度入札ができる場合
(2)　再度入札の方法
(3)　公売保証金
(4)　見積価額
85　再度競り売り
第11　節　再公売の手続
86　再公売に付する場合
87　再公売の手続
(1)　見積価額の変更等
(2)　公売公告期間の短縮
(3)　公売条件の変更
(4)　公売通知の省略
(5)　見積価額の公告期限

第４章　随意契約による売却及び国による買入れ
第１節　随意契約による売却
88　随意契約による売却ができる場合
89　公益上適当でない場合の上申
90　随意契約による売却手続
89　公益上適当でない場合の上申
90　随意契約による売却手続
(1)　事前準備
(2)　売却の決議
(3)　売却の通知
(4)　売却の場所
(5)　債権現在額申立書の提出の催告
(6)　見積価額の決定
(7)　見積価額の公告
(8)　買受価額見積書の徴取
(9)　買受人となるべき者の決定の通知等
(10)　売却決定
(11)　見積価額の変更
(12)　公売保証金の不徴収
(13)　その他の手続
91　広告によって行う随意契約による売却手続
(1)　広告随契による売却をする財産
(2)　見積価額の決定
(3)　売却する価額
(4)　売却実施期間
(5)　売却の実施決議等
(6)　売却の通知
(7)　債権現在額申立書の提出の催告
(8)　広告随契による売却をする旨の広告
(9)　売却の場所
(10)　買受申込み
(11)　買受人となるべき者の決定の通知等
(12)　売却決定
(13)　公売保証金の不徴収
(14)　その他の手続
92　振替株式等の委託売却の手続
(1)　振替株式等の換価方法
(2)　振替機関等との事前協議
(3)　委託売却の決議及び売却の委託
(4)　滞納者等に対する委託売却の通知
(5)　売却決定
(6)　売却代金の受領
(7)　国税の完納による売却決定の取消し
(8)　委託売却実施期間内に売却できなかった場合
(9)　委託売却に係るその他の手続
第２節　国による買入れ
93　国による買入れ

第５章　買受人及び公売参加者の制限
94　買受人の制限
(1)　滞納者の場合
(2)　税務職員の場合
95　公売への参加制限
(1)　公売への参加等を妨害した者
(2)　不正に連合した者
(3)　偽りの名義で買受申込みをした者
(4)　正当な理由がなく買受代金を納付しない者
(5)　故意に公売財産を損傷した者
(6)　その他公売等の実施を妨害した者
(7)　参加制限の対象となる事実のあった後2　年を経過しない者
(8)　参加制限の対象となる行為者の使用者
(9)　参加制限の対象となる行為者を代理人とする者
96　参加制限に伴う処理
(1)　参加制限の方法
(2)　注意書への記載等
(3)　身分に関する証明の請求
(4)　国税局長の承認等
(5)　最高価申込者等の決定の取消し等
(6)　公売保証金の国庫帰属
(7)　刑罰法規の適用

第６章　換価の効果及び換価財産の権利移転の手続
97　換価の効果
(1)　承継取得
(2)　担保権等の帰すう
(3)　用益物権等の存続
(4)　賃借権等の消滅
(5)　土地の賃借権の存続
(6)　仮差押え等の消滅
(7)　差押え後の権利の消滅
98　権利移転及び危険負担の移転の時期
(1)　権利移転の時期
(2)　危険負担の移転の時期
99　動産の権利移転手続
(1)　動産を搬出している場合
(2)　動産を搬出していない場合
100　有価証券の権利移転手続
(1)　徴収職員が保管している場合
(2)　日本銀行に寄託している場合
(3)　裏書又は名義変更を要する場合
101　不動産の権利移転手続
(1)　買受人による権利移転の登記の請求
(2)　住所証明書の提出
(3)　登録免許税の負担
(4)　印紙等受領書の交付
(5)　移転登記の嘱託
(6)　移転登記の嘱託の特例
(7)　登記識別情報の交付
(8)　不動産の引渡し
(9)　登録免許税を納付しない場合等の事後処理
102　工場財団等の権利移転手続
103　鉄道財団等の権利移転手続
104　自動車の権利移転手続
(1)　登録自動車の場合
(2)　大型特殊自動車で建設機械の場合
(3)　未登録自動車等の場合
(4)　自動車の引渡し
105　船舶の権利移転手続
(1)　買受人が個人である場合
(2)　買受人が法人である場合
106　換価の結果日本船舶の要件を満たさなくなった船舶の権利移転手続
107　建設機械の権利移転手続
(1)　登記建設機械の場合
(2)　未登記建設機械の場合
(3)　登記建設機械の場合の特例
(4)　建設機械の引渡し
108　航空機の権利移転手続
(1)　買受人による権利移転の登録の請求
(2)　登録免許税の負担
(3)　登録資格を有しない者
(4)　移転登録の嘱託
(5)　その他
109　換価の結果日本の国籍を有しなくなった航空機の権利移転手続
110　電話加入権の権利移転手続
(1)　第三債務者に対する売却決定通知書の交付
(2)　買受人による権利移転手続
111　債権等の権利移転手続
(1)　第三債務者等に対する売却決定通知書の交付
(2)　債権証書等の引渡し
(3)　権利移転の登録を必要とする場合
112　鉱業権等の権利移転手続
113　小型船舶の権利移転手続

第７章　換価代金等の処理
第１節　配当の原則
114　配当の原則
115　配当順位の原則
116　優先質権等についての証明等
(1)　証明
(2)　証明手続
第２節　特殊な場合の配当
117　国税につき徴した担保財産を換価した場合
118　納税者が譲渡した担保権付財産を換価した場合
119　国税及び地方税等と私債権とが競合する場合
120　納税者が担保財産を再取得した場合等
(1)　納税者が担保財産を再取得した場合
(2)　譲渡の取消し等があった場合において譲受人が設定した抵当権等がある場合
(3)　納税者が担保財産を再取得した場合において第三者が設定した抵当権等がある場合
121　譲渡担保財産を換価した場合
(1)　設定者の国税で換価した場合
(2)　譲渡担保権者の国税で換価した場合
122　質権又は抵当権の優先額の限度
123　質権又は抵当権の被担保債権額の増額登記がされた場合
124　特殊な事情がある場合等
(1)　複数の財産を一括換価した場合
(2)　転質又は転抵当がある場合
(3)　共同抵当がある場合
(4)　抵当権の譲渡等があった場合
(5)　担保権の目的となっている財産となっていない財産とを共に換価した場合
(6)　不動産の共有持分を換価した場合
第３節　配当及び充当の手続
125　債権現在額申立書の徴取
(1)　債権現在額申立書を提出すべき者
(2)　債権現在額申立書の提出期限
(3)　債権現在額申立書に記載する債権の範囲等
126　質権等の存否等の確認
(1)　登記制度のある質権等
(2)　登記制度のない質権等
(3)　損害賠償請求権等に係る債権等
127　債権現在額の確認の方法
(1)　債権現在額申立書が提出された場合
(2)　債権現在額申立書が提出されない場合
128　配当すべき国税等の範囲
129　配当すべき私債権の範囲
(1)　質権の被担保債権の範囲
(2)　抵当権の被担保債権の範囲
(3)　根抵当権の被担保債権の範囲
(4)　抵当権の譲渡等があった場合の被担保債権の範囲
(5)　転抵当があった場合の被担保債権の範囲
(6)　担保のための仮登記に係る権利の被担保債権の範囲
(7)　利息等の範囲
(8)　損害賠償等の範囲
130　配当計算書の作成等
130−２　一括換価した場合の配当計算書の作成等
131　換価代金等の交付期日
132　換価代金等の交付
133　配当計算書に関する異議の申出があった場合の交付
(1)　異議が、国税、地方税又は公課の配当金額に対するものである場合
(2)　異議が、国税、地方税又は公課の配当金額を変更させないものである場合
(3)　異議が、国税、地方税又は公課の配当金額を変更させるその他の債権の配当金額に関するものである場合
(4)　異議に係る換価代金等の供託等
(5)　異議に係る記録等
(6)　配当計算書更正通知書の送付
134　破産手続開始の決定があった場合等の換価代金等の交付
(1)　滞納者について破産手続開始の決定があった場合等
(2)　換価財産が譲渡担保財産又は担保物処分に係るものである場合
(3)　換価財産について差押え後に権利の移転があった場合
(4)　換価財産について強制執行による差押え等がされている場合
(5)　配当金交付請求権について差押え等があった場合
(6)　残余金について差押え等があった場合
135　充当の手続
136　滞納税目間の充当の順序等
(1)　原則的な充当順序
(2)　納税者の意思の尊重
137　延滞税の計算の終期
第４節　供託の手続
138　供託
(1)　供託する場合
(2)　供託の手続
(3)　供託書正本の保管
(4)　供託をした旨の通知
139　供託後の配当等の措置
140　供託金の取戻し
(1)　供託金の取戻しをする場合
(2)　供託金の取戻しの手続

第８章　特殊財産についての換価
141　農地等の換価
(1)　農地等に当たるか否かの確認
(2)　買受適格証明書の提出等
(3)　換価の方法
(4)　権利移転手続
(5)　買受人がない場合
142　現況非農地の換価
143　酒類製造施設の換価
(1)　国税局長への上申
(2)　公売公告内容の周知
(3)　注意書等への記載
144　酒税等課税前の財産の換価
(1)　見積価額の公告
(2)　未納税移出となる物品の換価
(3)　酒税等の徴収
145　販売業者又は消費者の手持酒類の換価
(1)　見積価額の決定
(2)　同業者への買受勧奨
146　たばこの換価
(1)　換価の方法
(2)　見積価額の決定等
147　郵便切手類及び印紙の換価
148　振替株券等の換価
(1)　買受人の資格
(2)　権利移転手続
149　譲渡制限のある財産の換価
(1)　譲渡の相手方が単独に特定されている場合
(2)　譲渡の相手方に一定の資格が必要とされている場合
(3)　譲渡についての主務官庁等の承認等を要する場合
(4)　特定の者の承認等を要する無体財産権等の場合
150　共有持分の換価
(1)　持分についての換価
(2)　共有物の分割換価
(3)　船舶の共有持分等の換価
151　共同抵当の目的となっている財産の換価
(1)　換価の方法
(2)　共同抵当の目的となっている財産の一部に設定されている他の抵当権（以下「競合抵当権」という。）がある場合
152　電話加入権の換価
(1)　買受人による支払義務の承継
(2)　譲渡承認
(3)　注意書等への記載
(4)　加入契約の解除
153　担保権の引受けを条件とする財産の換価
(1)　担保権の引受けを条件とする換価ができる場合
(2)　公売公告への記載
(3)　見積価額の決定
(4)　換価の効果
(5)　権利移転手続
(6)　担保権の引受けを条件とする換価をしない場合
154　ゴルフ会員権及びリゾート会員権の換価
(1)　権利移転に必要な書類の整備
(2)　注意書等への記載
(3)　見積価額の公告
(4)　第三債務者等に対する売却決定通知書の交付

第９章　売却決定の取消し
155　売却決定を取り消すべき場合
156　売却決定の取消しに伴う処理
(1)　取消しの決議及び通知
(2)　管理運営担当部門への回付
(3)　換価代金等の買受人への返還
(4)　配当した換価代金等の回収等
(5)　移転登記の抹消の嘱託
(6)　配当した換価代金等の回収に伴う代位
157　所有権その他の権利の復帰等
158　公売保証金の返還

第10　章　異議申立てがあった場合等の処理
159　不服申立てと換価の制限
(1)　換価の制限
(2)　滞納処分の続行の停止等
(3)　差押えの解除
(4)　換価の留保
160　不服申立てがあった場合の換価の制限に関する処理
(1)　公売公告前の場合
(2)　公売公告後売却決定前の場合
(3)　売却決定後買受代金の納付前の場合
(4)　買受代金の納付の期限後の場合
161　不服申立てがあった場合の換価処分の続行停止に関する処理
(1)　公売公告前の場合
(2)　公売公告以後公売の日時前の場合
(3)　公売の日時以後売却決定前の場合及び売却決定以後買受代金の納付の期限前の場合
162　訴訟と換価の制限
(1)　第二次納税義務者等が訴えを提起した場合
(2)　執行停止があった場合
163　滞納処分の中止等に関する処理
164　滞納処分の失効に関する処理