主要目次

第1章　税務調査における調査官の視点
1　税務調査は企業の健康診断
2　同じ間違いを繰り返さなければ申告是認通知書を受け取ることができる
3　税務調査で把握される非違の類型
4　組織目標の実現を目指した海外取引調査体制の充実
5　海外取引の調査を行う上での困難性
6　優秀な調査官は関連者間の取引に注目する

第2章　国際税務専門官による海外取引調査
1　国税庁における海外取引調査体制
2　調査部の国際税務専門官の体制
3　国税庁による国際調査事案の管理
4　国際税務専門官による調査
5　外国からの情報入手手段
6　国際化に対応する研修制度
7　海外取引調査への対処

第3章　国外関連者に対する寄附金課税の実例
1　市民生活における寄附と法人税法上の「寄附金」
2　新聞等で報道された寄附金課税の実例
3　寄附金認定の根拠

第4章　寄附金課税と移転価格課税の違い
1　国外関連者に対する寄附金の取扱い
2　租税法上の寄附金
3　米国・ドイツにおける贈与の取扱い
4　国際的な二重課税の問題
5　契約の視点から捉えた「寄附金」概念
6　移転価格税制の適用対象取引と寄附金課税事例
7　移転価格事務運営要領に示された寄附金課税のポイント
8　法人税基本通達における寄附金の例外的な取扱い

第5章 文書化とは関連者間取引の合理性を説明する資料作成
1　文書化
2　制度化までの経緯と今後の展望
3　文書化していない企業のリスク
4　文書化を行う際の比較可能性とは
5　税務処理における文書化の位置づけ
6　文書化で作成すべき資料の実務

第6章　事実関係を説明する書類
A　法人税申告書別表17⑷の記載要領
B　チェックポイント
1　最初に必要な書類は、取引の金額的重要性と質的重要性を判断するための文書
第一号イ　 法人が国外関連取引を行っている場合に、それがどのような取引であるかを説明する書類
文書1　J社とC社との国外関連取引の取引高
文書2　国外関連取引の明細表
2　取引当事者の果たした機能と負担したリスクに関する書類が分析のスタートライン
第一号ロ　 当該国外関連取引において租税特別措置法第66条の4第6項の法人及び当該法人に係る国外関連者が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスクに係る事項を記載した書類
文書3　取引フロー図
文書4　J社及びC社の機能整理表
文書5　リスク負担に係る書類
文書6　企業グループの概要の説明資料
文書7　J社の概要を説明する資料
文書8　C社の概要を説明する資料
文書9　機能・リスクの説明と発生費用
3　取引当事者のいずれか又は双方に無形資産があると計算手法に影響する！
第一号ハ　 法第66条の4第6項の法人又は当該法人に係る国外関連者が、当該国外関連取引において使用した無形固定資産その他の無形資産の内容を記載した書類
文書10　「無形資産」に関して整理・説明した書類
4　国外関連取引の契約書の内容は事前に整合性を取っておく必要がある
第一号ニ　 国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
文書11　契約書整理表
5　移転価格税制では親子間であっても独立企業間で行われる価格交渉を求めている
第一号ホ　 法第66条の4第6項の法人が、当該国外関連取引において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類
文書12　対価の額の設定の方法に関する説明文書（メモ）
6　いわゆる切出し損益に関する文書は移転価格分析の核心となる
第一号ヘ　 法第66条の4第6項の法人及び当該法人に係る国外関連者の当該国外関連取引にかかる損益の明細を記載した書類
文書13 　「国外関連取引に係る損益を区分する計算過程を示した書類の例」

第7章　独立企業間価格算定のために必要な書類
1 　企業の依頼に対して、外部専門家が作成している移転価格分析報告書とは？
2 　J社が選定した独立企業間価格の算定方法及びこれを選定した理由
第二号イ　 当該法人が選定した法第66条の4第2項に規定する算定の方法及びその選定の理由を記載した書類その他当該法人が独立企業間価格を算定するにあたり作成した書類
3　比較対象取引の選定に係る説明文書
第二号ロ　 当該法人が採用した当該国外関連取引に係る比較対象取引の選定に係る事項及び当該比較対象取引等の明細を記載した書類
文書14　比較対象取引の選定に係る説明文書
4　利益分割法を選定した場合の説明文書
第二号ハ　 当該法人が施行令台39条の12第3項第1号に掲げる方法又は同項第4号に掲げる方法（同項第1号に掲げる方法に準ずる方法に限る）を選定した場合におけるこれらの方法により当該法人及び当該法人に係る国外関連者に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類
5　一括不可分の取引は一つの取引単位とすることができる
第二号ニ　 当該法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場合のその理由及び各取引の内容を記載した書類
6 　検証対象取引と比較対象取引の間にある差異は可能な限り調整する
第二号ホ　 比較対象取引等について差異調整を行った場合のその理由及び当該差異調整等の方法を記載した書類

第8章 　中規模の企業が自社で文書化を行う場合に作成すべき文書の例
移転価格分析報告書

第9章 　タックス・ヘイブン対策税制のための文書化
1　タックス・ヘイブン対策税制の課税要件

第10章　帰属主義への改正と文書化義務の創設
1　総合主義から帰属主義への改正
2　改正のポイント
3　改正後の文書化義務の概要

参考資料
移転価格文書化作成資料対比表