主要目次

第1章　改正国税通則法
1　改正国税通則法の実務的ポイント及び運営指針の考え方
2　改正国税通則法で変わる調査の現場
3　事前通知
4　代理人経由の事前通知は可能か
5　書面添付している事前通知の取扱い
6　無予告調査
7　調査と行政指導の区分の明示＜調査＞
8　調査と行政指導の区分の明示＜行政指導＞
9　帳簿書類その他の物件の提示・提出・留置き
10　帳簿書類の提示拒否について
11　通知事項以外について非違が疑われる場合
12　印紙税について
13　調査日前の修正申告書の提出
14　「調査の終了の際の手続きに関する同意書」
15　調査結果の通知及び説明
16　税務代理権限書と同意の要件
17　税務調査の終了の際の手続き
18　「再調査」の要件
19　処分の理由付記について
20　帳簿書類等の保存期間
21　更正の請求について

第2章　質問検査権
1　税務調査と質問検査権の行使の関係（所得税・法人税・消費税）
2　税務調査と質問検査権の行使の関係（相続税・贈与税）
3　質問検査権の範囲〜エステティック・サロン
4　質問検査権の範囲［自宅を見せてほしい」
5　質問検査権の法的整理（判例）
6　質疑応答記録書

第3章　調査
1　調査の種類（机上調査と実地調査）
2　内観（内偵）調査
3　認定賞与等に対する重加算税の取扱い
4　認定賞与に対する重加算税の計算
5　源泉所得税の納税告知
6　重加算税の賦課要件
7　富裕層とは
8　税務職員が調査で不審な取引が想定されると考える書類

第4章　調査担当別
1　国税犯則取締法とは
2　平成24年度の査察事案の概要
3　資料調査課による相続税調査とは
4　国税局調査一部特別国税調査官による調査体制
5　国税局調査二〜四部の組織と連結部門の調査体制
6　調査二〜四部の一般部門の所掌業種、調査体制
7　税務署特別調査部門（班）の調査
8　特別調査官による調査とは
9　所得区分・法人区分から絞り込む調査先
10　企業の実態把握方法
11　法人税法と所得税法との比較
12　税務署の組織

第5章　税目別
1　消費税調査の着眼点（運送業、料理・旅館・飲食業）
2　消費税課税売上高の算定のチェックポイント
3　消費税仕入税額控除の算定のチェックポイント
4 「揮発油税」・「軽油引取税」と消費税関係
5　消費税　簡易課税制度の適用と計算
6　相続税調査のポイント／調査官の質問
7　相続税調査のポイント／貸金庫の調査
8　相続税調査のポイント／名義預金の判断1
9　相続税調査のポイント／名義預金の判断2
10　相続税調査のポイント／主宰していた法人の株式の調査
11　相続税調査のポイント／国外財産の調査
12　相続税調査のポイント／3年以内の贈与加算
13　相続税調査のポイント／贈与の有無の判定
14　相続税調査のポイント／相続税対策としての贈与税の申告
15　相続税調査のポイント／保証債務と債務控除
16　相続税調査のポイント／死亡退職金・弔慰金
17　相続税調査のポイント／同族株主の判定
18　相続税調査のポイント／生命保険契約
19　相続税調査のポイント／小規模宅地の特例
20　相続税調査のポイント／貸家・貸駐車場等の未収入金
21　相続税調査のポイント／貸家・貸駐車場等の償却資産
22　相続税調査のポイント／貸付金等の判断
23　相続税調査のポイント／債権放棄
24　相続税調査のポイント／葬式費用
25　印紙税調査のポイント／調査を受ける前の自主点検
26　印紙税調査のポイント／印紙税調査の概要
27　印紙税調査のポイント／印紙税の不納付
28　印紙税調査のポイント／印紙税調査の方法
29　印紙税調査のポイント／印紙税の単独調査
30　印紙税調査のポイント／不納付事例
31　印紙税調査のポイント／調査があった場合の事後是正
32　印紙税調査のポイント／重加算税
33　印紙税調査のポイント／調査の遡及期間
34　印紙税調査のポイント／不納付文書の認定方法
35　印紙税調査のポイント／調査を受ける場合の留意点
36　印紙税調査のポイント／調査結果に納得がいかない場合
37　印紙税調査のポイント／改正国税通則法上の事前手続き
38　印紙税調査のポイント／印紙ちょう付以外の納税方法
39　印紙税調査のポイント／共同して作成した文書
40　印紙税調査のポイント／「契約書」の課否判定
41　印紙税調査のポイント／「業務委託契約書」の課否判定
42　印紙税調査のポイント／「領収書」の課否判定
43　源泉所得税調査のポイント

第6章　勘定科目別
1　棚卸資産として計上すべきもの
2　棚卸資産の取得価額
3　棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用
4　小規模法人への製造間接費の棚卸資産への配賦
5　副産物、作業くず、仕損じ品（副産物等）の評価
6　建設業特有の会計処理
7　建設共同企業体とは（J.V)とは
8　一般的な共同企業体の構成員の経理処理
9　共同企業体の固有の会計処理
10　工事原価とは
11　工事原価の付け替えとは
12　工事原価の付け替えの調査
13　工事原価の付け替えの実態
14　法人税法上の役員とは
15　使用人兼務役員とは
16　役員給与とは
17　役員退職給与とは
18　役員に対する経済的利益とは
19　平成26年度税制改正と交際費等

第7章　業種目別
1　歯科医師
2　美容外科
3　葬儀業者
4　産婦人科医
5　医薬品小売業
6　すし屋
7　土木工事業
8　飲食業（バー・キャバレー）
9　飲食業（そば・うどん）
10　製材業
11　青果物卸売業
12　大衆酒場
13　建売・土地売買・不動産業

第8章　国際税務
1　国外財産調書制度の概要
2　国外財産調書を提出等している場合の、過少申告加算税等の特例措置
3　国外財産調書を提出しなかった場合の罰則
4　国際取引に関する情報交換
5　移転価格を考える上で不可欠な用語
6　相互協議

第9章　延納・物納調査
1　相続税の申告と延納申請
2　相続税延納申請の要件
3　何年間の分割納付が認められるか
4　延納許可の途中で相続人が死亡した場合
5　全額、賃貸アパートで物納できるか
6　まず株式を物納したいのですが、認められますか
7　「補完通知書」
8　「措置通知書」

第10章　調査結果に不服があるとき
1　国税不服審判所とは
2　国税不服審判所の仕組み（1）
3　国税不服審判所の仕組み（2）
4　審査請求
5　行政不服審査法の改正
6　「物納申請却下通知書」
7　税理士に対する懲戒処分等の考え方