主要目次

Part 1　　これだけは知っておきたい税賠対応　

1章　どんな場合に損害賠償責任を負う？
1 訴えられる根拠は？─賠償責任に関する基礎知識
2 税理士はどういう義務を負う？─裁判例を踏まえた義務内容

2章　こんなことでも責任が？「明日は我が身」のありがちな過誤事例
3 最も危険！消費税法の過誤事例
4 その時過誤が生まれた─過誤の典型パターン
5 賠償するのは所長だけ？勤務税理士への賠償命令
6 「税務署の人が『これで良い』っていったから」は通用する？
7 「こうしてくれって要望に応えただけ」はアリ？─助言義務─
8 自分がやった申告で更正の請求がされてしまったら...
9 会社のついでに社長にサービス─無償であっても義務は義務！

3章　税賠を受ける人、受けない人─受けない人になるためのポイント
10 対策1　顧問契約書の作成─委任内容を明確化する
11 対策2　議事録等の作成─リスクヘッジの必要性
12 3つのチャンネル─内部の情報共有、外部からの情報収集、依頼者とのコミュニケーション

4章　クレーム時の対応
13 「訴えます！」といわれたら...請求を受けたとき何をすべきか？
14 税賠訴訟が提起されてしまった後の対応

5章　どこまでカバーされる？─知っておきたい税理士賠償責任保険の基本
15 「保険にさえ入っていれば大丈夫」ではない─賠償責任保険制度の概要と限界

Part 2　　これだけは知っておきたい税務争訟

1章　税務調査・税務訴訟の基礎知識　
16 備えあれば憂いなし！適切な会計帳簿・根拠資料の整備
17 資料の読み込みと説明が重要！客観的資料を踏まえた合理的説明
18 ちょっと待って！確認書へのサインとハンコはくれぐれも慎重に
19 意見書でクライアントが救われる!?税務意見書の重要性
20 重要な決断！後になって「やっぱり争う！」はできません
21 異議申立て、審査請求、それとも訴訟、どこから始めるか？
22 早く納めたほうがいい？増差税額等の仮納付
23 第一ラウンド（不服申立て）は時間との勝負！審査請求期間
24 第一ラウンド（不服申立て）どこまでできる？キーマンは税理士
25 第二ラウンド（税務訴訟）の傾向と対策
26 第二ラウンド（税務訴訟）─補佐人になる！

2章　税務争訟の気になるところ　
27 税務調査の調査官、どういう人が来る？
28 国相手の訴訟は勝てる？─租税訴訟、勝訴率の実態
29 訴訟になってからではもう遅い？─弁護士相談のタイミング
30 納税者の情報は、いつからどのように公開される？
31 知っておきたい、裁判の基礎知識
32 今さら聞けない判決文の読み方とポイント
33 私企業間の税務争訟
34 会社の一大イベント！M＆Aにまつわる税務争訟
35 納税者からの反撃！国家賠償請求で調査に対抗
36 ここが変わる！新しい不服申立て制度

3章　税務争訟対策の重要トピック　〈法人税・国際税務編〉　　
37 まずはここから、寄附金認定対策
38 役員・関係会社への仮払金・立替金そのままで大丈夫？
39 従業員の不正は会社の不正？
40 実はその退職金支給狙われていますよ
41 伝家の宝刀！行為計算否認について
42 見られています。国外取引は、国内取引以上に慎重に！
43 教えます！賢い移転価格課税の争い方

4章　税務争訟対策の重要トピック　〈相続税編〉　　
44 本当にあった名義預金の怖い指摘
45 調査前の事前整理が肝要！過去の贈与と贈与税の時効の関係
46 見落としがちです。鑑定評価に潜む落とし穴

5章　税務争訟対策の重要トピック　〈所得税編〉　　
47 要注意！青色申告取消しと推計課税
48 個人事業主の永遠のテーマ　必要経費vs家事費
49 裁決例に学ぼう！不動産管理契約のポイント
50 ついに開始！国外財産調書制度と今後の展望

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