会社から従業員に支給する現物給与や経済的利益の中から、特に疑問を抱くと思われる１３７の事例をＱ＆Ａ形式で解説。今回の改訂では、医学生・臨床研修医に対する奨学資金の供与や、被災した従業員に対する生活資金の貸付など、近年特に取扱いが注目されている事例を新たに収録...
会社から従業員に支給する現物給与や経済的利益の中から、特に疑問を抱くと思われる１３７の事例をＱ＆Ａ形式で解説。今回の改訂では、医学生・臨床研修医に対する奨学資金の供与や、被災した従業員に対する生活資金の貸付など、近年特に取扱いが注目されている事例を新たに収録
主要目次
第1部 給与所得に対する源泉徴収
第1章 概要
第2章 給与所得
1 給与所得の意義
2 給与所得とそれ以外の所得との区分
第3章 特殊な給与
1 旅費
2 通勤手当等
3 宿日直料
4 夜間勤務者の食事代
5 交際費等
6 結婚祝金品等
7 葬祭料・香典等
8 死亡した人の給与
9 給与等の受領を辞退した場合
10 労働基準法等の規定による各種補償金
11 学資金
12 在勤手当
13 発明報償金等の支給
14 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い
第4章 経済的利益（現物給与）
1 経済的利益（現物給与）の意義
2 経済的利益の課税上の取扱いの概要
3 経済的利益の評価の原則
? 有価証券の評価
? 保険契約等に関する権利の評価
? 食事の評価
? 商品、製品の評価
? 利息相当額の評価
? 用役の評価
? 使用者の資産の専属的な利用による経済的利益の評価
4 個々の経済的利益に対する課税上の取扱い
? 有価証券の支給
? 通勤用定期乗車券の支給
? 食事の支給
? 制服等の支給
? 永年勤続者の記念品等の支給
? 創業記念品等の支給
? 商品、製品等の値引販売
? 寄宿舎の電気料等の使用者負担
? 金銭の無利息貸付け等
? 用役の提供等
? レクリエーションの費用の負担
? 生命保険料や損害保険料の負担
? 役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等の負担
? 各種クラブ等の入会金等の負担
? 住居の貸与
? ストックオプションの行使に係る経済的利益
第2部 特殊な給与・経済的利益に関するQ＆A
第1章 給与所得
1 給与所得の意義
2 給与所得と請負による報酬との区分
3 市町村合併による退職金
4 教職員子弟の大学授業料等の免除
5 賞与の分割支給に伴う遅延利息
第2章 非課税所得
6 帰省旅費
7 職務に関連した単身赴任者の帰省旅費
8 職務に関連しない単身赴任者の帰省旅費
9 転勤に伴う家族移転のための助成金
10 転勤に伴う転居に際し、会社が負担した借家権利金等
11 社宅の立退料
12 ボランティア活動に参加するための旅費
13 一律に支給する通勤手当
14 本給に含めて支給する通勤手当
15 徒歩で通勤する者の通勤手当
16 6か月定期乗車券の購入代金を支給した場合の課税関係
17 通勤用送迎バスを利用する者の通勤手当相当額
18 ノー・マイカー制度を利用する者に通勤用定期乗車券を支給する場合の非課税限度額
19 交通用具と交通機関を使用する際の通勤手当
20 数か所に勤務する者に支給する通勤費
21 月の途中で通勤経路が変更となった場合
22 やむを得ず自動車通勤する障害者の通勤手当
23 アルバイトに支給する通勤手当
24 深夜に及ぶ時間外勤務によりホテルを利用した場合の課税上の取扱い
25 非常勤取締役の出勤のための費用
26 非常勤の医師の出勤のための費用
27 非常勤の医師に支払うタクシー代
28 自宅から直接現場へ出向く場合の交通費
29 乗船中の船員に支給する食事
30 制服、身回品の支給
31 医師に対する社宅の貸与
32 看護師に対して貸与する独身寮
33 准看護師の資格を取得するための奨学金
34 医学生・臨床研修医に対する修学資金等
35 社長の長男の留学費用
36 海外勤務者となる社員の妻の語学研修費
37 自動車運転免許証の更新手数料
38 一定期間の勤務により支給される自動車運転免許証の取得費用
39 被災した場合における生活資金の無利息貸付
40 被災した場合における社宅の無償貸与
41 通勤災害による休業者に支給する付加給付金
42 従業員等に支給する医療費相当額の見舞金
第3章 経済的利益
43 正規の勤務時間外の電話当番者に支払う宿日直料
44 役職によりスライド支給する宿直手当
45 代休をとれる場合の宿日直料
46 土曜日の宿直料が増額された場合の課税の有無
47 交通ストに伴って支給される宿日直料等
48 食事が支給される場合の宿日直料
49 医師の宿日直料
50 労働協約等に基づく慶弔金
51 博士号を取得した者に支給する祝金品
52 結婚祝金
53 入学祝金等の支給
54 提案者に対する賞金と通常の職務の範囲
55 社内提案制度に基づく表彰金
56 作業ミスの発見者に対する奨励金
57 成績優秀者を抽選により海外旅行に招待した場合
58 勤務成績の優良な使用人に支給する表彰金
59 食事の現物支給の取扱いとその評価
60 食券を支給する場合の取扱い
61 食事と食事手当を支給する場合の課税関係
62 給食業者に委託した場合の食事の評価（�機�
63 給食業者に委託した場合の食事の評価（�供�
64 通常の勤務時間が長い人に支給する食事
65 深夜勤務者に夜食に代えて支給する金銭
66 残業者に支給する食事
67 金銭の貸付けによる経済的利益
68 自社株取得のために融資を受ける場合の利子相当額
69 借入金の平均調達金利の求め方
70 住宅貸付金の返済金の一時立替による経済的利益
71 無利息貸付けに係る経済的利益に対する課税時期
72 永年勤続者の海外旅行
73 永年勤続者に支給するメイプルリーフ金貨
74 永年勤続者に支給する旅行券
75 永年勤続者に支給するヘルスチェック券
76 カタログから自由に選択できる永年勤続表彰記念品
77 指定品目を指定店で選択させる永年勤続表彰記念品
78 旧役員及び非居住者に支給する永年勤続表彰金
79 販売価額が数種類ある場合の通常の販売価額
80 従業員に現金正価で販売した後に支給する値引き相当額の取扱い
81 在庫一掃セールの際の商品の値引販売
82 プリペイドカードの値引販売
83 不動産販売会社が社員に対して行う住宅の値引販売
84 創業記念品と新社屋記念品を同一年に支給した場合
85 特定の者に支給する功労記念品
86 ISO認定記念品の支給
87 創業記念品の処分見込価額の評価
88 従業員が選択した創業記念品の対価の一部負担
89 創業記念日に特定の従業員の配偶者に供与する経済的利益
90 有給休暇の買上げ
91 慰安旅行に関する取扱い
92 慰安旅行を3回に分けて実施した場合
93 課ごとの負担額が異なる慰安旅行
94 レクリエーション費用の一部金銭支給
95 レクリエーション行事の実施に代えて支給する食事券等
96 福利厚生施設の利用等
97 保養施設を利用する従業員に対し負担する食事代
98 サークル活動の費用を会社が負担した場合
99 健康診断の費用負担
100 人間ドックの費用負担
101 カフェテリアプランに係る経済的利益の課税関係
102 使用者契約の養老保険の保険料
103 使用者契約の定期保険の保険料
104 定期付養老保険の保険料
105 使用者契約の生命保険の特約保険料
106 グループ保険の保険料の負担
107 使用者契約の損害保険の保険料
108 満期返戻金のある損害保険料
109 年金払積立傷害保険の保険料
110 会社役員賠償責任保険の保険料
111 使用人契約の生命保険料・損害保険料の負担
112 団体扱いの生命保険に係る事務手数料の取扱い
113 個人年金保険に加入し保険料を負担する場合
114 生命保険契約に関する権利の評価
115 一定年数以上勤務した者を対象とする保険料の負担
116 健康保険料の事業主負担による経済的利益
117 事業主が負担割合を超えて負担した健康保険料
118 育児休業法の施行に伴い使用者が支払う社会保険料
119 使用人兼務役員に貸与した社宅の評価
120 役員に昇任した社員の賃貸料相当額
121 固定資産税の課税標準額が改訂された場合の計算
122 役員に貸与した社宅の賃貸料相当額
123 役員社宅を借地に新築した場合の賃貸料相当額
124 ホテルの一室を役員に使用させた場合
125 子会社に出向した者の社宅の賃貸料
126 役員に2軒の社宅を貸与する場合の小規模住宅の判定
127 アパートの数室を借上社宅とした場合の賃貸料相当額
128 従業員が借り上げた家屋の家賃の一部負担
129 使用者が使用人等の住宅を借り上げ、同一人に貸与している場合
130 工場等の移転に伴い使用人に提供した社宅
131 業務上の使用に充てられる部分がある社宅の賃貸料
132 土地の無償返還の届出がある場合の賃貸料
133 独身寮の水道光熱費等の負担
134 単身赴任者用家具のレンタル制度
135 ストックオプションの権利行使価額の合計額が年間に1200万円を超えた場合
136 権利付与の対象者
137 経済的利益に対する源泉徴収
【判決要旨】
・給与所得の意義（昭56.3.6京都地裁・昭56.4.24最高裁二小）
・通勤手当（昭43.4.26大阪地裁）
・給与所得の認定事例（昭39.9.26東京地裁特・昭40.4.26東京高裁）
・学資金（昭29.1.29神戸地裁・昭44.12.25東京地裁）
・経済的利益（昭54.7.18岡山地裁）
・経済的利益の認定事例（昭37.6.9最高裁三小・昭32.10.11高松地裁・昭49.9.26最高裁一小・昭58.5.最高裁一小）
・レクリエーション旅行の認定事例（昭54.7.18岡山地裁・昭63.3.31大阪高裁）
