主要目次

〔総　論〕
1　保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例
2　保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の確定申告書等の記載例
〔各　論〕
1　保証債務を履行するための資産の譲渡
2　既に資力を喪失している状態での保証
3　農協借入金の名義貸しと代位弁済
4　他人のために銀行から借入れた債務の弁済
5　担保権が設定されている土地を取得した第三者の代位弁済
6　手形債務を支払うための譲渡
7　損害賠償義務を連帯して履行
8　員外貸付に係る損害の賠償
9　借入金で保証債務を履行した後の資産の譲渡
10　便宜上自己名義で借入れし、その借入金返済のための資産の譲渡
11　預金で保証債務を履行した後の資産の譲渡
12　譲渡対価を別の債務の弁済に充て、別途借入金によって保証債務を履行
13　保証債務の存否等に要した弁護士費用・訴訟費用
14　求償権の行使不能の判定
15　主たる債務者に再建の見通しがある場合
16　連帯保証人相互間の負担部分
17　2以上の資産の譲渡
18　店舗併用住宅を譲渡した場合の配分
19　山林を伐採譲渡して保証債務を履行
20　買換え等の規定との関係
21　概算取得費によっている場合の取得費等の計算
22　確定申告期限前に求償権の行使が不能
23　既に申告済の譲渡所得について、求償権の行使が不能となった場合
24　確定申告書の提出がない場合
25　連帯債務と相続税の債務控除
26　保証債務と相続税の債務控除
27　債務控除の対象とした保証債務
28　保証人が主たる債務を相続後にその債務を弁済
29　被相続人が借入金で保証債務を履行後に、相続人が返済
30　求償権の行使を放棄
31　資力を喪失している者への保証
32　連帯保証人の一人が返済
〔参考法令・通達〈抜粋〉〕
○　所得税法
○　所得税法施行令
○　所得税法施行規則
○　国税通則法
○　相続税法
○　所得税基本通達
○　相続税基本通達