主要目次

監修者のことば
凡　　　例

第1章　平成元年度から平成12年度の税制改正
―政治経済の動向と政策決定過程―
第1節　本章の構成
第2節　平成元年度の税制改正
1　抜本改革を巡る議論と国会での審議
2　大型消費税を巡る「6つの懸念」
3 平成元年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
4　「平成元年度税制改正の要綱」
第3節　平成2年度の税制改正
1　政治、経済状況
2　消費税の施行と見直しを巡る議論
3　消費税の「9つの懸念」−消費税実施円滑化に向けた政府の取組み
4 平成2年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
5　「平成2年度税制改正の要綱」
第4節　平成3年度の税制改正
1　政治経済の動向
2　消費税の見直し
(1)　見直しの過程
(2)　政府税制調査会における議論
3　土地対策税制−地価税の創設
(1)　土地を巡る政策の形成
(2)　地価税創設に至る検討過程
4　湾岸戦争支援のための財源調達
5 平成3年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
6　「平成3年度税制改正の要綱」と改正内容
第5節　平成4年度の税制改正
1　政治経済の動向
(1)　政治状況
(2)　経済と財政状況
2　国際貢献税創設の背景
3 平成4年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
4　「平成4年度税制改正の要綱」と改正内容
第6節　平成5年度の税制改正
1　政治経済の動向
(1)　政治状況
(2)　経済状況と所得税減税を巡る議論
2　バブル崩壊後の税財政政策の在り方
3 平成5年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
(1)　財政状況の検討結果
(2)　所得税減税についての検討結果
(3) 利子及び株式等譲渡益課税
(4) 納税者番号制度
(5) 検討の背景とその後
4　「平成5年度税制改正の要綱」と改正内容
第7節　平成6年度の税制改正
1　政治経済の動向
2　政治動向と日米関係
(1)　政治動向
(2)　日米関係
3 税制改正の過程
(1)「国民福祉税」までの時期
(2)「平成6年度の税制改正」
4　自・社・さきがけ連立政権の下の税制改正
−所得税と消費税の一体処理−
(1)　新連立政権の発足
(2)　平成6年秋の改革−所得税と消費税の一体処理−
(3)　改革の特徴と評価
5　バブル崩壊後の税財政政策の在り方
第8節　平成7年度の税制改正
1　税制改正に向けた政府税制調査会答申
(1)　基本的考え方
(2)　改正の対象となった税目
2　改正内容と評価
3 そのほかの税制改正
第9節　平成8年度の税制改正
1　社会、政治、経済の動向
2　税制改正の背景
3 平成8年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
4　平成8年度の税制改正と増減収見込額
第10節　平成9年度の税制改正
1　政治経済の動向
2　税制改正の審議過程
(1)　消費税率引上げに向けた検討作業
(2)　法人課税改革に向けた審議
(3)　酒税の見直し
3 「これからの税制を考える−経済社会の構造変化に臨んで−」
（中期答申）
4　平成9年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
5　平成9年度税制改正の内容と評価
(1)　改正内容
(2)　改正の評価
第11節　平成10年度の税制改正
1　政治経済の動向
2　税制改正の背景
(1)　法人税における課税ベースの在り方
(2)　証券関係税制の見直し
(3)　外国為替取引の自由化と税制
3 所得税の特別減税と「総合経済対策」の税制上の施策
(1)　所得税の特別減税
(2)「総合経済対策」の税制上の施策
4　平成10年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
5　平成10年度税制改正の内容と評価
(1)　改正内容
(2)　改正の評価
第12節　平成11年度の税制改正
1　政治経済の動向
2　小渕首相による減税表明
3　税制改正の背景
(1)　所得税減税の仕組み
(2)　そのほかの改正
4　平成11年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
5　平成11年度税制改正の内容と評価
第13節　平成12年度の税制改正
1　政治経済の動向
2　税制改正の背景
(1)　「地方法人課税小委員会報告」（平成11年7月）
(2)　組織再編税制と連結納税制度に向けた主税局の準備
(3)　「わが国税制の現状と課題−21世紀に向けた国民の参加と選択−」
（平成12年7月）
3　平成12年度の税制改正に向けた政府税制調査会答申
(1)　消費税の福祉目的税化と児童手当の在り方
(2)　年度改正に向けた考え方
4　平成12年度税制改正の内容と評価

第2章　平成元年度から平成7年度の税制
―激変する経済情勢への対応と税制構造の見直し―
第1節　総説
1　章の構成と位置付け
2　税制改革の動きと各節の概要
第2節　所得税その1
1　政策決定過程
2　平成4年度・平成5年度の所得税減税問題
3　細川政権の下での税制改革の議論（平成6年度税制改正）
（1）平成5年8月（細川内閣成立）から平成5年11月
（税制調査会による中期答申提出）まで
（2）平成5年11月（税制調査会による中期答申提出）から平成6年2月
（「税制改革草案（国民福祉税構想）」発表）まで
（3）平成6年2月（「税制改革草案」発表）から平成6年3月
（平成6年度税制改革案決定）まで
4　政府税制調査会による中期答申の概要
（1）「直間比率の是正」がなぜ必要か
（2）個人所得課税の改革について
5　羽田内閣・村山内閣における税制改革の議論（平成7年度税制改正）
（1）平成6年4月（細川内閣の退陣）から平成6年7月
（羽田内閣の退陣）まで
（2）平成6年7月（村山内閣の成立）以降（平成7年度税制改革）
（3）平成7年度所得税・住民税改革の詳細
第3節　所得税その2
1　利子・株式等譲渡益課税
（1）昭和62年・63年の利子・配当、株式譲渡益課税改革
（2）政府税制調査会における議論と平成5年度税制改革の概要
（3）少額貯蓄非課税額の引上げ議論（平成5年度税制改革）
2　住宅税制（住宅取得促進税制）
（1）制度概要と平成3年度税制改革まで
（2）平成5年度税制改革から平成7年度税制改革まで
3　年金・退職所得
（1）日本の年金制度とそれに対する課税の概要
（2）年金・退職所得課税の改革経緯
4　事業所得等
第4節　法人税
1　政策決定過程
2　湾岸戦争対応のための法人臨時特別税（平成3年度税制改正）
3　法人特別税、その他の増税措置（平成4年度、平成5年度税制改正）
4　国際課税
（1）国際課税制度の整備　平成4年度改正における過小資本税制の導入など
（2）移転価格に関するOECDでのガイドライン策定交渉
（3）平成12年の政府税制調査会による中期答申による論点整理
5　公益法人課税
（1）公益法人課税の概要と平成6年度以降の優遇措置の見直し議論
（2）特定非営利活動法人（認定NPO法人）への税制優遇（寄付金控除）について
第5節　消費税その1
1　政策決定過程
2　消費税の導入前後における政府の対応について
3　消費税見直し論議（平成元年7月（参院選の自民党敗北）から
平成2年6月（両院合同協議会設置）まで）
4　政府税制調査会における消費税の見直し議論
（1）「中間報告」と「平成2年度の税制改正に関する答申」の内容
（2）「最終報告」の内容
5　消費税見直し論議、決着へ
（1）両院協議会における検討経緯（平成2年6月から平成3年5月まで）
（2）消費税の改正内容
第6節　消費税その2
1　政策決定過程
2　細川内閣における改革議論（平成6年度税制改革）
（1）「税制改革草案（国民福祉税構想）」の挫折
（2）政府税制調査会の「中期答申」における議論
3　羽田内閣における改革議論
4　村山内閣による税制改革案の決定
5　地方消費税の導入について
（1）細川内閣の下での議論
（2）自治省案とそれに対する政府税制調査会の議論
（3）村山内閣の下での導入決定
第7節　間接税（消費税以外）
1　エネルギー関係諸税
（1）自動車関係諸税（揮発油税・地方道路税・石油ガス税・自動車重量税）
（2）航空機燃料税
（3）電源開発促進税
（4）石油税
2　酒税
（1）我が国の酒税制度と抜本税制改革の概要について
（2）平成6年度税制改革
3　たばこ税
4　流通関係諸税
（1）印紙税
（2）登録免許税
（3）有価証券取引税
（4）取引所税
第8節　土地税制
1　政策決定過程
2　土地税制改革前における土地税制の概要
（1）保有課税・取得課税の状況
（2）譲渡益課税の状況
3　バブルによる地価高騰の状況
4　土地問題に対する政府の対応（平成元年12月まで）
（1）「緊急土地対策要綱」と「総合土地対策要綱」の決定
（2）土地税制の改正（昭和62年度税制改正から平成2年度税制改正まで）
（3）「土地基本法」の制定（平成元年12月）
5　政府税制調査会の土地税制小委員会における議論
（1）「土地税制のあり方についての基本的考え方」の概要
（2）新土地保有税導入の議論
（3）土地譲渡益課税の強化
（4）その他の税制について
6　土地税制改革の実施（平成3年度税制改革）
（1）新土地保有税（地価税）の導入について
（2）地価税以外の土地税制改革について
7　地価税にみる企業の土地保有の実態
8　土地税制改革以降の改革について（平成7年度改革まで）
（1）土地税制改革以降平成5年度税制改革まで
（2）細川連立政権の下での改革（平成6年度税制改革）
（3）平成7年度税制改革
第9節 相続税・贈与税
1　政策決定過程
2　相続税の制度概要
3　平成元年から平成4年度改革までの動き
（1）昭和63年の「抜本税制改革」から平成3年度の「土地税制改革」まで
（2）平成4年度税制改革
4　平成4年度改革以降平成6年度改革まで
（1）物納の急増問題
（2）平成6年度税制改革
5　贈与税の改革について
第10節　納税者番号制度
1　政策決定過程
2　制度の考え方とその問題点
3　納税者番号等検討小委員会による再検討（平成5年度税制改正）

第3章　平成8年度から平成12年度の税制
−経済危機への対応としての減税−
第1節　総説
1　章の構成と位置付け
2　税制改革の動きと各節の概要
第2節　所得税その1
1　政策決定過程
2　所得税特別減税廃止まで（平成8年度・9年度税制改革）
3　財政構造改革の動き（平成8年、9年）
4　定額減税の実施（平成9年夏から12月まで）
（1）減税実施までの経緯
（2）定額減税の実施
5　二度目の定額減税の実施と橋本内閣の退陣
（平成9年12月から平成10年7月まで）
（1）二度目の定額減税実施
（2）定額減税の実施方法とその効果について
（3）橋本内閣の退陣
6　恒久的減税の実施
（1）「恒久的減税」の実施
（2）所得税・住民税の「恒久的減税」の内容について
（3）政府税制調査会の評価
第3節　所得税その2
1　株式等譲渡益課税その1
（1）政策決定過程
（2）平成8年度税制改革までの動き
（3）金融ビックバンと金融課税小委員会での議論
（4）その後の改革概要
2　株式等譲渡益課税その2（ストックオプション税制、
エンジェル税制など）
（1）ストックオプション税制の創設・拡充
（2）「特定中小会社の株式譲渡損益に対する課税特例」（エンジェル特例）の創設・拡充
3　住宅税制（住宅取得促進税制と住宅ローン控除制度）
（1）平成9年度税制改革について
（2）平成11年度税制改革における「住宅ローン控除制度」の創設
（3）平成12年度・平成13年度税制改正について
第4節　法人税その1
1　政策決定過程
2　政府税制調査会の法人課税小委員会報告（平成8年）
（1）法人税改革に向けた動き
（2）「法人課税小委員会報告」の概要
3　平成10年度の法人税抜本改革
4　平成11年度の「恒久的な減税」における法人税減税
（1）平成10年度改革以降橋本内閣の退陣まで
（2）平成11年度の恒久的減税による法人税率の引下げ
5　投資促進税制や中小企業負担軽減などの政策減税について
（1）企業の投資促進税制の実施
（2）中小企業支援を目的とした税制改正（平成12年度税制改正）
6　法人事業税の外形標準課税導入議論
（1）政府税制調査会の地方法人課税小委員会における検討内容
（2）東京都による銀行への外形標準課税導入問題
（3）外形標準課税の導入まで
7　金融商品に対する法人税改革（時価法等）（平成12年度税制改革）
（1）改革前の制度概要と法人課税小委員会における議論
（2）平成12年度改革の概要
第5節　法人税その2
1　政策決定過程
2　連結納税制度導入要望の高まりについて（平成8〜9年にかけて）
3　株式交換・株式移転制度の創設に対応するための税制改正
（平成11年度税制改正）
4　企業組織再編税制の創設
（1）「商法」改正による「企業分割法制」の創設
（2）「企業組織再編税制」創設に向けた政府税制調査会の議論
（3）「企業組織再編税制」の成立
5　連結納税制度導入に向けた検討
第6節　消費税
1　政策決定過程
2　消費税率の引上げ実施まで
（1）平成8年6月閣議決定まで
（2）消費税率引上げ実施まで（平成9年4月まで）
3　消費税率引上げ実施以降平成12年度末まで
第7節 　間接税（消費税以外）
1　エネルギー関係諸税
2　酒税
（1）発泡酒に対する課税強化（平成8年度税制改革）
（2）WTO是正勧告に対応するための税制改革（平成9年度税制改革）
（3）酒税再改革について（平成10年度税制改革）
3　たばこ税
4　流通関係諸税
第8節　土地税制
1　政策決定過程
2　平成8年度税制改正及び平成9年度税制改正
（1）地価税の税率引下げ
（2）土地譲渡益課税の改革について
（3）固定資産税の評価額引上げ問題のその後（平成9年度税制改革）
3　平成10年度税制改正
（1）平成10年度税制改革の背景
（2）平成10年度税制改革の概要
第9節　相続税・贈与税
1　政策決定過程
2　相続税の改革について
（1）平成11年度税制改革以降の改革
（2）非上場株式の評価方法の変更
3　贈与税の改革について
第10節　納税者番号制度及び阪神・淡路大震災対応
1　納税者番号制度
2　阪神・淡路大震災における税制対応
（1）被災者に対する緊急的な負担軽減措置の実施
（2）復興財源捻出のための増税問題