相続税申告における海外不動産の評価では、取得価額での申告が、時価と取得価額の乖離によりトラブルとなっているケースもあり、その時価をどのように把握するかが実務上の大きなポイントとなる。
　そこで、税理士等の会計人が悩むことの多い相続税申告における海外不動産の評価、時価の把握について、税理士であり、不動産鑑定士でもある筆者が、
　1. 海外不動産市場の現状
　2. 各国の相続税法の実情
　3. 不動産鑑定士制度の有無
等を調査、その結果を踏まえて相続税申告における海外不動産の評価について詳解した。
　また、「土地評価における相続税法の時価と路線価制度について」も極めて重要な裁決・判例を採り上げて詳細に解説。
　海外不動産の評価に関わる前提知識として、主要な世界各国の「相続税法と不動産評価の現状」を国ごとに簡潔に整理して提示。各国の国民性を踏まえたお国事情を読みやすくコラムとして挿入。
　巻末には、【参考資料】として、「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」(2007年12月:国土交通省)と各国の租税条約一覧を掲載。