新公益法人制度の施行に伴い、移行申請がスタートした。移行認定・移行認可の申請書等...
新公益法人制度の施行に伴い、移行申請がスタートした。移行認定・移行認可の申請書等の手続は煩雑を極め、内閣府が公表している「申請書作成の手引き」についても難解で、具体性に欠ける面がある。
そこで、本書では、実際の移行手続における申請書の記載に当たって、実務上の重要ポイントと公益移行認定申請及び一般移行認可申請について設例による記載要領と具体的記載例を掲示して、移行申請書作成上の「ツボ」を解説。
『新公益法人移行手続の実務』で、新制度の概要、認定基準の詳解、そして、具体的な申請手続について、不備なく確認作業ができるよう詳細に解説した著者が、全国各地での講演等で使用する独自テキストのノウハウを余すことなく開示し、質疑応答での経験も踏まえて放つ公益法人関係者、実務家必備の書！実践の場で即使えるテキスト型ガイドブック！
主要目次
.公益法人の認定の要件
1. 収支相償
2. 公益目的事業比率
3. 遊休財産の保有制限の判定
.移行認定申請の実際
■ 具体的計算例・記載例と申請書作成のポイント
【設例】法人概要
貸借対照表内訳表
収益事業等の利益の50%繰入れの場合 収支予算書内訳表
収益事業等の利益の50%繰入れの場合 貸借対照表内訳表
収益事業等の利益の50%超繰入れの場合 収支予算書内訳表
収益事業等の利益の50%繰入れの場合 貸借対照表内訳表
.特例民法法人から一般社団・財団法人への移行の認可
■ 公益目的支出計画
.移行認可申請の実際
■ 具体的計算例・記載例と申請書作成のポイント
【設例】法人概要
貸借対照表内訳表
収支予算書内訳表
.参考資料
1. 公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)
2. よくある質問(FAQ)<抜粋>
3. 申請の手引き 移行認定編
4. 申請の手引き 移行認可編
