厳しい経済情勢の下、法人企業が、合併・分割、株式移転・交換、事業譲渡や現物出資な...
厳しい経済情勢の下、法人企業が、合併・分割、株式移転・交換、事業譲渡や現物出資などのM&Aにより事業の継続や活性化を図る事例が大変多くなっている。本書は、様々なM&Aの難解な税務上の取扱いを事例検討のQ&Aにより解説をしたM&Aに取り組む実務家や法人企業の実務担当者に必須の税務解説書である。
主要目次
〔第1部 M&A・組織再編の税務 概説〕
適格組織再編
組織再編税制の変遷
組織再編の共通的課税関係
〔第2部 ケーススタディ〕
第1 企業買収・事業譲渡
第2 合 併
第3 分 割
第4 現物出資
第5 株式交換
第6 株式移転
第7 事後設立
【参考】 平成22年度税制改正大綱(抜すい)
(グループ法人税制及び資本に関係する取引等に係る税制関係)