ケーススタディ M&A・組織再編の税務処理-大蔵財務協会 オンラインブックショップ

ログイン

カートに商品がありません。

現在の中身：0点

電話でのお問い合わせ 03-3829-4141


	税務関係


	財政・金融・国有関係


	雑誌

旧オンラインブックショップユーザー様のログイン方法について

注文照会

トップ > 税務関係 > ケーススタディ　M&A・組織再編の税務処理
税務関係 > 法人税関係 > ケーススタディ　M&A・組織再編の税務処理

ケーススタディ　M&A・組織再編の税務処理

税込価格： 2,880 円（本体価格： 2,667 円）

廣川　昭廣　著

ページ数 / 判型: 416ページ / A5判

2010年2月 4日刊

ISBN: 978-4-7547-1679-0

商品コード : 2046

製造元 : 廣川　昭廣　著

本体価格 : ~~2,667~~円

価格 : 2,934円（税込）

数量

品切れ

厳しい経済情勢の下、法人企業が、合併・分割、株式移転・交換、事業譲渡や現物出資な...

厳しい経済情勢の下、法人企業が、合併・分割、株式移転・交換、事業譲渡や現物出資などのM&Aにより事業の継続や活性化を図る事例が大変多くなっている。本書は、様々なM&Aの難解な税務上の取扱いを事例検討のQ&Aにより解説をしたM&Aに取り組む実務家や法人企業の実務担当者に必須の税務解説書である。

特色

☆　事業譲渡、合併・分割、株式交換・移転、現物出資、事後設立などM&Aの手法の具体的な事例119問を取り上げ、Q&Aにより税制上の適格・非適格の判定から難解な課税関係について明快に解説。
☆　M&Aは、取引関係が複雑になる場合が多いことから関係図を掲げ分かりやすく説明するとともに、仕訳や計算例、申告書の記載例なども交えて具体的に解説。
☆　冒頭のM&Aの解説においては、M&Aの手法である合併・分割、株式交換・移転などにおける要件の差異による税制適格・非適格の判定が簡単に出来るフローチャートを収録。

主要目次

〔第1部　M&A・組織再編の税務　概説〕
　　適格組織再編
　　組織再編税制の変遷
　　組織再編の共通的課税関係
〔第2部　ケーススタディ〕
　第1　企業買収・事業譲渡
　第2　合　　併
　第3　分　　割
　第4　現物出資
　第5　株式交換
　第6　株式移転
　第7　事後設立

【参考】　平成22年度税制改正大綱(抜すい)
(グループ法人税制及び資本に関係する取引等に係る税制関係)