司法制度改革の一環として、昭和37年の制定以来初めての大幅改正が行われた行政事件...
司法制度改革の一環として、昭和37年の制定以来初めての大幅改正が行われた行政事件訴訟法は、租税争訟における重要論点と密接な位置関係に存在しており、その大幅改正が今後の租税争訟に影響を及ぼしていくことが推察される。
本書は、これまでの判例・学説が構築してきた考え方と改正後の行政事件訴訟法との接合点を踏まえつつ、その重要論点を深く考察。行政事件訴訟法の法解釈及び適切な理解に欠かせない1冊。
主要目次
第1章 総則
第2章 抗告訴訟―取消訴訟
第3章 その他
〔参考1〕参考となる行政事件
〔参考2〕平成16年改正行政事件訴訟法/新旧対照表
〔参考3〕行政訴訟検討会最終まとめ
〔参考4〕行政訴訟制度の見直しのための考え方
〔参考5〕行政訴訟制度の見直しのための考え方と問題点の整理
〔参考6〕司法制度改革審議会意見書(抜粋)
〔参考7〕平成20年度における不服申立て及び訴訟の概要
事項索引
判例索引
