特色

先進国、新興国、発展途上国を問わず、世界各国に普及しつつある「移転価格税制」。
日本の移転価格税制は、なお変化の途上にあるとみられ、アメリカやOECD、国連の動向に応じて改正すべき点も少なくない。
また、多様化する国際間取引に関し、各国は課税ベースの縮小に歯止めをかけるため、タックスヘイブン税制、移転価格税制、過少資本税制等の強化を図る必要に迫られている。
本書ではこのような現状を踏まえ、今後の日本の移転価格税制について考えるべき問題を提起し、研究者、実務経験者やエコノミスト、官僚たちが、それぞれの視点から新鮮な切り口で論じたものである。