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企業組織再編の法人税務(平成22年改訂)

企業組織再編の法人税務(平成22年改訂)

税込価格: 3,909 円 (本体価格: 3,619 円)

中村 慈美/内山 裕 共著

ページ数 / 判型: 600ページ / A5判

2010年11月15日刊

ISBN: 978-4-7547-1744-5

商品コード : 2106
製造元 : 中村 慈美/内山 裕 共著
本体価格 : 3,619
価格 : 3,981円(税込)
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組織再編税制を体系的に理解できるようにするため、大きく適格組織再編成と非適格再編...

組織再編税制を体系的に理解できるようにするため、大きく適格組織再編成と非適格再編成の章に分け、それぞれの合併・分割・現物出資・現物分配に伴う資産等の移転を、被合併法人等における取扱い(出す側の取扱い)、合併法人等における取扱い(受ける側の取扱い)、株主の取扱いに分類整理して解説しています。

特色

☆平成22年度法人税法改正において、企業組織再編税制は、「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」の創設・整備とともに、(1)非適格合併による譲渡損益調整資産の移転に係る譲渡損益の課税繰延べ、(2)非適格株式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価損益計上の適用除外、(3)現物分配による資産の移転に関する課税繰延べ、(4)無対価組織再編成の税務上の取扱いの明確化、(5)残余財産が確定した場合の繰越欠損金の引継ぎ、(6)適格事後設立制度の廃止、などをはじめ多岐にわたる大幅な改正が行われました。
☆本書は、組織再編税制を体系的に理解できるようにするため、大きく適格組織再編成と非適格再編成の章に分け、それぞれの合併・分割・現物出資・現物分配に伴う資産等の移転を、被合併法人等における取扱い(出す側の取扱い)、合併法人等における取扱い(受ける側の取扱い)、株主の取扱いに分類整理して解説しています。
☆具体的な設例による出す側・受ける側・株主の立場から見た適格・非適格の組織再編成における資産等の移転の取扱いに係る別表四・五(一)の申告調整を収録しています。
☆個別の制度に係る取扱いについても、出す側・受ける側・株主の場合に分類して解説しています。

主要目次

第1章 企業組織再編税制の概要
 第1節 制度の趣旨
 第2節 制度の概要

第2章 適格組織再編成
 第1節 適格組織再編成
 第2節 分割法人等における取扱い(出す側の取扱い)
 第3節 承継法人等における取扱い(受ける側の取扱い)
 第4節 株主の取扱い
 第5節 株式交換・株式移転における株式交換完全親法人・株式移転完全親法人の取扱い
 第5節の2 株式交換・株式移転における株式交換完全子法人・株式移転完全子法人の取扱い
 第5節の3 株式交換・株式移転における株式交換完全子法人・株式移転完全子法人の株主の取扱い
 第6節 まとめ

第3章 非適格組織再編成
 第1節 分割法人等における取扱い(出す側の取扱い)
 第2節 承継法人等における取扱い(受ける側の取扱い)
 第3節 株主の取扱い
 第4節 株式交換・株式移転における株式交換完全親法人・株式移転完全親法人の取扱い
 第4節の2 株式交換・株式移転における株式交換完全子法人・株式移転完全子法人の取扱い
 第4節の3 株式交換・株式移転における株式交換完全子法人・株式移転完全子法人の株主の取扱い
 第5節 まとめ

第4章 資本の払戻し

第5章 欠損等法人を利用する租税回避行為の防止措置

第6章 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等

第7章 租税回避行為の防止

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