主要目次

《あ行》

アウトバウンド取引/アジア税務長官会議/アドバンス・ルーリング(事前照会制度)/アトリビュータブル・インカム主義/アリモニー/遺産税/意匠権/一括限度方式/一国事前確認(ユニラテラルAPA、ユニAPA)/移転価格/移転価格算定方法/移転価格事務運営指針/移転価格税制/移転価格税制の適用に当たっての参考事例集/移転価格税制の導入と改正/インターナショナル・タックス・プランニング/インバウンド取引/インピュテーション方式(配当控除方式)/ウィーン条約/売上総利益/営業利益/英国歳入庁/エンタイア・インカム主義/エンティエィ・アプローチ/追いかけ課税/欧州委員会/欧州移転価格フォーラム/欧州裁判所/欧州連合/オーストラリア国税庁/オタワ閣僚会議/オフショア/オフショア金融センター/オフショア法人/親会社配賦費用/親子間配当

《か行》

カーター委員会報告書/ガーンジー/海外勤務者の留守宅手当/外交官/外国貨物/外国為替業務に係る役務の提供/外国関係会社/外国子会社合算税制/外国子会社配当益金不算入/外国所得税/外国税額控除/外国税額必要経費又は損金算入方式/外国普通法人になった旨の届出/外国法人/外国法人税/外国法人に対する源泉徴収免除/学生/過少資本税制/課税貨物/課税管轄権/課税対象金額/カナダ歳入庁/韓国国税庁/間接税額控除/間接保有/環太平洋税務長官会議/管理支配基準/管理支配地主義/関連事業活動アプローチ/帰属主義/基地会社/議定書/機能及び事実分析/機能的分離企業アプローチ/機能分析/規模の利益/基本三法/基本的アームズレングスリターン法/基本的利益/期末時換算法/キャピタル・ゲイン/キャプティブ保険会社/吸引力主義/給与所得(国内法)/給与所得(租税条約)/教授免税/共通費用の配分/共通連結課税標準/居住外国法人/居住者(国内法)/居住者(租税条約)/居住者証明書/居住地国課税/居住無制限納税義務者/居所/銀行秘密/金融子会社/金融取引税/金融派生商品/国別限度方式/組合/組合課税/繰越控除限度額/繰越控除対象外国所得税額/繰越控除対象外国法人税額/グループ内役務提供/グローバル・ディーリング/グローバル・トレーディング/クロスボーダーの組織再編税制/軽課税国/経済協力開発機構/経済産業諮問委員会/経済的帰属/経済的二重課税/芸能人/ケイマン諸島/原価基準法/権限のある当局/建設作業/源泉置き換え規定/源泉地国課税/源泉地主義/源泉徴収/源泉徴収票/源泉分離課税/限度税率/交換公文/恒久的施設(国内法)/恒久的施設(租税条約)/「恒久的施設なければ課税なし」の原則/恒久的施設(PE)認定課税/恒久的施設(PE)への所得の帰属に関する報告書/恒久的住居/工業所有権等/航空機リース/航空券連帯税/控除限度額超過外国税額/控除限度超過額/控除限度余裕額/控除対象外国所得税額/控除対象外国法人税額/構成員課税/更正の期間制限/公的年金/合同会社/行動規範/合同調査/公認会計士/後法優先の原則/コーポレートインバージョン/子会社/顧客リスト/国外関連者/国外関連者に対する寄附金/国外関連取引/国外源泉所得/国外源泉所得軽課税国/国外財産の評価/国外事業所/国外支配株主等/国外所得金額/国外所得免除方式/国外送金調書/国際運輸業所得/国際会計基準/国際監理官/国際業務課/国際財務報告基準/国際情報第一課/国際情報第二課/国際税務行政セミナー/国際税務専門官/国際租税協会/国際租税計画/国際租税出版局/国際租税対話/国際租税法/国際タックス・シェルター情報センター/国際調査課/国際調査管理官/国際的租税回避/国際的租税回避スキーム解明PT/国際的二重課税/国際的二重不課税/国際輸送取引/国際連合/国際連合モデル租税条約/国際連帯税/国際連盟/国税局/国税庁/国税不服審判所/国籍条項/国籍等/国内源泉所得/コスト・シェアリング契約/固定的施設/個別的情報交換/コメンタリー/コンテナー使用料/コンプロマイズ

《さ行》

在外財産に対する相続税額の控除/在外財産に対する贈与税額の控除/在庫保有代理人/最適方法ルール/在日駐留米軍の軍人、軍属及びそれらの家族/再販売価格基準法/再保険会社/債務者主義/財務省/財務省主税局/先物外国為替契約/作業の指揮監督/サブパートF/産業上又は商業上の利得/産業別情報交換/参事官/残余利益分割法/シークレット・コンパラブル/事業基準/事業再編成/事業修習者/事業譲渡類似株式の譲渡/事業所得(国内法)/事業所得(租税条約)/資金供与者等/資産調整/事前確認(APA)/実質支配関係/実体基準/実用新案権/指定販売代理店/支店/支店利益税/自動的情報交換/自発的情報交換/支払調書/四分位レンジ/資本輸出中立性/資本輸入中立性/市民権/仕向地主義/住所/自由職業所得/従属代理人/重要な無形資産/重要な利害関係の中心/出国/取得時換算法/主要国税務長官会合/準ずる方法/準備的活動(補助的活動)/商業データベース/常習代理人/使用地主義/譲渡収益(国内法)/譲渡収益(租税条約)/商標権/情報交換/条約漁り/条約遵守義務/常用の住居/使用料(国内法)/使用料(租税条約)/職員の守秘義務規定/所在地国基準/所定の非公開法人等/所得移転の蓋然性/所得相応性基準/所得の源泉規定/所得バスケット方式/新興市場/人的役務提供/推定課税/ストック・アワード/ストック・オプション/スポーツ選手/制限納税義務者/政府職員/税務執行共助条約/セービング・クローズ/ゼネラル・パートナーシップ/全世界所得課税方式/総合主義(エンタイア・インカム主義)/相互協議/相互協議室/相互協議を伴う事前確認/総販売代理店/双方居住者/ソース・ルール/租税裁判所/租税情報交換協定/租税条約/租税条約等実施特例法/租税条約に関する届出書/租税条約の規定に適合しない課税/その他所得/ソフトウェア

《た行》

対応的調整/第三国居住者/第三国居住者による条約濫用の防止/大使館等/大使等/退職手当(国内法)/退職年金(租税条約)/第二次調整/代理人PE/多国間事前確認/多国籍企業/タックス・シェルター/タックス・プランニング/タックス・ヘイブン/タックス・ヘイブン対策税制/タックス・ヘイブン対策税制導入の経緯と改正状況/多様な事業体/短期外貨建債権債務/短期滞在者免税(183日ルール)/単純購入非課税の原則/炭素税/団体課税/地域統括会社/チェック・ザ・ボックス規則/知的財産/地方税の控除余裕額/地方税の納税の猶予/中国国家税務総局/中国人留学生/仲裁/駐在員事務所/注文取得代理人/超過利潤税/調査官の海外派遣/調査情報課/徴収共助/直接税額控除/著作権/定式分配/締約国(締約者)/適格者基準/適用除外/適用対象金額/デリバティブ/電信売相場/電信買相場/電信売買相場の仲値/統括会社/導管取引防止規定/東京オフショア市場/統合の利益/同時調査/同時文書化/同等の方法/ドキュメンテーション/特殊関連企業/特殊関連者条項/特殊の関係(移転価格税制)/特定外国子会社等/特定事業所得軽課税国等/特定目的会社又は特別目的会社/特典条項に関する付表/特典制限条項(特典条項)/匿名組合/独立価格比準法/独立企業間価格/独立企業間価格幅/独立企業原則/独立代理人/特許権/トリーティー・オーバーライド/トリーティー・ショッピング/取引単位/取引単位営業利益法/取引単位営業利益法に準ずる方法/取引単位利益法

《な行》

内国歳入法典/内国法人/内部取引損益/内部利子/二重居住者/日英租税条約/日仏租税条約/日米相続税条約/日米租税条約/日蘭租税条約/日韓長官会合/日中租税条約/納税管理人/納税義務者(消費税)/納税の猶予/能動的事業活動基準

《は行》

バイアウト支払/バイイン支払/配当控除方式/配当(国内法)/配当(租税条約)/ハイブリッド型事業体/パス・スルー・エンティティ/パス・スルー課税/派生的受益基準/裸用船契約/パッシブ所得/発生時換算法/バミューダ/販売網/非永住者/比較対象取引/比較利益分割法/非関連者基準/非協力的タックス・ヘイブン・リスト/非居住外国法人/非居住者/非居住者(消費税)/非居住無制限納税義務者/被統括会社/105パーセントルール/183日ルール/費用分担契約/付加価値税/付随業務/不動産化体株式/不動産所得/ブラック・リスト方式/プリザベーション・クローズ/プロモーター/文化的使用料/文書化/紛争解決/平均負債残高/米国公認会計士協会/米国財務省規則/米国証券取引委員会/米国内国歳入庁/米国内国歳入庁大企業・国際部/米国の情報申告制度/米国モデル租税条約/ペーパー・カンパニー/ペナルティ/ベリー・レシオ/便宜置籍船/法的安定性/法律的二重課税/補助的活動/保税地域/本国課税/本店所在地主義/本店配賦費用

《ま行》

マークアップ/マサチューセッツ方式/マドリッド・モデル条約/マレーシア・ラブアン島/マン島/みなしPE/みなし外国税額控除/無形資産/無差別条項/無償資本/無制限納税義務者/メキシコ・モデル条約/免税芸能法人等(プロモーター)/持株会社/者

《や行》

役員報酬/有害な税の競争/有限責任会社/有限責任事業組合/輸出取引/輸出免税/輸出類似取引/ユニタリー・タックス/ユニテラルAPA/輸入貨物/輸入許可書/輸入取引の課税標準/予測可能性

《ら行》

ライセンス契約/濫用目的防止規定/リーズキャッスル・グループ/利益水準指標/利益比準法/利益分割法/利子(租税条約)/利子(4号所得)/利子(6号所得)/リスク/リヒテンシュタイン/リミテッド・パートナーシップ/ループ・ホール/ルディング委員会/ロールバック

《わ行》

割引現在価値法

《アルファベット》

AICPA/ALP/AOA/APA/ATO/BALRM/BIAC/Cコーポレーション/CEN/CFA/CFC税制/CIN/CP法/CPA/CPM/CPSM/CRA/CSA/CUP法/EC/ECJ/EU/FIN48/FTA/FTT/GSA/HMRC/HST/IAS/IBFD/IFA/IFRS/IGS/IP/IRS/IRS・LB&I/ISTAX/ITD/JITSIC/JTPF/LLC/LLP/LOB/MAP/MAP/APA/MNE/NTA/NTS/OECD/OECD移転価格ガイドライン/OECD承認アプローチ/OECD税務行政フォーラム/OECD税務長官会合/OECD租税委員会/OECDモデル租税条約/OECDモデル租税条約コメンタリー/PATA/PATAドキュメンテーション・パッケージ/PE/PLI/PS法/RP法/RPSM/Sコーポレーション/SAT/SEC/SGATAR/SPC/SPV/TIEA/TK/TNMM/TPM/TTB/TTM/TTS/US GAAP/VAT

国際税務関連様式・届出書

英訳索引
分野別索引
条文逆引索引

参考文献一覧