海外取引に伴う税務上の取扱いをめぐり、平成18年1月以後、不服申立てや訴訟に発展...
海外取引に伴う税務上の取扱いをめぐり、平成18年1月以後、不服申立てや訴訟に発展した具体的な事例をQ&A方式でその裁決や判決に示された争点等を明らかにし、国税不服審判所・裁判所の判断過程を分かりやすく解説。
主要目次
〔解説編〕
第1章 海外取引に係る収益及び費用
第2章 外貨建取引の換算等
第3章 外国税額控除
第4章 移転価格税制
第5章 移転価格税制に係る事前確認制度
第6章 相互協議による対応的調整
第7章 過少資本税制
第8章 タックス・ヘイブン税制(外国子会社合算税制)
第9章 国際源泉課税
第10章 外国法人課税
第11章 日米租税条約
〔事例編〕
第1章 住所の判定
第2章 租税回避が問題となった取引
第3章 新株有利発行による利益
第4章 事業体課税
第5章 源泉徴収14 外国人漁船員の手配会社に支払った金員に対する源泉徴収の要否
第6章 外国税額控除
第7章 タックス・ヘイブン税制(外国子会社合算税制)
第8章 移転価格・寄附金課税
第9章 租税条約
第10章 その他
〔参考判決(抜粋)〕
