主要目次

1　未収収益と未収金(収益計上時期)
2　完全支配法人間の譲渡損益調整勘定の戻入れ時期
3　固定資産の取得価額(事後的費用)
4　減価償却費の科目の範囲(償却費として損金経理の意義)
5　自家用設備等に適用する耐用年数
6　資本的支出の減価償却限度額の計算(本体価額への合算の是非)
7　リース資産に係る減価償却(所有権の移転と移転外のリース取引)
8　長期分割払の繰延資産
9　交際費等の5,000円基準(飲食費等の範囲)
10　事業用資産による売上割戻し
11　売上割戻し(少額物品の範囲)
12　費途不明交際費等と使途秘匿金
13　使用人兼務役員の範囲(同族会社の特定の役員)
14　事前確定届出給与の意義
15　認定報酬と過大報酬
16　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
17　破産債権の貸倒損失(損金算入時期)
18　売掛債権に係る貸倒損失(取引停止期間による特例)
19　売掛債権に係る貸倒損失(取立費用に満たない場合の特例)
20　前払費用の損金算入時期(短期の前払費用の特例)
21　係争費用
22　生命保険料の負担額(特定の者の範囲)
23　売上割戻しと事業分量配当(損金計上時期)
24　相当の地代方式の場合の借地権価額
25　控除対象外消費税額等の処理
26　収用等に係る圧縮記帳の場合の代替資産の範囲
27　複数の収用資産がある場合の差益割合の計算
28　複数の収用を受けた場合の取扱い(圧縮記帳と所得特別控除)
29　特定の資産の買換えの場合の所有期間
30　特定の資産の買換えの場合の土地の面積制限
31　先行取得した減価償却資産の圧縮記帳
32　先行取得土地等の圧縮割合
33　学校法人等が行う教科書等の販売
34　大法人の100%子会社に対する留保金課税
35　無所得申告と留保金課税
36　青色欠損金の損金算入の場合の連続申告要件
37　青色申告取消し後の欠損金の控除