タックス・シェルター・ファンド（タックス・メリットの多いパス・スルー課税が適用さ...
タックス・シェルター・ファンド（タックス・メリットの多いパス・スルー課税が適用される事業体をビークルとしたファンド）のすべてが"悪"というわけではなく、社会政策、経済政策の観点から、有効なスキームも多々ある。本書は、これらの多様なタックス・シェルター・ファンドについて、法務と税務、そして重要な判例をピックアップして解説した、日本版タックス・シェルター・ファンドの決定版である。
特色
近年、我が国において、過去に米国で惹起されたタックス・シェルター・ファンド(タックス・メリットの多いパス・スルー課税が適用される事業体をビークルとしたファンド)に係わる問題と同様の問題がタイムラグをもって多発し、多くの事案が租税訴訟となっている。
たとえば、民法上の任意組合をビークルとした映画フイルムリースを利用した租税回避スキーム、リンゴ生産組合事件、航空機リース投資組合事件、外国企業による匿名組合を利用した租税回避スキーム、米国LPSを利用したスキームなどである。
本書は、これらの多様なタックス・シェルター・ファンドについて、法務と税務、そして重要な判例をピックアップして解説した、日本版タックス・シェルター・ファンドの決定版である。
主要目次
第一部 タックス・シェルター・ファンド
第1章 序 論
第2章 タックス・シェルターの概要
第1節 タックス・シェルター問題の経緯
第2節 タックス・シェルターの特徴等
第3節 タックス・シェルターの意義
第4節 タックス・シェルターの種類
第5節 タックス・シェルターのバーンアウト
第3章 タックス・シェルターの手段として用いられる事業体
第1節 パス・スルー課税の意義
第2節 米国におけるタックス・シェルターとなる事業体
第3節 日本におけるタックス・シェルターとなる事業体
第4章 タックス・シェルターの仕組みと特徴
第1節 タックス・シェルターのメリット・デメリット
第2節 タックス・シェルターの仕組み
第5章 米国におけるタックス・シェルター規制策等の変遷
第1節 初期の規制策等
第2節 1980年代前半の規制策等
第3節 1986年税制改革法による規制策等
第4節 1986年以降の規制策等
第5節 小 括
第6章 タックス・シェルター規制策についての日米比較
第1節 課税の繰延べに対する税制面での規制策
第2節 レヴァレッジに対する税制面での規制策
第3節 所得の種類を転換することに対する税制面での規制策
第4節 税務における執行面からの規制策
第5節 その他の規制策
第ニ部 日本版タックス・シェルター・ファンド
第1章 日本版タックス・シェルター・ファンド
第1節 日本版タックス・シェルター・ファンドの意義
第2節 タックス・シェルター・ファンドの形態等
第3節 ファンド(タックス・シェルター)に関連する主な法規制
第2章 民法上の任意組合
第1節 民法上の任意組合の意義
第2節 任意組合の税務
第3節 任意組合に関連する最近の税務争訟事例
第3章 投資事業有限責任組合
第1節 投資事業有限責任組合の法務
第2節 投資事業有限責任組合の税務
第4章 有限責任事業組合(日本版LLP)
第1節 日本版LLP創設の背景と特色
第2節 有限責任事業組合の法務
第3節 有限責任事業組合の税務
第5章 匿名組合
第1節 匿名組合のタックス・シェルターとしての機能
第2節 匿名組合の法務
第3節 匿名組合の税務
第4節 匿名組合に係る税務訴訟等
第6章 信託
第1節 信託のタックス・シェルターとしての機能
第2節 信託の概要
第3節 旧信託税制
第4節 平成19年度税制改正による新信託税制
第7章 外国事業体によるタックス・シェルター・ファンド
第1節 外国事業体によるファンドの課税問題
第2節 外国における外国事業体の納税主体性の区分
第3節 日本における外国事業体の納税主体性の区分
第4節 我が国税法上の外国事業体の取扱い
