特色

平成27年1月からの番号制度の利用開始に向けて、いわゆる「マイナンバー法案」が平成24年通常国会に提出されました。同法案では、マイナンバーを国・地方の機関での社会保障分野の事務のほか、国税・地方税の賦課徴収及び防災等に係る事務で利用することが規定されています。 一方、平成24年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」においても、「社会保障・税番号制度の導入をにらんで、給付付き税額控除の導入に向け検討を進める」ことなどが盛り込まれています。 本書の第1部では、マイナンバー制度の導入とその税務に深く関わる各界の有識者が、今後の税務上の対応や有効な活用策まで徹底討論。第2部では、討論に参加した4者それぞれの立場からマイナンバー制度と税務などの今後の展望について解説した「特別寄稿」を掲載。巻末には「参考」として「マイナンバー法案」の概要及び要綱を掲載したマイナンバー制度とその税制への影響を理解するための必携書です。