法人税法の計算と実務への適用にあたっては、適用の仕方によって法人税額が異なること...
法人税法の計算と実務への適用にあたっては、適用の仕方によって法人税額が異なることから、法人税法の租税法上、法人税法の法規上における解釈を厳密に行う必要があります。本書は租税法上、法人税法上の解釈方式を、条文解説、計算問題ケース、判例・裁決例ケース、実務ケースを網羅してその理解を正確に深めることをねらいとした、法人税法の基本的な解説書です。
主要目次
第1章 法人税法と租税法原則
第1節 租税の意義と租税原則
第2節 租税法の構造と租税法一般原則
第3節 租税法律主義の原則
第4節 租税法解釈・適用の原則
第2章 法人税法計算原則
第1節 企業会計依存の原則
第2節 資本取引・損益取引区分の原則
第3節 確定決算主義の原則
第4節 実質課税の原則
第5節 行為計算否認の原則
第6節 損金計算原則
第7節 益金計算原則
第8節 法人の設立と納税義務者
第9節 法人税法の3つの課税原則と基準の関係
第3章 益金の計算
第1節 益金の認識と測定
第2節 棚卸資産の通常の販売取引
第3節 委託販売取引
第4節 割賦販売取引
第5節 工事の請負
第6節 その他の取引
第7節 固定資産の譲渡収益
第8節 受取配当金等の益金不算入
第9節 その他の益金
第4章 損金の計算
第1節 損金の認識と測定
第2節 給 与
第3節 交際費等
第4節 寄附金
第5節 租税公課
第6節 貸倒損失
第7節 資産の評価損
第8節 その他の損金
第5章 棚卸資産の計算
第6章 有価証券の計算
第7章 固定資産の計算
第1節 固定資産
第2節 借地権
第8章 繰延資産の計算
第9章 引当金・準備金の計算
第10章 圧縮記帳の計算
第11章 国際課税の計算
第12章 税額計算・申告・納付
