本書は、個人、法人、組合や匿名組合、多様な事業体、集団的投資媒体、信託などについ...
本書は、個人、法人、組合や匿名組合、多様な事業体、集団的投資媒体、信託などについて議論の多い租税条約の人的適用の問題を追究し、国内税法、租税条約、国際コンセンサスの現状から「居住者」「受益者」概念の混乱の原因を探り出し、その概念の法解釈および立法における明確化を提言する新進気鋭の研究成果である。大学院や実務界で国際租税法・租税条約のABCを学ぶ人にとって、租税条約の原点を考えさせる必携書である。
主要目次
推薦のことば
はしがき
凡 例
序 論
これまでの研究と課題
第1章 租税条約の人的適用
問題の所在
第1節 租税条約
第2節 我が国の国際取引に対する課税(インバウンド課税)
第3節 租税条約の特典
第4節 「者」
第5節 「居住者」
第6節 「受益者」
小 括
第2章 租税条約を利用した国際的租税回避
問題の所在
第1節 国際的租税回避
第1項 租税回避
第2節 租税条約を利用した国際的租税回避
第3節 租税条約を利用した国際的租税回避へのこれまでの対応
小 括
第3章 租税条約の人的適用の問題点
問題の所在
第1節 多様な事業体への租税条約の適用
第2節 両国間で課税上の取扱いが異なる事業体への租税条約の適用
第3節 多数の構成員が存在する事業体への
租税条約の適用
第1項 多数の構成員が存在する事業体
第2項 租税条約の適用
小 括
第4章 今後の我が国の対応
問題の所在
第1節 租税条約ネットワークの整備
第2節 租税回避否認規定の整備
第3節 国内法の整備
小 括
結 論
研究後記
第1節 OECDモデル租税条約改正
第2節 我が国の多数の租税条約改正
結 語
資料 日本の租税条約ネットワーク(2012年2月末現在)
主要参考文献
