国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。 今回の第84集は、平成23年7月から平成23年9月までの...
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。
今回の第84集は、平成23年7月から平成23年9月までの公表裁決を収録。
主要目次
〈平成23年7月〜9月分〉
一 国税通則法関係
(充当)
(過少申告加算税)
(重加算税(使用人の詐取行為))
(重加算税(隠ぺい・仮装の意図))
二 所得税法関係
(必要経費(その他の管理費用))
(事業所得と認めた事例(事務所の明渡し移転料))
(譲渡所得と認めなかった事例(職務発明に係る和解金))
(同族会社の行為又は計算の否認(過大賃借料、過少賃貸料))
(資産負債増減法による推計の合理性)
(源泉徴収義務(海外勤務者の給与))
三 法人税法関係
(受贈益)
(外注費(資金援助であると認定した事例))
(時価評価資産(有価証券)の評価)
(平20.4.1〜平21.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平23.7.7裁決)
(和解金(剰余金の分配と認定した事例))
四 相続税法関係
(未分割財産の判定)
(広大地の評価)
(取引相場のない株式の評価)
五 登録免許税法関係
(登録免許税の課税標準(不動産の価額の認定))
