主要目次

《第1部　解説編》
第1章　所得税法による納税者区分　
　1　はじめに　〜納税者区分
　2　居住者と非居住者　〜推定規定の要件
　3　居住者とは?　〜国籍,住所,居所
　4　非永住者とは?　〜「非永住者以外の居住者」との違い
　5　内国法人とその課税所得　〜源泉徴収される所得
　6　外国法人とは?　〜定義と分類
　7　人格なき社団などの取扱いは?　〜PTA,同窓会など
　8　様々な事業体の取扱い　〜LLP,投資事業組合等
　9　租税条約における納税者区分
第2章　所得税法による国内源泉所得
　1 事業所得等(所法161一)
　2　組合事業利益(所法161一の二)
　3　不動産の譲渡対価(所法161一の三)
　4　人的役務提供事業所得(所法161二)
　5　不動産等の貸付け対価(所法161三)
　6　利子所得(所法161四)
　7　配当所得(所法161五)
　8　貸付金の利子(所法161六)
　9　使用料(所法161七)
　10　給与,報酬など人的役務所得(所法161八)
　11　広告宣伝のための賞金(所法161九)
　12　生命保険年金等(所法161十)
　13　給付補填金等(所法161十一)
　14　匿名組合契約等に基づく利益の分配(所法161十二)
第3章　所得税法と租税条約
　1　課税される所得　〜国内源泉所得
　2　外国法人の国内源泉所得
　3　租税条約における国内源泉所得
　4　租税条約とは?
　5　国内法と租税条約との関係
　6　プリザベーション　〜免税措置等の非制限
　7　セービング　〜自国の居住者課税への不影響
　8　OECDモデル租税条約とは?
第4章　租税条約による各種特例の取扱い
　1　短期滞在者の取扱い
　2　学生,事業修習者などの取扱い
　3　公務員,政府職員の取扱い
　4　教授の取扱い
　5　役員報酬の取扱い
　6　自由職業所得の取扱い
　7　芸能人(個人)所得の取扱い
　8　芸能法人等所得の取扱い
　9　その他所得等の取扱い
第5章　租税条約による軽減・免除手続など
　1　租税条約による軽減・免除の適用方法
　2　特典条項に関する付表
　3　居住者証明書
　4　国内に恒久的施設を有する場合の特例
　5　支払時の源泉徴収と納期限
　6　外貨建支払の場合の邦貨換算等
　7　免税外国芸能法人の取扱い
《第2部　条約編》
○OECDモデル租税条約