主要目次

はじめに

第1章　　非居住者又は外国法人に対する源泉課税の概要
1.制度のあらまし
2.非居住者及び外国法人とは
3.恒久的施設とは
4.源泉徴収の対象となる国内源泉所得の種類と適用税率
5.源泉徴収義務者と源泉徴収税額の計算等
6.所得税法による源泉徴収の特例　
7.租税条約による課税の特例　
8.非居住者等の所得の支払調書　

第2章　　調査等で誤りの指摘が多い国内源泉所得
1.土地等の譲渡に係る対価(一号の三所得)　
2.人的役務の提供事業の対価(二号所得)　
3.不動産等の貸付の対価(三号所得)　
4.配当等(五号所得)　
5.貸付金等の利子(六号所得)　
6.使用料等(七号所得)　
7.給与その他人的役務の提供に対する対価等(八号所得)　

第3章　　相談事例
1.復興特別所得税の源泉徴収　
2.海外勤務の期間が事情により1年未満となった場合　
3.海外勤務の期間が事情により1年以上となった場合　
4.国内勤務の期間が事情により1年未満となった場合　
5.居住期間の計算の起算日　
6.土地等譲渡契約時は居住者であった者が引渡し時に非居住者
7.不動産の譲渡代金支払時に居住者となった場合の源泉徴収の要否
8.共有不動産を購入する場合の源泉徴収要否の判定
9.国内の不動産管理会社への支払い
10.非居住者に支払う管理料等の共益費
11.不動産の譲渡に伴い支払われる賃貸料相当額
12.不動産貸付と確定申告
13.納税管理人の届出をしないで非居住者となった場合の確定申告
14.非居住者に支払う配当
15.タイの子会社からの借入金利子
16.「貸付金に準ずるもの」とは
17.海外の情報報告の対価
18.ノウハウの開示を受けるための技術者の役務提供費用
19.技術導入前に支払うオプションフィー
20.特許権の侵害により支払う和解金
21.カナダ法人に支払うコンテナの使用料
22.日本代理店を経由して支払う商標使用料
23.租税条約により特許権等の使用料について源泉徴収が免除される国
24.文化的使用料と工業的使用料との違い
25.ソフトウェア開発をインド企業に発注した場合
26.韓国企業に支払うソフトウェア開発費用
27.韓国芸能法人に支払う経費相当額
28.免税芸能法人に支払う報酬
29.米国軍人の妻に支払う講師謝礼
30.アメリカの居住者に支払う講演料
31.ベトナムからの短期滞在者
32.インドネシア法人から派遣された事業習得者
33.中国からの事業修習者
34.居住者に支給する給与等
35.非居住者に支給する給与
36.非居住者に支給する賞与
37.非居住者に対する国外払いの給与
38.台湾工場社員の給与
39.常務取締役の海外支店長として勤務
40.年の中途で非居住者となった者に対する超過勤務手当
41.現地法人出向者への格差補填金
42.中国人留学生のアルバイト代の源泉徴収
43.中国人留学生のアルバイト代の源泉徴収の還付請求
44.年末調整の対象者
45.海外に単身赴任する場合の住宅借入金等特別控除
46.海外に家族で赴任する場合の住宅借入金等特別控除の再適用
47.内国法人の役員が支払った外国所得税に係る外国税額控除
48.退職後非居住者になった者に対する退職金
49.退職金の課税方法
50.退職後居住者になった者に対する退職金の改訂差額
51.退職金に非居住者であった他社勤務期間が含まれている場合
52.退職所得についての選択課税
53.退職所得の選択課税を受ける場合の申告時期及び申告様式

【参考資料】

[凡　例]