東日本大震災被災者等の二重ローン問題や中小企業金融円滑化法の期限切れをにらんだ企...
東日本大震災被災者等の二重ローン問題や中小企業金融円滑化法の期限切れをにらんだ企業再生への対応が急務となる中、税制を含め各種制度の整備が図られています。本書では、法的・私的整理に関する債権者及び債務者ごとの取扱いを解説すると共に、各項目を分かりやすく、具体的な155のQ&Aを掲載して解説。新設された制度等を加筆し、解説内容について見直しを行い、設例についても大幅に追加して改訂。
特色
東日本大震災被災者等の二重ローン問題や中小企業金融円滑化法の期限切れをにらんだ企業再生への対応が急務になっています。このような状況に対応するため、税制を含め、各種制度の整備が図られています。今後はそれぞれの状況に適した最も有効な対応と各種制度の適用が重要であり、かつ必要となってきます。
本書では、法的・私的整理に関する債権者及び債務者ごとの取扱いを解説するとともに、各項目の理解が容易になるよう具体的な設例によるQ&Aを掲載して解説しています。
今回の改訂に当たっては、本書が、法的・私的整理に関する税務上の取扱いに関する基本書として活用できるよう、新たに創設された法的・私的整理に関する制度等を加筆するとともに、解説内容について見直しを行い、設例についても大幅に追加して改訂。
主要目次
不良債権処理の概要
1 概 要
2 貸倒損失
3 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
4 寄附金課税の例外
5 不良債権の譲渡
6 保証人(個人)の問題
7 二次債権者の問題
法的整理の場合
民事再生法における税務処理
会社更生法における税務処理
破産法における税務処理
特別清算における税務処理
私的整理の場合
私的整理ガイドラインにおける税務処理
RCC企業再生スキームにおける税務処理
中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順における税務処理
特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)における税務処理
株式会社企業再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画における税務処理
特定調停法における税務処理
産業再生法に基づく特別措置を受けた場合における税務上の取扱い
東日本大震災における被災者支援の税務処理
参考資料
1 法人税法(抄)
2 法人税法施行令(抄)
3 法人税法施行規則(抄)
4 法人税基本通達(抄)
5 法人税関係個別通達
6 子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等(情報)
7 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)(抜粋)
8 法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)(抜粋)
9 国税通則法(抄)
10 国税徴収法(抄)
11 消費税法(抄)
12 地方税法(抄)
13 租税特別措置法(抄)
14 民事再生法(抄)
15 会社更生法(抄)
16 会社更生法施行規則(抄)
17 破産法(抄)
18 会社法(抄)
19 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
20 私的整理に関するガイドライン
21 重要判決・裁決
〔索 引〕
