主要目次

第1章 中小企業基本法及び税法における「中小企業」の概要
I 中小企業基本法における「中小企業」
II 税法における「中小企業」

第2章 中小法人に対する特例措置
I 中小法人の定義
II 貸倒引当金制度
III 青色欠損金等の控除限度額の特例
IV 軽減税率
V 特定同族会社の特別税率(留保金課税)の不適用
VI 交際費等の損金不算入制度における定額控除限度額制度
VII 欠損金の繰戻し還付請求制度の凍結措置の不適用

第3章 中小企業者等に対する特例措置
I 中小企業者等の定義
II 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(中小企業技術基盤強化税制)
III 環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)
IV 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度(中小企業投資促進税制)
V 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)
VI 公害防止用設備の特別償却制度(特定設備等の特別償却)
VII 特定農産加工品生産設備の特別償却制度
VIII 特定高度通信設備の特別償却制度(公共アプリケーション利活用促進税制)
IX 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

第4章 中小企業に対する優遇政策と税務
I 中小企業退職金共済制度(中退共制度)
II 中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
III 設備投資のための補助金・助成金を受けた場合の圧縮記帳(国庫補助金等の圧縮記帳)
IV 中小企業再生支援協議会による中小企業の再生支援
V 中小企業金融円滑化法の終了を踏まえた中小企業の再生支援措置

第5章 減資手続等を行った場合
I 減資手続(資本金の額の減少手続)
II 欠損填補(損失の処理)