国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第87集は、平成24年4月から平成24年6月までの公...
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第87集は、平成24年4月から平成24年6月までの公表裁決を収録。
主要目次
〈平成24年4月〜6月分〉
一 国税通則法関係
(更正の請求(通常の事由))
(無申告加算税(正当な理由を認めなかった事例))
(重加算税(隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例))
(偽りその他不正の行為の認定)
二 所得税法関係
(所得の帰属者)
(事業所得の必要経費(仕入金額))
(給与所得(役員報酬))
(一時所得(馬券の払戻金))
(源泉徴収義務(海外勤務者の給与))
(青色申告の承認の取消し)
(効率法による推計の合理性)
(タックスヘイブン対策税制)
三 法人税法関係
(減価償却資産の償却)
(青色申告法人に対する更正の理由付記)
四 相続税法関係
(相続税の課税財産の認定)
(相続税の債務控除(葬式費用))
(配偶者に対する相続税額の軽減)
(貸宅地の評価)
五 登録免許税法関係
(課税標準(登録件数))
(過誤納金の還付)
六 消費税法関係
(課税事業者の選択の届出(課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日))
七 揮発油税法関係
(揮発油の移出数量)
八 国税徴収法関係
(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
