主要目次

第1章　事前協議制度
1　事前協議の目的
2　事前協議の対象となる事業
3　事前協議の時期
4　事前協議先
5　事前協議の申出
6　事前協議の審査事項
7　税務署からの通知と証明書の発行

第2章　公共事業などのために資産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例
第1　譲渡所得課税の概要
第2　譲渡所得の金額及び税額の計算方法
第3　収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
第4　収用交換等の場合の5000万円の特別控除
第5　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2000万円の特別控除
第6　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円の特別控除
第7　農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円の特別控除
第8　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例
第9　被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例
第10　被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等

第3章　土地収用法と措置法との関係
第1　土地収用法の目的等
第2　収用対象資産の範囲
第3　収用手続
第4　損失補償の概要
第5　収用対象事業の範囲

第4章　都市計画法と措置法との関係
第1　都市計画法の目的
第2　都市計画の種類の各種の地域区分
第3　都市計画区域・準都市計画区域
第4　都市計画

第5　都市計画制限
第6　都市計画事業

第5章　土地区画整理法と措置法との関係
第1　土地区画整理法の目的
第2　土地区画整理事業の種類
第3　施行者
第4　土地区画整理事業

第6章　都市再開発法と措置法との関係
第1　都市再開発法の目的
第2　市街地再開発事業の種類
第3　施行者
第4　第一種市街地再開発事業
第5　第二種市街地再開発事業

第7章　新都市基盤整備法と措置法との関係
第1　新都市基盤整備法の目的
第2　施行者
第3　新都市基盤整備事業

第8章　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法と措置法との関係
第1　法律の目的
第2　特定土地区画整理事業
第3　住宅街区整備事業

第9章　新住宅市街地開発法と措置法との関係
第1　新住宅市街地開発法の目的
第2　施行者
第3　新住宅市街地開発事業

第10章　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律と措置法との関係
第1　法律の目的
第2　施行者
第3　工業団地造成事業

第11章　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律と措置法との関係
第1　法律の目的
第2　施行者
第3　工業団地造成事業

第12章　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律と措置法との関係
第1　法律の目的
第2　防災街区整備事業
第3　防災都市施設に関する都市計画
第4　防災街区整備推進機構

第13章　被災市街地復興特別措置法と措置法との関係
第1　被災市街地復興特別措置法の目的
第2　被災市街地復興推進地域に関する都市計画
第3　被災市街地復興土地区画整理事業
第4　被災市街地復興再開発事業
第5　住宅被災市町村

第14章　流通業務市街地の整備に関する法律と措置法との関係
第1　流通業務市街地の整備に関する法律の目的
第2　施行者
第3　流通業務団地造成事業

第15章　津波防災地域づくりに関する法律と措置法との関係
第1　津波防災地域づくりに関する法律の目的
第2　基本指針の策定
第3　推進計画の作成
第4　推進計画区域における特別の措置
第5　一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項
第6　津波防護施設
第7　指定津波防護施設

○補償金の課税上の区分・各種証明書・通達一覧

○法令三段表